税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

ソフトウェア

平成19年 簿記論講座 1月第3回(研究開発費・ソフトウェア)

【学習時間の目安】
(1)インプット(2時間)
(2)問題演習(2時間)


【要チェックポイント】
(1)研究開発費と繰延資産の関係をおさえよう
(2)ソフトウェアの目的別の会計処理をおさえよう


研究開発費と繰延資産
(1)研究開発費
新製品・新技術・現製品の著しい改良

(2)研究費及び開発費
1.研究開発費……発生時費用処理
新製品・新技術の研究、新技術の採用
2.繰延資産………5年で定額法により償却
新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓


【ソフトウェア】
(1)ソフトウェアの意義
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)

(2)ソフトウェアの会計処理
1.研究開発費(新製品・新技術、著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
2.研究開発費以外
ア 市場販売目的のソフトウェア
  A 受注製作……請負工事の会計処理に準ずる
  B 市場販売目的……無形固定資産(見込販売数量・収益での償却)
イ 自社利用目的のソフトウェア……無形固定資産(定額法、残存価額ゼロ)


【製品マスターの製作費】(市場販売目的のソフトウェア)
(1)会計処理
1.最初の製品化(研究開発終了)まで……研究開発費
2.その後
  ア 著しい改良………研究開発費
  イ 機能維持費用……修繕費等
  ウ その他……………無形固定資産

(2)市場販売目的のソフトウェアの償却額
1.見込販売数量(収益)に基づく償却額
前期末未償却残額×当年度の実績販売数量(収益)/(当年度の実績+見込販売数量(収益))
2.均等配分額に基づく償却額
前期末未償却残額÷残存有効期間
3.償却額 いずれか大きい金額


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
細目編21(◎)
上級編14(○)
上級編18(◎)

研究開発費・ソフトウェア

<テキスト記事一覧>
研究開発費と繰延資産
ソフトウェアの会計処理
市場販売目的のソフトウェア
自社利用目的のソフトウェア

税理士試験 簿記論 三択問題50(ソフトウェア)

(問題)
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作に関する支出のうちソフトウェア(無形固定資産)とされるのは、次のいずれですか。

(1)最初の製品化までに要した支出

(2)最初の製品化後の著しい改良に要した支出

(3)最初の製品化後の機能維持に要した支出

(解答)
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(※)平成18年 簿記論講座 1月第3回(ソフトウェア・研究開発費)

【要チェックポイント】
(1)研究開発費と繰延資産の関係をおさえよう
(2)ソフトウェアの目的別の会計処理をおさえよう


研究開発費と繰延資産
(1)研究開発費
新製品・新技術・現製品の著しい改良

(2)研究費及び開発費
1.研究開発費……発生時費用処理
新製品・新技術の研究、新技術の採用
2.繰延資産………5年で均等額以上償却
新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓


【ソフトウェア】
(1)ソフトウェアの意義
コンピュータを動かすためのソフト(プログラム)

(2)ソフトウェアの会計処理
1.研究開発費(新製品・新技術、著しい改良)
発生時の費用(研究開発費)
2.研究開発費以外
ア 市場販売目的のソフトウェア
  A 受注製作……請負工事の会計処理に準ずる
  B 市場販売目的……無形固定資産(見込販売数量・収益での償却)
イ 自社利用目的のソフトウェア……無形固定資産(定額法、残存価額ゼロ)


【製品マスターの製作費】(市場販売目的のソフトウェア)
(1)会計処理
1.最初の製品化(研究開発終了)まで……研究開発費
2.その後
  ア 著しい改良………研究開発費
  イ 機能維持費用……修繕費等
  ウ その他……………無形固定資産

(2)市場販売目的のソフトウェアの償却額
1.見込販売数量(収益)に基づく償却額
前期末未償却残額×当年度の実績販売数量(収益)/(当年度の実績+見込販売数量(収益))
2.均等配分額に基づく償却額
前期末未償却残額÷残存有効期間
3.償却額 いずれか大きい金額


【チェック問題】オススメ度(◎→○→△、※は参考)
細目編21(◎)
上級編14(○)
上級編18(◎)

税理士試験 簿記論 上級問題18(市場販売目的のソフトウェア)

【対象=簿記論、制限時間15分、難易度B】

(問題)
当社は、市場販売目的のソフトウェアを企画、製作、販売している。以下の(資料)に基づき、当期末(×1年度末)において損益計算書に費用として計上される金額を求めなさい。
(資料)
(1)当期におけるソフトウェア関連費用(単位:千円)

         ソフトウェアA   ソフトウェアB
人件費        62,500      50,625
機械減価償却費   10,000      20,000
その他経費      27,500      40,000
上記費用のうち、両ソフトウェアとも人件費の60%、機械減価償却費の40%、その他の経費の40%は研究開発のためのものである。それ以外はすべて製品マスターの製作費である。

(2)ソフトウェアAについては、昨年度から製作中であった。ソフトウェアAに関する昨年度の費用は、次のとおりであった。

研究開発に要した費用:40,000千円
製品マスターの製作費:22,500千円

(3)両ソフトウェアはともに当期中に完成し、販売を開始した。なお、無形固定資産として計上したソフトウェアの取得原価は、「研究開発費等に係る会計基準」の規定に反しないかぎり、見込販売数量に基づき償却するものとする。

各ソフトウェアの見込販売数量(単位:個)
      ソフトウェアA ソフトウェアB
×1年度(※)  35,000     10,000
×2年度     20,000     15,000
×3年度     15,000     25,000
(※)×1年度については、実際販売数量

(解答)
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税理士試験 簿記論 上級問題14(市場販売目的のソフトウェア)

【対象=簿記論、制限時間10分、難易度B】

(問題)
X社は市場販売目的のソフトウェアを製作している。以下の資料に基づいて、第1年度と第2年度のソフトウェアの減価償却費を計算しなさい。
【資料】
1 無形固定資産に計上されたソフトウェア製作費 480,000千円

2 当該ソフトウェアの見込有効期間 3年

3 販売開始時点における総見込販売数量及び総見込販売収益
ヽ毒度の販売見込数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
3毒度の見込販売単価(千円)
こ毒度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
                ´◆    ´     ぁ     ´
販売開始時    −    1,000    −     −     720,000
第1年度    400      600    800   320,000   400,000
第2年度    400      200    700   280,000   120,000
第3年度    200       −    600   120,000     −

4 実際に販売してみると、第1年度は見込販売数量が見込販売単価で販売されたが、第2年度の販売実績・販売単価及び第3年度の見込販売数量・見込販売単価は以下のように変化した。
‖茖映度、第2年度の実績販売数量及び第3年度の見込販売数量(個)
販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量(個)
B茖映度、第2年度の実績販売単価及び第3年度の見込販売単価(千円)
ぢ茖映度、第2年度の実績販売収益及び第3年度の見込販売収益(千円)
ト稜箜始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益(千円)
               ´◆   ´    ぁ    ´
販売開始時   −    1,000   −    −    720,000
第1年度    400     600   800  320,000  400,000
第2年度    200     250   700  140,000  75,000
第3年度    250      −   300   75,000   −

5 X社では見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用している。

(解答欄)
第1年度(     )千円  第2年度(     )千円

(解答)
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