税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

簿記論問題(基準)

税理士試験 簿記論 基準問題14(減損会計)

【対象=1級以上】

(問題)
当社の有形固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成している。
以下の資料に基づいて、全ての有形固定資産を一つの資産グループとし、減損損失を計上する場合の仕訳(直接法)を示しなさい。
なお、減損損失の配分については、各固定資産の帳簿価額に基づいて比例配分すること。

(資料)
1.帳簿価額 土 地300万円 建 物200万円 構築物100万円
2.割引前の将来キャッシュ・フロー 500万円
3.割引後の将来キャッシュ・フロー 450万円
4.正味売却価額          400万円

(解答)【単位:万円】
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税理士試験 簿記論 基準問題13(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の与えられた資料にもとづいて問に答えなさい。なお、計算の過程で端数がでる場合は、千円未満を四捨五入しなさい。


甲従業員の入社から退職までの期間を5年、退職時の退職給付見込額を6,000千円とした場合、入社2年目の勤務費用および利息費用はいくらか。なお、割引率は4%とし、その他の基礎率は変らないものとする。

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題12(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料により、当期(第4期)における数理計算上の差異の償却額を問1及び問2の条件に従い求めなさい。
なお、数理計算上の差異は発生年度の翌年より償却するものとし、数理計算上の差異の償却により退職給付費用が減少する場合には、金額の冒頭に(△)の符合を付するものとする。

問1 数理計算上の差異を定率法(償却率0.25)で償却した場合
問2 数理計算上の差異を定額法(平均残存期間8年)で償却した場合

(資料)
第1期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異  60,000円
第2期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 140,000円(△)
第3期に発生した当期首における未認識数理計算上の差異 160,000円
△印は、数理計算上の差異の償却に伴って退職給付費用が減少する場合を意味する。

(解答欄)
問1 定率法(     )円
問2 定額法(     )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題11(退職給付引当金)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて数理計算上の差異を発生年度から10年で費用処理(定額法)する場合の決算整理後残高試算表を示すとともに当期末における未認識数理計算上の差異の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表【単位:千円】
【貸方】退職給付引当金(各自推定)

(資料2)期中資料及び決算整理事項等
(1)当期首の退職給付債務は200千円、年金資産時価は100千円であり、当期首において未認識の差異等はないものとする。

(2)当期の勤務費用は5千円であり、割引率は3%、期待運用収益率は2%である。

(3)当期中の年金掛金支払額が4千円あり、当期中に年金資産からの退職年金の拠出額が10千円ある。

(4)当期末における年金数理計算上の結果は、退職給付債務が205千円で、年金資産の時価が90千円である。

(解答欄)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (   )
【貸方】退職給付引当金(   )
未認識の数理計算上の差異の当期末残高(   )

(解答)
決算整理後残高試算表【単位:千円】
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税理士試験 簿記論 基準問題10(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
以下の資料に基づいて、(1)決算整理後残高試算表を作成するとともに、(2)当期末における未認識の過去勤務債務の金額を示しなさい。

(資料1)期首試算表
【貸方】退職給付引当金

(資料2)決算整理事項等
(1)前期末の退職給付債務は120千円、年金資産の時価は50千円である。
(2)当期の勤務費用は10千円である。
(3)割引率は2.5%、期待運用収益率は2%である。
(4)当期首に退職給与規程の増額改訂を行い、過去勤務債務が30千円発生した。
過去勤務債務は当期から10年間で償却すること(定額法)。

(解答欄)
(1)決算整理後残高試算表【単位:千円】
【借方】退職給付費用 (    )
【貸方】退職給付引当金(    )
(2)当期末の未認識過去勤務債務(    )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題9(退職給付会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料に基づき、決算整理前残高試算表を作成しなさい。
(資料)
(1)前期末の退職給付債務は400万円、年金資産の前期末の時価は300万円であり、差異等は生じていない。
(2)当期の勤務費用は20万円、利息費用の算定に用いる割引率は2%、年金資産に対する期待運用収益率は3%である。
なお、当期中に年金資産への拠出額として15万円を支払っており、定年退職者に対する退職給付として年金資産から8万円、当社からの直接給付として5万円が支払われている。

(解答欄)決算整理前残高試算表【単位:万円】
【借方】退職給付費用  (   )
【貸方】退職給付引当金(   )

(解答)決算整理前残高試算表【単位:万円】
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税理士試験 簿記論 基準問題8(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の資料に基づいて、有価証券の評価差額について部分純資産直入法による場合の決算整理後残高試算表を作成しなさい。
評価差額のうち評価差損については、将来減算一時差異に該当するため、税効果会計を適用すること(法定実効税率は40%とする)。
なお、当社が税効果会計を適用すべき項目は、当期及び前期ともに下記のその他有価証券に関する事項のみである。

(資料1)決算整理前残高試算表(一部)【単位:千円】
【借方】投資有価証券 1,800
【貸方】株式等評価差額金 60

(資料2)決算整理事項等
当社が期末に保有する有価証券は以下の2銘柄であり、いずれもその他有価証券に該当する。
前期末の決算整理は適切に行われているが、当期において、有価証券に関する処理は何ら行われていない。
(1)甲株式:取得原価800千円 期末時価900千円(当期取得)
(2)乙株式:取得原価900千円 期末時価700千円(前期取得)

(解答欄)
決算整理後残算試算表【単位:千円】
【借方】
投資有価証券    (     )
繰延税金資産    (     )
投資有価証券評価損(     )
【貸方】
繰延税金負債    (     )
株式等評価差額金 (     )
法人税等調整額   (     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題7(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の資料により税効果会計の適用に必要な仕訳を(1)から(6)ごとに示しなさい。
なお、法定実効税率は40%であるものとし、仕訳を要しない場合には、「仕訳不要」と記入すること。
(資料1)決算整理前残高試算表【単位:千円】
【借方】
売 掛 金1,000
営 業 費  800
租税公課  500
【貸方】
貸倒引当金 50
未払事業税400
受取配当金200

(資料2)決算整理事項等
(1)売掛金はすべて一般債権に該当し、10%の貸倒引当金を設定する(差額補充法)。
なお、法人税法上の貸倒引当金の繰入限度額は40千円であり、前期における繰入超過額はないものとする。

(2)営業費には、寄付金300千円が含まれているが、この寄付金のうち200千円は、法人税法上、損金算入が認められないものである。

(3)前期に損金不算入になった減価償却超過額100千円の全額が、当期における該当固定資産の売却により法人税法上、損金の額に算入された。

(4)租税公課のうち100千円は罰科金であるが、法人税法上、損金の額に算入されていない。

(5)未払事業税100千円は法人税法上、損金の額に算入されない。

(6)受取配当金200千円は法人税法上、益金の額に算入されない。

(解答)【単位:千円】続きを読む

税理士試験 簿記論 基準問題6(税効果会計)

【対象=簿記論】

(問題)
次の場合における第1期と第2期の課税所得と法人税等の額を求めなさい。
なお、法人税等の税率は40%であるものとする。

(1)第1期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額:200千円
  減価償却超過額は、会社計算上の減価償却費が税務上の減価償却限度額を超過する金額であり、税務上、損金算入が認められていない。

(2)第2期
1.税引前当期純利益:1,000千円
2.減価償却超過額認容:200千円
  当期に減価償却超過額の対象となっている固定資産を売却したために、前期における減価償却超過額は、税務上、損金算入が認められる。

(解答欄)
第1期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円
第2期
課税所得(     )千円  法人税等(     )千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題5(外貨建取引等会計処理基準)

【対象=簿記論】

(問題)
下記の資料に基づき、解答欄に示す当期(×2年4月1日から×3年3月31日までの1年間)の貸借対照表または損益計算書に記載される各勘定の金額を答えなさい。
なお、為替差損益は当該債券から生じる金額のみであるものとする。

(資料1)決算整理前残高試算表
【借方】投資有価証券207,230
【貸方】有価証券利息 5,450

(資料2)決算整理事項等
決算整理前残高試算表の投資有価証券は全額×1年10月1日に外国企業であるA社が発行した社債(満期保有目的)を発行と同時に額面金額2,000ドルを1,950ドルで取得したものである。
満期日は×6年9月30日、利払日は3月、9月の各末日、クーポン利率は年5%である。
額面金額と取得価額の差額はすべて金利調整差額であるため、定額法による償却原価法を採用すること。
なお、3月末日に必要な処理のすべてを失念している。
×3年3月31日の直物為替相場は1ドルあたり108円であり、×2年4月1日から×3年3月31日の平均為替相場は1ドルあたり110円であった。

(解答欄)
投資有価証券(     )円
有価証券利息(     )円
為替差益  (     )円

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題4(外貨建取引等会計処理基準)

【対象=簿記論】

(問題)
当社の当期(×1年4月1日〜×2年3月31日)における以下の資料に基づいて、解答欄の決算整理後残高試算表を完成しなさい。
(資料1)決算整理前残高試算表
【借方】
売 掛 金300,000
【貸方】
仮 受 金    550
売  上500,000

(資料2)決算整理事項等
(1)決算整理前残高試算表の売掛金には、次の各取引日におけるドル建取引を円換算した金額が含まれている。
×2年3月 6日  円換算額:50,500円  取引金額:500ドル
×2年3月15日  円換算額:40,800円  取引金額:400ドル
×2年3月31日  円換算額:31,500円  取引金額:300ドル

(2)仮受金550円は、×2年1月5日に商品代金の手付金として受け取った金額(5ドル)を当日の為替相場により円換算した金額である。
実際の輸出取引(商品代金は10ドルである)は、手付金受領日から2月後の×2年3月5日に行われているが、決算日までに残金は未入金であり、経理担当者は何の処理も行っていない。

(資料3)その他の事項
(1)為替相場等
 当期中平均  :1ドル=106円
 ×1年4月1日:1ドル=111円
 ×2年1月5日:1ドル=110円
 ×2年3月5日:1ドル=100円

(2)解答欄には、勘定科目又は金額を記入し、記入を要しない場合には、空欄にせず(−)の符号を付す事。

(解答欄)決算整理後残高試算表【単位:円】
【借方】
売 掛 金(     )
為替差損(     )
【貸方】
売   上(     )
為替差益(     )

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題3(外貨建取引等会計処理基準)

【対象=簿記論】

(問題)
(1)×1年4月1日に、商品10ドルを売り渡す契約を結び、手付金として5ドルを現金で受取った。
契約時の為替相場は1ドル120円である。

(2)×1年5月1日に、上記の契約にもとづき、商品を売渡し、手付金を差引いた残額は、翌月末に受取ることとした。
輸出時の為替相場は1ドル100円である。
なお、代金決済時における為替相場は1ドル105円であった。

輸出時(2)に行うべき仕訳を示しなさい。

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題2(キャッシュ・フロー見積法)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は、第2期(×1年4月1日〜×2年3月31日)期首に提携関係にあるT社に対して、下記の条件による貸付を行っていた。
(貸付条件)
貸 付 高:1,000円
返済期日:×4年3月31日(一括返済)
利 払 日:毎年3月31日(年利10%)の後払
第2期末にT社の業績が悪化したため、第2期末の利払を行なった後の貸付条件を見直し、金利を5%に減免している。
第3期(×2年4月1日〜×3年3月31日)期末に必要な仕訳を解答欄に示しなさい(計算過程で端数が生じる場合には、円未満の端数を切上げること)。
なお、貸倒引当金の戻入については、受取利息勘定に含めるものとし、利息の受取の処理と併せて示すこと。

(解答欄)
現金預金

(解答)
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税理士試験 簿記論 基準問題1(利息法)

【対象=簿記論】

(問題)
当社は、第3期(×2年4月1日〜×3年3月31日)期首に下記の条件により発行された社債を満期まで保有する目的で発行と同時に取得した。
発行価額は912円であり、額面金額との差額は全額は金利の調整と認められるので、利息法による償却原価法を適用することとする。
(発行条件等)
額面金額:1,000円
満 期 日:×4年3月31日
利 払 日:毎年3月31日(クーポン利率:年5%)
実効利子率が10%と計算されるものとした場合の×3年3月31日に必要な仕訳を解答欄に示しなさい(計算過程で端数が生じる場合には、円未満の端数を切上げること)。

(解答欄)
現金預金

(解答)
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