税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

問題

簿記2級 商業簿記 問題23(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

本社社屋を改修し、その工事代金200万円を小切手を振出して支払った。なお、改修費用のうち40%相当額は改良のための支出と認められる。

(解答)【単位:万円】
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簿記3級 基本問題4(現金預金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)A商店から売掛金代金として、かつて当店がB商店に振出した小切手200円を受け取った。

(2)C商店から売掛金代金として、送金小切手200円を受け取った。

(解答)
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簿記3級 基本問題2(費用・収益)

【対象=3級以上】

(問題)
次の資料により、当期純利益(収益−費用)の金額を求めなさい。
受取手数料800 受取家賃400 交通費 300
給   料700 雑  費200 支払利息100
受取利息 500 通 信 費100 広 告 料100

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題18

(問題)
次のうち会計処理上、仕入勘定から控除されないのは、いずれですか。

(1)仕入値引

(2)仕入割引

(3)仕入戻し

(正解)
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簿記2級 商業簿記 問題21(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

営業用車両(70万円)を購入した。
付随費用1万円を含めた代金のうち11万円は購入と同時に現金で支払い、残金は、月末に支払うこととした。

(解答)【単位:万円】
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(★)税理士試験 簿記論 三択問題17(無形固定資産・繰延資産)

(問題)
次に掲げる資産のうち制度上、認められている償却期間がもっとも長いものはどれですか。

(1)新株発行費

(2)のれん

(3)開発費

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題15(有形固定資産)

(問題)
次の有形固定資産の種類と勘定科目の組み合わせのうち、誤っているのはどれですか。

(1)本社社屋の電気設備……建物附属設備

(2)コピー機…………………機械

(3)舗装路面…………………構築物

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題14(有価証券)

(問題)
次の文章のうち正しいものを選びなさい。

(1)債券を購入し、既経過利息を支払った。この既経過利息を有価証券利息勘定で処理していたが、決算時までに借方に残高が残っていたので、これを支払利息勘定に振替えた。

(2)満期保有目的の債券に定額法による償却原価法を適用した場合には、利払日に帳簿価額の増額(または減額)の処理が行われることになる。

(3)売買目的有価証券の翌期の処理には、洗替方式と切放方式とがあるが、両方式には、原則と例外の関係はない。

(正解)
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税理士試験 簿記論 基準問題13(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の与えられた資料にもとづいて問に答えなさい。なお、計算の過程で端数がでる場合は、千円未満を四捨五入しなさい。


甲従業員の入社から退職までの期間を5年、退職時の退職給付見込額を6,000千円とした場合、入社2年目の勤務費用および利息費用はいくらか。なお、割引率は4%とし、その他の基礎率は変らないものとする。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×問題22

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)委託販売、試用販売、割賦販売の特殊商品販売における収益の認識について、出荷基準としての販売基準が原則的に適用されるのは、割賦販売の場合である。

(2)ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理は、通常の購入取引に係る方法に準じて行うことが原則であるが、リース契約上の条件によっては通常の賃貸借取引に係る方法によることも認められる。しかし、いずれの方法によっても貸借対照表の合計は変らない。

(3)ヘッジ会計を行わないデリバティブ取引により生ずる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当該取引の終了まで繰延べなければならない。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題28(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。

(1)繰越試算表は、総勘定元帳上の次期繰越を集めて作成されるもので、英米式簿記法において作成される。

(2)特殊仕訳帳制度(分割仕訳帳制度)を採用した場合には、合計転記が行なわれた後に個別転記が行なわれることになる。

(3)二重転記を回避する手段としてのチェックマークは特殊仕訳帳制度(分割仕訳帳制度)固有のものである。

(4)精算勘定を利用することにより、すべての二重転記を回避することができる。

(5)伝票会計制度を採用している場合でも、取引の歴史的記録を行う帳簿としての仕訳帳を設け、これに原始記録を行わなければならない。

(6)三伝票制とは、一般に入金伝票、出金伝票、仕訳伝票の三伝票を用いる制度である。

(7)五伝票制を採用した場合には、売上取引及び仕入取引は、いったん掛により行なわれたものとして伝票記入を行なうと二重転記を排除することができる。

(8)三伝票制を採用した場合には、一部現金取引(一部振替取引)を伝票に記入するためには、取引を擬制して記録する以外に方法がない。

(9)伝票制度を利用した場合には、常に原始伝票から個別転記が行われる。

(10)五伝票制を採用する場合において、売上返品取引及び仕入返品取引は、それぞれ仕入伝票及び売上伝票に記録されることになる。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題27(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。

(1)特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。

(2)主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。

(3)期首の実体科目(資産・負債・資本)の勘定残高をもって行なう仕訳(開始仕訳)を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。

(4)英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。

(5)英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。

(6)集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。

(7)英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。

(8)開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。

(9)資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。

(10)仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計(第一次締切額の合計)が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題26(リース)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(1)から(4)に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
(注)
区分については、(1)所有権移転ファイナンス・リース取引、(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引、(3)オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号((1)〜(3))を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10%と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。

(1)リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。

(2)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(3)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(4)リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。

(解答欄)
(1)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(2)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(3)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(4)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題24(租税公課)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。

(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税

(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)

(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税

(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(6)法人事業税(中間納付額)

(7)法人税(中間納付額)

(8)法人住民税(中間納付額)

(9)消費税(中間納付額)

(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)

(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)

(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題13(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(資料)に関する取引を仕訳しなさい。なお、記入の必要がない箇所については空欄のままにしておくこと。金額の単位は千円であり、計算の過程で千円未満の端数が生じたときはその都度切り捨てること。
(資料)平成×3年度の決算(平成×3年12月31日)において、次に示す内容の長期請負工事に関する処理を工事進行基準(工事進行度合の見積りは発生原価基準に基づくものとする。)に基づいて行った。
a.工事請負価格は50,000千円である。
b.当初見積総工事原価は40,000千円である。
c.実際発生工事原価は平成×2年度が10,000千円、平成×3年度が20,000千円である。
d.平成×4年度(完成年度)の工事原価の見積り額を12,000千円と修正した。
e.工事代金は完成・引渡時に全額支払われる。

(解答欄)【単位:千円】
完成工事未収入金(     )完成工事収益 (     )
完成工事原価  (     )未成工事支出金(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題23(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。

(項目)
(1)土地の購入代価
(2)土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
(3)建物を自家建設した場合の製造原価
(4)営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
(5)購入した備品の当社への運搬費用
(6)当社工場で新規に購入した機械の設置費用
(7)当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
(8)購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
(9)購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
(10)購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税

(11)購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
(12)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
(13)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
(14)購入した建物の落成式にかかる費用
(15)固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
(16)建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
(17)土地の地盤沈下を回復するための費用
(18)営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
(19)取替部品の品質の改良等のための費用
(20)建物の塗装代金(塗装がはがれたための原状回復費用)

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題22(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること。

(1)製造用機械1,000円(送状価額)を購入した。ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。
当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。なお、仕訳は一括して示すこと。

(2)営業所建設用地1,000円を購入した。代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。

(3)当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。舗装代金は1,000円である。

(4)かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。
なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと。

(5)当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたA社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、A社に対して、立退料として60円を支払っている。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題21(研究開発費)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の1.から9.に掲げる項目を、次のAからDに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
A 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費(以下「研究開発費」という。)
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産(研究費及び開発費)に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目

(項目)
1.当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
2.当期において新製品開発のために特別に支出した金額
3.当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
4.当期において研究開発目的専用で使用する機械(研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である)を購入するために支出した金額
5.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
6.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
7.購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
8.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
9.購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用

(解答欄)
A 研究開発費に該当する項目………………………………………(         )
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…(         )
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…(         )
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………(         )

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題12(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
水上建設株式会社は、平成×2年度期首に、完成まで3年を要する長期工事を請け負った。請負契約高は20,000千円、契約当初の予想工事原価は16,000千円であったが、実際発生工事原価は以下の表のとおりであり、その総額は17,000千円であった。
なお、平成×2年度末時点での契約工事完成までに見込まれる予想工事原価残高は12,400千円であったが、平成×3年度末時点での予想工事原価残高は4,600千円に変更された。工事は予定どおり平成×4年度末に完成し、直ちに物件を引渡して請負契約どおりの現金収入を得た。
工事進行基準を適用した場合の横浜建設株式会社の当該工事総利益計算に関する以下の表の(1)〜(3)の金額を示しなさい。

 摘 要     平成×2年度 平成×3年度 平成×4年度   合 計
工事収益      (1)      (2)
実際発生工事原価  3,600     10,200      3,200     17,000
工事総利益                        (3)

(解答欄) 
(1)(    )千円
(2)(    )千円
(3)(    )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題12(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。

問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0.25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合

(資料)
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異  60,000円
第2期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 140,000円(△)
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

(解答欄)
問1 定率法(     )円
問2 定額法(     )円

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×問題19

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)受取手形、売掛金など企業の主な目的である営業取引によって発生した債権の一部が更生債権となった。これらの更生債権は、すべて流動資産の区分から除外しなければならない。

(2)ファイナンス・リース取引については、借手側、貸手側ともに、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされる。

(3)株式会社は、資本準備金の額とあわせて資本金の4分の1に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の1を利益準備金として積立てなければならない。

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題19(試用販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の一連の取引の仕訳を手許商品と区分する方法により示しなさい。

(1)試用販売のため、商品(売価600円、原価500円)を得意先に送付した。

(2)得意先より、商品を買い取る旨の連絡を受けた。

(解答)
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簿記3級 応用問題20(税金)

【対象=3級以上】

次のうち租税公課勘定で処理されない税金を番号で示しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(項目)
(1)事業税
(2)固定資産税
(3)登録免許税
(4)所得税
(5)印紙税

(解答)
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税理士試験 簿記論 上級問題19(現金過不足)

【対象=簿記論、制限時間15分、難易度B】

(問題)
当事業年度(×1年4月1日〜×2年3月31日)に係る次の(資料)にもとづき、現金過不足を雑益または雑損として処理する場合の金額はいくらになりますか。

(資料)
1.現金の決算整理前の帳簿残高は590,000円である。

2.決算にあたり現金の実際有高を調べたところ、次の事実が明らかとなった。

(1)手許にある通貨(紙幣および硬貨)は、日本円が400,000円、米ドルが1,000ドルである。なお、米ドルは1ドル=105円で換算して記帳しているが、決算日における為替相場は1ドル=110円である。

(2)通貨のほかに、次のものを手許に保有している。
 1.現金として記帳済のもの
   a.得意先A社振出の額面30,000円の小切手(振出日は×2年3月20日)
   b.得意先B社振出の額面20,000円の小切手(振出日は×2年4月2日)
   c.得意先C社から受け取った当社振出の額面10,000円の小切手
      (振出日は×2年2月26日)
   d.郵便切手5,000円
   e.収入印紙15,000円
 2.未記帳となっているもの
   a.株式配当金領収書15,000円
   b.公社債の利札98,000円(このうち、83,000円は期限が到来していない。)

(解答欄)
雑( )(    )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題11(伝票会計)

【対象=簿記論】

(問題)
A社は5伝票制(入金伝票、出金伝票、売上伝票、仕入伝票、振替伝票の5つの伝票を使い、商品売買をすべて掛取引と考えて起票する方法)を採用しており、本日、以下の取引を記入した。

(1)商品200千円を仕入れ、代金のうち100千円は現金で支払い、残額は掛けとした。

(2)商品300千円を売り上げ、代金のうち50千円は商品券で受け取り、残額は掛けとした。

(3)買掛金200千円を得意先振出しの小切手で支払った。

(4)借入金に対する利息3千円を小切手を振り出して支払った。

(5)売掛金250千円のうち50千円を現金で受け取り、残額は得意先振出しの約束手形で受け取った。
したがって、振替伝票集計表を作成したとき、その合計額は(     )千円となる。

(解答欄)
(     )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題11(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて数理計算上の差異を発生年度から10年で費用処理(定額法)する場合の決算整理後残高試算表を示すとともに当期末における未認識数理計算上の差異の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表【単位:千円】
【貸方】退職給付引当金(各自推定)

(資料2)期中資料及び決算整理事項等
(1)当期首の退職給付債務は200千円、年金資産時価は100千円であり、当期首において未認識の差異等はないものとする。

(2)当期の勤務費用は5千円であり、割引率は3%、期待運用収益率は2%である。

(3)当期中の年金掛金支払額が4千円あり、当期中に年金資産からの退職年金の拠出額が10千円ある。

(4)当期末における年金数理計算上の結果は、退職給付債務が205千円で、年金資産の時価が90千円である。

(解答欄)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (   )
【貸方】退職給付引当金(   )
未認識の数理計算上の差異の当期末残高(   )

(解答)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
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簿記3級 応用問題19(費用・収益の決算での整理)

【対象=3級以上】

次の資料により決算整理仕訳を示しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(資料)
当社(年1回、12月31日決算)は、本社社屋の火災保険を毎年8月1日に向こう1年分(120千円)の保険料を一括して支払っており、期首及び期中の処理は適切におこなわれている。

(解答)【単位:千円】
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税理士試験 簿記論 細目問題19(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)借入金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)ソフトウェア……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)特許権…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)売買目的有価証券……換算相場(   )、処理科目(     )
(5)未収収益………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)売掛金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)前払費用………………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)支払手形………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)減価償却費……………換算相場(   )、処理科目(     )
(10)未払金…………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題18(外貨建取引)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目(いずれも外貨建である)の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額(換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする)を処理する勘定科目を示しなさい。
(注1)(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はHR、決算時の為替相場である場合はCRと記入すること。
(注2)(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。

(1)貸付金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(2)子会社株式……………換算相場(   )、処理科目(     )
(3)未払利息………………換算相場(   )、処理科目(     )
(4)自社発行社債…………換算相場(   )、処理科目(     )
(5)前渡金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(6)機械装置………………換算相場(   )、処理科目(     )
(7)その他有価証券………換算相場(   )、処理科目(     )
(8)前受金…………………換算相場(   )、処理科目(     )
(9)満期保有目的債券……換算相場(   )、処理科目(     )
(10)前受収益………………換算相場(   )、処理科目(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題10(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて、(1)決算整理後残高試算表を作成するとともに、(2)当期末における未認識の過去勤務費用の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表
【貸方】退職給付引当金

(資料2)決算整理事項等
(1)前期末の退職給付債務は120千円、年金資産の時価は50千円である。
(2)当期の勤務費用は10千円である。
(3)割引率は2.5%、期待運用収益率は2%である。
(4)当期首に退職給与規程の増額改訂を行い、過去勤務費用が30千円発生した。
過去勤務費用は当期から10年間で償却すること(定額法)。

(解答欄)
(1)決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (    )
【貸方】退職給付引当金(    )
(2)当期末の未認識過去勤務費用(    )千円

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題17(割賦販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の一連の取引の仕訳を回収基準(対照勘定法)により示しなさい。

(1)商品600円(原価500円)を毎月均等払を条件とする割賦販売により商品を売り上げた。

(2)第1回目の割賦代金100円を現金で回収した。

(解答)
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簿記3級 応用問題18(資本)※出題範囲外

【対象=3級以上】*現在は出題範囲外の問題です

(問題)
次の資料により個人企業であるA商店の期末の資本金の額を求めなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(資料)
期首資本金  500
追加元入額  200
店主引出額  300
当期総収益  200
当期総費用  100

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題17(試用販売)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は当期より試用販売を開始した。
次に掲げる資料により、解答欄に示す各処理方法を採用しているものとした場合の各金額を示しなさい。
当期の仕入商品は当該試用販売に係る商品のみであり、当期にその全てを試送している。
(資料)
当期試送品原価     70万円
当期試送品試用販売売価 100万円
 うち当期買取意思表示分  60万円
 うち当期買取意思未表示分 40万円

(解答欄)
(1)手許商品区分法(その都度法)
試用売上  試 用 品  仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(2)手許商品区分法(一括法)
試用売上 試 用 品 仕  入
決算整理前残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円
決算整理後残高試算表(  )万円(  )万円(  )万円

(解答)
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税理士試験 簿記論 上級問題17(税効果会計)

【対象=簿記論、制限時間10分、難易度C】

(問題)
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のa及びbの金額は各自推定しなさい。
Y社は平成15年4月より事業を開始した。
同社の平成16年3月期及び平成17年3月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。(単位:千円)
                      平成16年3月期   平成17年3月期
税引前当期純利益             12,000       6,000
繰延税金資産(流動資産・固定資産合計) ア           イ
繰延税金負債                  ウ           エ
課税所得                     オ           カ

【資料】
1 貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成16年3月期に2,000千円、平成17年3月期に1,500千円生じている。平成17年3月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。

2 賞与引当金
平成16年3月期に800千円、平成17年3月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。

3 棚卸資産
平成16年3月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。平成17年3月期にその棚卸資産をすべて処分した。

4 交際費
平成16年3月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。

5 未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ平成16年3月期に( a )千円、平成17年3月期に( b )千円ある。中間納付額はないものとし、平成17年3月期に( a )千円が損金算入される。

6 各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率 30%
住民税  4.5%(30%×15%)
事業税  10%
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。

(解答欄)
ア(      )千円  イ(      )千円  ウ(      )千円
エ(      )千円  オ(      )千円  カ(      )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題9(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
次の特殊仕訳帳の要約記録により二重仕訳削除(控除)金額を求めなさい。
金額欄はすべて特別欄であるものとする。
1.当座預金出納帳(単位:円)
(1)預入欄
 売 上 ?   売掛金2,000  受取手形3,000
(2)引出欄
 仕 入4,000 買掛金2,500  支払手形2,200

2.売上帳(単位:円)
 当座預金6,000  売掛金6,000  受取手形3,000

3.仕入帳(単位:円)
 当座預金 ?   買掛金2,800  支払手形2,500

4.受取手形記入帳(単位:円)
 売 上3,000  売掛金2,500

5.支払手形記入帳(単位:円)
 仕入2,500  買掛金2,200

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題9(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料に基づき、決算整理前残高試算表を作成しなさい。
(資料)
(1)前期末の退職給付債務は400万円、年金資産の前期末の時価は300万円であり、差異等は生じていない。
(2)当期の勤務費用は20万円、利息費用の算定に用いる割引率は2%、年金資産に対する期待運用収益率は3%である。
なお、当期中に年金資産への拠出額として15万円を支払っており、定年退職者に対する退職給付として年金資産から8万円、当社からの直接給付として5万円が支払われている。

(解答欄)決算整理前残高試算表【単位:万円】
【借方】退職給付費用  (   )
【貸方】退職給付引当金(   )

(解答)決算整理前残高試算表【単位:万円】
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簿記1級 会計学 ○×問題16

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)予約販売を行っている場合、予約金を受取った時点でその予約金の総額を売上収益に計上することも認められる。

(2)有形固定資産の減価償却累計額は、原則として該当する資産の取得原価から控除形式で貸借対照表に記載されるが、無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を貸借対照表に記載する。

(3)研究開発費を費用として処理する方法には、一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法とがある。

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題16(委託販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。

(1)A商店は、委託販売を行うためB商店へ原価100円、売価150円の商品を積送し、積送諸掛10円を現金で支払った。

(2)A商店は、B商店より上記積送品にかかる売上計算書(売上高150円、販売手数料15円、手取額135円)を受取った。

(解答)
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簿記3級 応用問題17(固定資産)

【対象=3級以上】

次の資料により第2期の備品の減価償却費を計算しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(資料)
第2期の決算(年1回、12月決算)にあたり、次の車両について、定率法による減価償却を行うこととした。
取得時期:第1期の7月1日
取得原価:1,000円
償却率 :20%
残存価額:取得原価の10%

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×問題15

【対象=1級以上】

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)稼動中の機械で、残存耐用年数が一年以下となったものは、流動資産中の貯蔵品勘定に振替えて表示される。

(2)繰越欠損金については、すべて税効果会計を適用することができる。

(3)市場販売目的のソフトウェアを製作するための製品マスターの製作原価で無形固定資産として計上されたものの償却は、定額法による。

(解答)
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簿記3級 応用問題16(固定資産)

【対象=3級以上】

(問題)
次の資料により備品の減価償却費を計算しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(資料)
当期の決算(年1回)にあたり、当期首に取得した備品について、定額法による減価償却を行うこととした。
取得原価は1,000円、耐用年数は10年、残存価額は取得原価の10%とする。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題15(本支店会計)

【対象=簿記論】

問1
本店から支店に対して次のそれぞれの条件で商品を送付している場合において、支店における帳簿上の期末商品棚卸高が100万円であるときの支店の期末棚卸資産に含まれる内部利益の金額を計算しなさい。
(1)本店から支店へは、原価で商品を送付している。
(2)本店から支店へ商品を送付する際には、原価の25%の利益を付加している。
(3)本店から支店へ商品を送付する際には、利益率が25%となるような価額で送付している。

問2
次の資料をもとに々臺斬傘弖彁蚕饐紊療期純利益と∨榲垢慮議⊂紂⊆ヾに繰越される支店勘定の金額を答えなさい。
(資料)【単位:万円】
本支店独自の当期純利益…………………………………………本店200、支店100
期首棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 10
期末棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店  0、支店 20
合併財務諸表作成上、相殺消去される本店及び支店勘定……本店 50、支店 50

(解答欄)
問1
(1)(   )万円、(2)(   )万円、(3)(   )万円

問2
(1)合併損益計算書上の当期純利益……………(     )万円
(2)本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定 (     )万円

(解答)
続きを読む

税理士試験 簿記論 基準問題7(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料により税効果会計の適用に必要な仕訳を(1)から(6)ごとに示しなさい。
なお、法定実効税率は40%であるものとし、仕訳を要しない場合には、「仕訳不要」と記入すること。
(資料1)決算整理前残高試算表【単位:千円】
【借方】
売 掛 金1,000
営 業 費  800
租税公課  500
【貸方】
貸倒引当金 50
未払事業税400
受取配当金200

(資料2)決算整理事項等
(1)売掛金はすべて一般債権に該当し、10%の貸倒引当金を設定する(差額補充法)。
なお、法人税法上の貸倒引当金の繰入限度額は40千円であり、前期における繰入超過額はないものとする。

(2)営業費には、寄付金300千円が含まれているが、この寄付金のうち200千円は、法人税法上、損金算入が認められないものである。

(3)前期に損金不算入になった減価償却超過額100千円の全額が、当期における該当固定資産の売却により法人税法上、損金の額に算入された。

(4)租税公課のうち100千円は罰科金であるが、法人税法上、損金の額に算入されていない。

(5)未払事業税100千円は法人税法上、損金の額に算入されない。

(6)受取配当金200千円は法人税法上、益金の額に算入されない。

(解答)【単位:千円】続きを読む

簿記2級 商業簿記 問題14(商品販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の資料により、決算整理仕訳を示しなさい。

(資料1)決算整理前残高試算表
【借方】繰越商品10,000
    仕  入80,000
【貸方】売  上98,000

(資料2)決算整理事項
期末商品帳簿棚卸数量150個 実地棚卸数量140個
期末商品原価@100 期末商品時価@90円
期末商品の評価については、低価法を採用しているものとする。

(解答)
続きを読む

簿記3級 応用問題15(固定資産)

【対象=3級以上】

(問題)
次の資料により土地の売却損益を求めなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(資料)
(1)取得時の資料
 購入代価    100百万円
 仲介手数料     4百万円
 購入土地の面積 100

(2)上記(1)で取得した土地の一部を売却した。
 売却代金    100百万円
 売却土地の面積  50

(解答)【単位:百万円】
続きを読む

税理士試験 簿記論 細目問題14(貸倒引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの項目の勘定科目及び貸倒見積額の算定方法を示しなさい。
なお、貸倒見積額の算定方法には、イ 貸倒実績率法、ロ 財務内容評価法、ハ キャッシュ・フロー見積法があるが、それぞれの記号で示すこと。
特に指示がない事項に関して留意する必要はない。

(1)民事再生法の適用を受けているA社に対する貸付金

(2)経営破綻の状態には至っていないが、財務内容に重大な問題が露呈したB社に対する売掛金

(3)経営状態が良好なC社に対する貸付金

(4)当期の上半期中に二回の手形取引所の取引停止処分を受けたD社に対する手形債権

(5)経営破綻の状態には至っていないが、債務の返済に疑義が生じたため、当初の約定利息の一部を免除したE社に対する貸付金

(解答)
続きを読む

税理士試験 簿記論 上級問題14(市場販売目的のソフトウェア)

【対象=簿記論、制限時間10分、難易度B】

(問題)
X社は市場販売目的のソフトウェアを製作している。以下の資料に基づいて、第1年度と第2年度のソフトウェアの減価償却費を計算しなさい。
【資料】
1 無形固定資産に計上されたソフトウェア製作費 480,000千円

2 当該ソフトウェアの見込有効期間 3年

3 販売開始時点における総見込販売数量及び総見込販売収益
ヽ毒度の販売見込数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
3毒度の見込販売単価(千円)
こ毒度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
                ´◆    ´     ぁ     ´
販売開始時    −    1,000    −     −     720,000
第1年度    400      600    800   320,000   400,000
第2年度    400      200    700   280,000   120,000
第3年度    200       −    600   120,000     −

4 実際に販売してみると、第1年度は見込販売数量が見込販売単価で販売されたが、第2年度の販売実績・販売単価及び第3年度の見込販売数量・見込販売単価は以下のように変化した。
‖茖映度、第2年度の実績販売数量及び第3年度の見込販売数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
B茖映度、第2年度の実績販売単価及び第3年度の見込販売単価(千円)
ぢ茖映度、第2年度の実績販売収益及び第3年度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
               ´◆   ´    ぁ    ´
販売開始時   −    1,000   −    −    720,000
第1年度    400     600   800  320,000  400,000
第2年度    200     250   700  140,000  75,000
第3年度    250      −   300   75,000   −

5 X社では見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用している。

(解答欄)
第1年度(     )千円  第2年度(     )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題6(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の場合における第1期と第2期の課税所得と法人税等の額を求めなさい。
なお、法人税等の税率は40%であるものとする。

(1)第1期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額:200千円
  減価償却超過額は、会社計算上の減価償却費が税務上の減価償却限度額を超過する金額であり、税務上、損金算入が認められていない。

(2)第2期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額認容:200千円
  当期に減価償却超過額の対象となっている固定資産を売却したために、前期における減価償却超過額は、税務上、損金算入が認められる。

(解答欄)
第1期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円
第2期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題13(商品販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の5月中の取引資料により、総平均法及び先入先出法による5月末の商品棚卸高を計算しなさい。
5月1日 前期繰越 10個 @17円
  8日 仕  入 30個 @22円
 10日 売  上 25個 @30円
 15日 仕  入 35個 @23円
 21日 売  上 30個 @31円
 27日 仕  入 20個 @18円

(解答)
続きを読む

簿記3級 応用問題14(固定資産)

【対象=3級以上】

(問題)
次のうち有形固定資産(機械又は土地)の取得原価となるものの数を選びなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(項目)
(1)機械の購入代価
(2)機械購入に際しての仲介手数料
(3)機械購入後の据付費
(4)土地の購入代価
(5)土地購入後の整地費用

(解答)
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