税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

問題

簿記2級 商業簿記 問題28(投資その他の資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

当期首(×2年4月1日)に満期保有目的で取得したA社社債(額面金額100万円、取得価額95万円、償還日×7年3月31日)について、決算をむかえたため、償却原価法(定額法)を適用する。

(解答)【単位:万円】
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簿記1級 会計学 ○×理論問題13

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)貸借対照表日後に発生した火災による重大な損害は、重要な後発事象であるから、財務諸表に注記しなければならない。

(2)原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として記載する。

(3)前払費用や未収収益は、一年基準に基づき、流動資産または固定資産に分類される。

(解答)
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簿記3級 基本問題18(手形)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

A商店に商品500円を売り渡し、代金のうち300円はA商店振出、当店宛の約束手形で受け取り、残額は掛けとした。
なお、発送運賃10円(A商店負担)を現金で支払った。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×理論問題12

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)固定資産の耐用年数が機能的減価の見積り違いによって、変更される場合、それは継続性の原則の適用例である。

(2)長期請負工事の場合には、工事進行基準によって工事収益を計上することが認められているが、その場合の工事進行率の計算は必ずしも工事原価の発生額を尺度としなくてもよい。

(3)「企業会計原則」によると、棚卸資産の評価方法としては、売価還元原価法は認められているが、最終仕入原価法は認められていない。

(解答)
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簿記3級 基本問題17(債権債務)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

かねて、従業員の出張にあたり、旅費の概算額500円を現金で支払っていたが、本日、旅費の精算を行ったところ、現金50円の返金を受けた。

(解答)
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簿記2級 工業簿記 問題8(個別原価計算)

【対象=2級以上】

(問題)
次の資料により製造指図書癸韻暴厳廚気譴訐渋じ恐舛魑瓩瓩覆気ぁ

(資料)
当月の材料消費額 癸院複械娃葦漾法´癸押複横娃葦漾法ゞδ免顱複横娃葦漾
当月の賃金消費額 癸院複械娃葦漾法´癸押複苅娃葦漾法ゞδ免顱複横娃葦漾
当月の経費消費額 共通費(100円)
なお、製造間接費は、各製品の直接材料費の金額の割合により各製品に配賦するものとする。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×理論問題11

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)財務諸表には、貸借対照表日後、損益計算書および貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。

(2)前期に売上げた商品の一部が、当期に返品されたときは、必ず当期に前期損益修正損としなければならない。

(3)資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、店舗にかけた長期の火災保険料の支払額のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年を超える部分が固定資産とされるのは一年基準による。

(解答)
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簿記3級 基本問題16(債権債務)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

従業員に対して、給料総額200万円について、所得税の源泉徴収税額10万円と従業員への立替金5万円を差し引いて、手取金を現金で支払った。

(解答)【単位:万円】
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簿記2級 工業簿記 問題7(経費)

【対象=2級以上】

(問題)
次の資料に基づいて、それぞれの経費の当月における消費額を計算しなさい。

(1)外注加工賃 前月未払額100円 当月支払額800円 当月前払額200
(2)保険料   年間支払額1,200円
(3)電力料   当月測定額900円 当月支払額800円

(解答)
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簿記3級 基本問題15(債権債務)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

A商店は、先日、注文していた商品900円を受け取り、代金のうち300円はすでに支払っていた手付金と相殺し、残額は小切手を振り出して支払った。
なお、当座預金勘定残高は500円であったが、当店は、借越限度額1,000円の当座借越契約を締結している(当座借越勘定を用いて処理すること)。

(解答)
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簿記2級 工業簿記 問題6(労務費)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)当月の賃金の予定消費額は5,000円(@500円×10時間)であった。
このうち3,500円(@500円×7時間)が直接労務費である。

(2)当月の賃金の実際消費額は5,100円であった。
よって、予定賃金消費額と実際賃金消費額との差額を賃率差異勘定へ振替えた。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×理論問題9

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。

(2)正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

(3)将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。

(解答)
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簿記3級 基本問題14(債権債務)

【対象=3級以上】

(問題)
営業用車両を100万円で自動車販売会社から購入し、代金のうち40万円は小切手を振り出し、残額は、月末に支払うこととした。
以上の取引につき、売り手(当社)と買い手(自動車販売会社)のそれぞれの仕訳を示しなさい。

(解答)【単位:万円】
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簿記2級 工業簿記 問題5(労務費)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

当月の賃金を現金で支払った。
賃金の支給総額は100万円であり、源泉所得税6万円、社会保険料4万円が控除されている。

(解答)【単位:万円】
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簿記3級 基本問題13(債権債務)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。
A商店は、得意先B商店に対し、期間3カ月、利率年4%で100万円を貸し付けていたが、本日、満期日に利息とともに同店振り出しの小切手で返済を受けた。

(解答)【単位:万円】
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簿記1級 会計学 ○×問題24

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)生産高を配分基準として減価償却費を計算する場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。

(2)当期に発生した研究開発費は、一般管理費または当期製造費用として処理され、常に当期の期間費用となる。

(3)地価の下落傾向が続いているため、B不動産会社が所有している分譲用の土地についてその取得原価が時価よりもやや高くなっている。
この場合、この土地を決算上、時価で評価することは認められる。

(解答)
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簿記3級 基本問題12(貸倒れ・貸倒引当金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の連続する取引の仕訳を示しなさい。

(1)得意先のA商店が倒産し、同店に対する売掛金500千円が貸倒れとなった。
なお、貸倒引当金の残高はないものとする。

(2)翌期においてA商店の売掛金より50千円を現金で回収した。

(解答)【単位:千円】
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簿記1級 会計学 ○×理論問題8

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)資産の取得原価は、購入代価または製造原価に、付随費用を必ず加算して決定される。

(2)費用収益の対応原則には、当期費用(収益)を実質的に判定するという意味と、相対応する損益項目を損益計算書に表示するという意味の二つがある。

(3)未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。ただし、契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず、対価を支払っていないものについては、未払金として処理しなければならない。

(解答)
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簿記2級 工業簿記 問題3(材料費)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)当月において消費した材料は、800円(うち直接費500円、間接費300円)であった。

(2)A材料の月末帳簿棚卸高は2,000円であり、月末実地棚卸高は1,800円であった。

(解答)
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簿記3級 基本問題11(貸倒れ・貸倒引当金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の連続する取引の仕訳を示しなさい。

(1)決算に際して、売掛金残高500千円に対して2%の貸倒れを見積もった。
ただし、貸倒引当金勘定の残高が3千円ある。

(2)翌期に、前期から繰越した売掛金20千円が回収不能となった。

(解答)【単位:千円】
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簿記2級 工業簿記 問題2(材料費)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)A材料10個(単価10円)を購入した(代金は掛け)。
(2)A材料のうち2個を返品した。
(3)B材料100円を購入した。その他に引取運賃10円がかかっているが、いずれも月末に支払うこととした。

(解答)
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簿記3級 基本問題10(商品販売)

【対象=3級以上】

(問題)
次の11月中の資料により、移動平均法を採用した場合の11月の売上高、売上原価及び売上総利益を示しなさい。
    繰越 10個 @10円 100円
10日 仕入 30個 @12円 360円
15日 売上 20個 @20円 400円
20日 仕入 10個 @13円 130円
25日 売上 20個 @20円 400円

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×理論問題6

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)消耗品に関連する費用の認識については、発生主義の原則より重要性の原則が優先される場合がある。

(2)資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、支払手形が流動負債とされるのは正常営業循環基準によるからである。

(3)支払利息は原則として費用処理されるが、固定資産を自家建設するために借入れたことが明確な資金の利息は、すべて、当該固定資産の原価に算入することが認められる。

(解答)
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簿記3級 基本問題9(商品販売)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)商品10千円を仕入れ、代金は掛けとした。なお、引取運賃1千円は、現金で支払っている。

(2)A商店に商品10千円を売り渡し、代金のうち6千円は同店振出しの小切手で受け取り、残額は掛けとした。なお、発送運賃1千円は現金で支払っている。

(解答)【単位:千円】
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簿記3級 基本問題7(現金預金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

小口現金係から次の支払報告を受け、ただちに小切手を振出して資金補給を行った。
インプレスト・システム(定額資金前渡制)を採用しているものとする。
交通費 300
通信費 200

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題24(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

×1年1月1日に100万円で購入した車両(20%、定率法・間接法で処理)について、当期(×2年1月1日から12月31日)の決算において減価償却費を計上した。

(解答)【単位:万円】
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簿記3級 基本問題6(現金預金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引を当座借越勘定を用いて仕訳しなさい。

買掛金代金100万円を小切手を振出して支払った。なお、当座預金の残高は60万円であり、借越限度額200万円の当座借越契約を結んでいる。

(解答)【単位:万円】
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簿記3級 基本問題5(現金預金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の一連の取引の仕訳を示しなさい。

(1)現金の実際有高を調べたところ、帳簿残高に比べて120円過剰だった。

(2)上記(1)の過剰額のうち70円は、支払利息80円と受取利息150円の記入もれであると判明したが、残額は、決算になっても原因は不明だった。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×理論問題2

【対象=1級以上(簿記論以外)】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)正規の簿記の原則には、財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている。

(2)資産および負債の配列は、原則として流動性配列法によることとされているが、業種によっては固定性配列法を採用することも認められる。

(3)収益の計上は実現主義によって行われるが、発生主義によって収益の計上が行われる場合もある。

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題23(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

本社社屋を改修し、その工事代金200万円を小切手を振出して支払った。なお、改修費用のうち40%相当額は改良のための支出と認められる。

(解答)【単位:万円】
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簿記3級 基本問題4(現金預金)

【対象=3級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

(1)A商店から売掛金代金として、かつて当店がB商店に振出した小切手200円を受け取った。

(2)C商店から売掛金代金として、送金小切手200円を受け取った。

(解答)
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簿記3級 基本問題2(費用・収益)

【対象=3級以上】

(問題)
次の資料により、当期純利益(収益−費用)の金額を求めなさい。
受取手数料800 受取家賃400 交通費 300
給   料700 雑  費200 支払利息100
受取利息 500 通 信 費100 広 告 料100

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題21(有形固定資産)

【対象=2級以上】

(問題)
次の取引の仕訳を示しなさい。

営業用車両(70万円)を購入した。
付随費用1万円を含めた代金のうち11万円は購入と同時に現金で支払い、残金は、月末に支払うこととした。

(解答)【単位:万円】
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税理士試験 簿記論 基準問題13(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の与えられた資料にもとづいて問に答えなさい。なお、計算の過程で端数がでる場合は、千円未満を四捨五入しなさい。


甲従業員の入社から退職までの期間を5年、退職時の退職給付見込額を6,000千円とした場合、入社2年目の勤務費用および利息費用はいくらか。なお、割引率は4%とし、その他の基礎率は変らないものとする。

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×問題22

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)委託販売、試用販売、割賦販売の特殊商品販売における収益の認識について、出荷基準としての販売基準が原則的に適用されるのは、割賦販売の場合である。

(2)ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理は、通常の購入取引に係る方法に準じて行うことが原則であるが、リース契約上の条件によっては通常の賃貸借取引に係る方法によることも認められる。しかし、いずれの方法によっても貸借対照表の合計は変らない。

(3)ヘッジ会計を行わないデリバティブ取引により生ずる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当該取引の終了まで繰延べなければならない。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題28(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。

(1)繰越試算表は、総勘定元帳上の次期繰越を集めて作成されるもので、英米式簿記法において作成される。

(2)特殊仕訳帳制度(分割仕訳帳制度)を採用した場合には、合計転記が行なわれた後に個別転記が行なわれることになる。

(3)二重転記を回避する手段としてのチェックマークは特殊仕訳帳制度(分割仕訳帳制度)固有のものである。

(4)精算勘定を利用することにより、すべての二重転記を回避することができる。

(5)伝票会計制度を採用している場合でも、取引の歴史的記録を行う帳簿としての仕訳帳を設け、これに原始記録を行わなければならない。

(6)三伝票制とは、一般に入金伝票、出金伝票、仕訳伝票の三伝票を用いる制度である。

(7)五伝票制を採用した場合には、売上取引及び仕入取引は、いったん掛により行なわれたものとして伝票記入を行なうと二重転記を排除することができる。

(8)三伝票制を採用した場合には、一部現金取引(一部振替取引)を伝票に記入するためには、取引を擬制して記録する以外に方法がない。

(9)伝票制度を利用した場合には、常に原始伝票から個別転記が行われる。

(10)五伝票制を採用する場合において、売上返品取引及び仕入返品取引は、それぞれ仕入伝票及び売上伝票に記録されることになる。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題27(帳簿組織)

【対象=簿記論】

(問題)
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。

(1)特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。

(2)主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。

(3)期首の実体科目(資産・負債・資本)の勘定残高をもって行なう仕訳(開始仕訳)を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。

(4)英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。

(5)英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。

(6)集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。

(7)英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。

(8)開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。

(9)資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。

(10)仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計(第一次締切額の合計)が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題26(リース)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(1)から(4)に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
(注)
区分については、(1)所有権移転ファイナンス・リース取引、(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引、(3)オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号((1)〜(3))を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10%と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。

(1)リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。

(2)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(3)リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。

(4)リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。

(解答欄)
(1)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(2)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(3)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )
(4)区分( )会計処理(      )耐用年数(    )残存価額(   )

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題24(租税公課)

【対象=簿記論】

(問題)
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい(各仕訳の借方科目を示すのみでよい)。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。

(1)本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税

(2)工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税(土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である)

(3)本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税

(4)商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(5)本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金

(6)法人事業税(中間納付額)

(7)法人税(中間納付額)

(8)法人住民税(中間納付額)

(9)消費税(中間納付額)

(10)従業員給与に係る源泉所得税(従業員給与支給時の処理は適正である)

(11)当社の支払配当に係る源泉所得税(配当金支払の際の処理は適正である)

(12)前事業年度の税務調査により生じた法人税(本税)の追加納付額

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題13(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の(資料)に関する取引を仕訳しなさい。なお、記入の必要がない箇所については空欄のままにしておくこと。金額の単位は千円であり、計算の過程で千円未満の端数が生じたときはその都度切り捨てること。
(資料)平成×3年度の決算(平成×3年12月31日)において、次に示す内容の長期請負工事に関する処理を工事進行基準(工事進行度合の見積りは発生原価基準に基づくものとする。)に基づいて行った。
a.工事請負価格は50,000千円である。
b.当初見積総工事原価は40,000千円である。
c.実際発生工事原価は平成×2年度が10,000千円、平成×3年度が20,000千円である。
d.平成×4年度(完成年度)の工事原価の見積り額を12,000千円と修正した。
e.工事代金は完成・引渡時に全額支払われる。

(解答欄)【単位:千円】
完成工事未収入金(     )完成工事収益 (     )
完成工事原価  (     )未成工事支出金(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題23(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。

(項目)
(1)土地の購入代価
(2)土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
(3)建物を自家建設した場合の製造原価
(4)営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
(5)購入した備品の当社への運搬費用
(6)当社工場で新規に購入した機械の設置費用
(7)当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
(8)購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
(9)購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
(10)購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税

(11)購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
(12)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
(13)当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
(14)購入した建物の落成式にかかる費用
(15)固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
(16)建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
(17)土地の地盤沈下を回復するための費用
(18)営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
(19)取替部品の品質の改良等のための費用
(20)建物の塗装代金(塗装がはがれたための原状回復費用)

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題22(有形固定資産)

【対象=簿記論】

(問題)
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること。

(1)製造用機械1,000円(送状価額)を購入した。ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。
当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。なお、仕訳は一括して示すこと。

(2)営業所建設用地1,000円を購入した。代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。

(3)当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。舗装代金は1,000円である。

(4)かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。
なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと。

(5)当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたA社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、A社に対して、立退料として60円を支払っている。

(解答)
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税理士試験 簿記論 細目問題21(研究開発費)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の1.から9.に掲げる項目を、次のAからDに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
A 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費(以下「研究開発費」という。)
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産(研究費及び開発費)に該当する項目
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目

(項目)
1.当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
2.当期において新製品開発のために特別に支出した金額
3.当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
4.当期において研究開発目的専用で使用する機械(研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である)を購入するために支出した金額
5.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
6.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
7.購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
8.市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
9.購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用

(解答欄)
A 研究開発費に該当する項目………………………………………(         )
B 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…(         )
C 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…(         )
D 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………(         )

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題12(建設業会計)

【対象=簿記論】

(問題)
水上建設株式会社は、平成×2年度期首に、完成まで3年を要する長期工事を請け負った。請負契約高は20,000千円、契約当初の予想工事原価は16,000千円であったが、実際発生工事原価は以下の表のとおりであり、その総額は17,000千円であった。
なお、平成×2年度末時点での契約工事完成までに見込まれる予想工事原価残高は12,400千円であったが、平成×3年度末時点での予想工事原価残高は4,600千円に変更された。工事は予定どおり平成×4年度末に完成し、直ちに物件を引渡して請負契約どおりの現金収入を得た。
工事進行基準を適用した場合の横浜建設株式会社の当該工事総利益計算に関する以下の表の(1)〜(3)の金額を示しなさい。

 摘 要     平成×2年度 平成×3年度 平成×4年度   合 計
工事収益      (1)      (2)
実際発生工事原価  3,600     10,200      3,200     17,000
工事総利益                        (3)

(解答欄) 
(1)(    )千円
(2)(    )千円
(3)(    )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題12(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。

問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0.25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合

(資料)
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異  60,000円
第2期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 140,000円(△)
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

(解答欄)
問1 定率法(     )円
問2 定額法(     )円

(解答)
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簿記1級 会計学 ○×問題19

【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)受取手形、売掛金など企業の主な目的である営業取引によって発生した債権の一部が更生債権となった。これらの更生債権は、すべて流動資産の区分から除外しなければならない。

(2)ファイナンス・リース取引については、借手側、貸手側ともに、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされる。

(3)株式会社は、資本準備金の額とあわせて資本金の4分の1に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の1を利益準備金として積立てなければならない。

(解答)
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簿記2級 商業簿記 問題19(試用販売)

【対象=2級以上】

(問題)
次の一連の取引の仕訳を手許商品と区分する方法により示しなさい。

(1)試用販売のため、商品(売価600円、原価500円)を得意先に送付した。

(2)得意先より、商品を買い取る旨の連絡を受けた。

(解答)
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簿記3級 応用問題20(税金)

【対象=3級以上】

次のうち租税公課勘定で処理されない税金を番号で示しなさい。

答えは、書くのではなく、口頭で。
後ほど「記憶」と「解答」を照合してください。
では、時間をはかって、スタートです。





(項目)
(1)事業税
(2)固定資産税
(3)登録免許税
(4)所得税
(5)印紙税

(解答)
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税理士試験 簿記論 上級問題19(現金過不足)

【対象=簿記論、制限時間15分、難易度B】

(問題)
当事業年度(×1年4月1日〜×2年3月31日)に係る次の(資料)にもとづき、現金過不足を雑益または雑損として処理する場合の金額はいくらになりますか。

(資料)
1.現金の決算整理前の帳簿残高は590,000円である。

2.決算にあたり現金の実際有高を調べたところ、次の事実が明らかとなった。

(1)手許にある通貨(紙幣および硬貨)は、日本円が400,000円、米ドルが1,000ドルである。なお、米ドルは1ドル=105円で換算して記帳しているが、決算日における為替相場は1ドル=110円である。

(2)通貨のほかに、次のものを手許に保有している。
 1.現金として記帳済のもの
   a.得意先A社振出の額面30,000円の小切手(振出日は×2年3月20日)
   b.得意先B社振出の額面20,000円の小切手(振出日は×2年4月2日)
   c.得意先C社から受け取った当社振出の額面10,000円の小切手
      (振出日は×2年2月26日)
   d.郵便切手5,000円
   e.収入印紙15,000円
 2.未記帳となっているもの
   a.株式配当金領収書15,000円
   b.公社債の利札98,000円(このうち、83,000円は期限が到来していない。)

(解答欄)
雑( )(    )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 構造問題11(伝票会計)

【対象=簿記論】

(問題)
A社は5伝票制(入金伝票、出金伝票、売上伝票、仕入伝票、振替伝票の5つの伝票を使い、商品売買をすべて掛取引と考えて起票する方法)を採用しており、本日、以下の取引を記入した。

(1)商品200千円を仕入れ、代金のうち100千円は現金で支払い、残額は掛けとした。

(2)商品300千円を売り上げ、代金のうち50千円は商品券で受け取り、残額は掛けとした。

(3)買掛金200千円を得意先振出しの小切手で支払った。

(4)借入金に対する利息3千円を小切手を振り出して支払った。

(5)売掛金250千円のうち50千円を現金で受け取り、残額は得意先振出しの約束手形で受け取った。
したがって、振替伝票集計表を作成したとき、その合計額は(     )千円となる。

(解答欄)
(     )千円

(解答)
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