livedoor簿記論問題（細目）
2006年07月21日
税理士試験 簿記論 細目問題２９（減損会計）
【対象＝簿記論】
（問題）
固定資産の減損会計に関する次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。
（１）減損の兆候がなくても、減損損失の認識が行われることがある。
（２）減損損失の認識の判定は将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額を比較して行われる。
（３）減損損失の測定を行う場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか小さい金額である。
（４）減損損失の測定を行う場合の使用価値の計算において耐用年数経過後の処分価額を考慮する必要はない。
（５）減損処理は、減価償却とは異なる手続であり、減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示することは認められない。
（６）減損損失の認識と測定は、固定資産の利用単位ごとに行う。
（７）共用資産については、単独でキャッシュ・フローを生成しないので、減損損失が認識されることはない。
（８）共用資産を含むより大きな資産グループで減損損失の認識を行う場合の減損損失の増加額は、まず、共用資産に配分する。
（９）減損損失の増加額（上記（８）参照）を共用資産に配分すると共用資産の正味売却価額を下回る場合には、その超過額は、各資産グループの帳簿価額等を基準に再配分する。
（解答）
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（問題）
固定資産の減損会計に関する次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。
（１）減損の兆候がなくても、減損損失の認識が行われることがある。
（２）減損損失の認識の判定は将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額を比較して行われる。
（３）減損損失の測定を行う場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか小さい金額である。
（４）減損損失の測定を行う場合の使用価値の計算において耐用年数経過後の処分価額を考慮する必要はない。
（５）減損処理は、減価償却とは異なる手続であり、減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示することは認められない。
（６）減損損失の認識と測定は、固定資産の利用単位ごとに行う。
（７）共用資産については、単独でキャッシュ・フローを生成しないので、減損損失が認識されることはない。
（８）共用資産を含むより大きな資産グループで減損損失の認識を行う場合の減損損失の増加額は、まず、共用資産に配分する。
（９）減損損失の増加額（上記（８）参照）を共用資産に配分すると共用資産の正味売却価額を下回る場合には、その超過額は、各資産グループの帳簿価額等を基準に再配分する。
（解答）
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2005年07月02日
税理士試験 簿記論 細目問題２８（帳簿組織）
【対象＝簿記論】
（問題）
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。
（１）繰越試算表は、総勘定元帳上の次期繰越を集めて作成されるもので、英米式簿記法において作成される。
（２）特殊仕訳帳制度（分割仕訳帳制度）を採用した場合には、合計転記が行なわれた後に個別転記が行なわれることになる。
（３）二重転記を回避する手段としてのチェックマークは特殊仕訳帳制度（分割仕訳帳制度）固有のものである。
（４）精算勘定を利用することにより、すべての二重転記を回避することができる。
（５）伝票会計制度を採用している場合でも、取引の歴史的記録を行う帳簿としての仕訳帳を設け、これに原始記録を行わなければならない。
（６）三伝票制とは、一般に入金伝票、出金伝票、仕訳伝票の三伝票を用いる制度である。
（７）五伝票制を採用した場合には、売上取引及び仕入取引は、いったん掛により行なわれたものとして伝票記入を行なうと二重転記を排除することができる。
（８）三伝票制を採用した場合には、一部現金取引（一部振替取引）を伝票に記入するためには、取引を擬制して記録する以外に方法がない。
（９）伝票制度を利用した場合には、常に原始伝票から個別転記が行われる。
（10）五伝票制を採用する場合において、売上返品取引及び仕入返品取引は、それぞれ仕入伝票及び売上伝票に記録されることになる。
（解答）
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（問題）
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。
（１）繰越試算表は、総勘定元帳上の次期繰越を集めて作成されるもので、英米式簿記法において作成される。
（２）特殊仕訳帳制度（分割仕訳帳制度）を採用した場合には、合計転記が行なわれた後に個別転記が行なわれることになる。
（３）二重転記を回避する手段としてのチェックマークは特殊仕訳帳制度（分割仕訳帳制度）固有のものである。
（４）精算勘定を利用することにより、すべての二重転記を回避することができる。
（５）伝票会計制度を採用している場合でも、取引の歴史的記録を行う帳簿としての仕訳帳を設け、これに原始記録を行わなければならない。
（６）三伝票制とは、一般に入金伝票、出金伝票、仕訳伝票の三伝票を用いる制度である。
（７）五伝票制を採用した場合には、売上取引及び仕入取引は、いったん掛により行なわれたものとして伝票記入を行なうと二重転記を排除することができる。
（８）三伝票制を採用した場合には、一部現金取引（一部振替取引）を伝票に記入するためには、取引を擬制して記録する以外に方法がない。
（９）伝票制度を利用した場合には、常に原始伝票から個別転記が行われる。
（10）五伝票制を採用する場合において、売上返品取引及び仕入返品取引は、それぞれ仕入伝票及び売上伝票に記録されることになる。
（解答）
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2005年06月25日
税理士試験 簿記論 細目問題２７（帳簿組織）
【対象＝簿記論】
（問題）
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。
（１）特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。
（２）主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。
（３）期首の実体科目（資産・負債・資本）の勘定残高をもって行なう仕訳（開始仕訳）を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。
（４）英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。
（５）英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。
（６）集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。
（７）英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。
（８）開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。
（９）資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。
（10）仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計（第一次締切額の合計）が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。
（解答）
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（問題）
帳簿組織及び伝票会計に関する下記の文章の正否を○×で答えなさい。
（１）特殊仕訳帳として現金出納帳が作成されている場合、入出金取引が普通仕訳帳に記入されることはない。
（２）主要簿のうち総勘定元帳上のみで繰越処理が行われるのは、英米式簿記法である。
（３）期首の実体科目（資産・負債・資本）の勘定残高をもって行なう仕訳（開始仕訳）を普通仕訳帳に記録するのは、英米式簿記法である。
（４）英米式簿記法では、再振替仕訳は、仕訳帳には記録されず、総勘定元帳のみに記録されることになる。
（５）英米式簿記法によった場合は、再振替仕訳を省略することができる。
（６）集合勘定としての損益勘定及び残高勘定が用いられるのは英米式簿記法である。
（７）英米式簿記法では、損益勘定を用いず、残高試算表から直接損益計算書が作成されることがある。
（８）開始残高勘定が用いられるのは、純大陸式簿記法である。
（９）資産、負債、資本の各勘定について、勘定上のみで繰越すのは、英米式簿記法である。
（10）仕訳帳の借方金額・貸方金額の合計（第一次締切額の合計）が決算整理前合計試算表の借方金額・貸方金額の合計と一致するのは、英米式簿記法である。
（解答）
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2005年06月24日
税理士試験 簿記論 細目問題２６（リース）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の（１）から（４）に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
（注）
区分については、（１）所有権移転ファイナンス・リース取引、（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引、（３）オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号（（１）〜（３））を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10％と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。
（１）リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。
（２）リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。
（３）リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。
（４）リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。
（解答欄）
（１）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（２）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（３）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（４）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（解答）
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（問題）
次の（１）から（４）に掲げる内容の取引について、
区分、会計処理、耐用年数、残存価額を示しなさい。
（注）
区分については、（１）所有権移転ファイナンス・リース取引、（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引、（３）オペレーティング・リース取引のいずれに該当するか、解答欄に上記の符号（（１）〜（３））を記入すること。
会計処理については、売買処理の場合には、売買、賃貸借処理の場合には、賃貸借と記入し、両者とも認められる場合には、両者を併記し、原則的処理方法の冒頭に◎印を付すこと。
耐用年数については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である耐用年数を記入すること。
残存価額については、売買処理を採用した場合における減価償却費の計算要素である残存価額を記入すること。なお、一般的な固定資産と同様の場合は10％と記入すればよい。
耐用年数及び残存価額については、賃貸借処理しか採用されない場合にも、空欄にせず、「−」の記号を記入すること。
（１）リース契約では、中途解約が禁止され、リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。このリースはリース契約の諸条件上、リース期間の満了時に借り手に所有権が移転しないものと認められる。
（２）リース契約には、中途解約の定めはないが、リース契約の満了時に借り手に割安購入選択権があり、その行使が確実に見込まれている。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。
（３）リース契約には、中途解約の定めはないが、リース物件は借り手のために特別な仕様がなされており、第三者の再利用は困難と認められる。リース物件の使用に伴う維持費用は、借り手が負担することとされている。
（４）リース契約では、中途解約についての定めはなく、リース物件の維持費用は、貸し手が負担することとされている。なお、このリース契約では、リース期間終了時にリース物件の所有権が借り手に移転しないものと認められる。
（解答欄）
（１）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（２）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（３）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（４）区分（ ）会計処理（ ）耐用年数（ ）残存価額（ ）
（解答）
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2005年06月23日
税理士試験 簿記論 細目問題２５（税効果会計）
【対象＝簿記論】
（問題）
下記の（１）から（９）の項目をＡからＤに区分し、解答欄に符号で示しなさい。
Ａ 将来減算一時差異が生ずる。
Ｂ 将来加算一時差異が生ずる。
Ｃ 永久差異が生ずる。
Ｄ 差異は生じない。
（項目）
（１）会社決算では、減価償却費を900円計上したが、法人税法上の減価償却費の償却限度額は1,000円であった。
（２）当期の交際費等の支出額は1,000円であったが、その全額が税務上の損金の額に算入されなかった。
（３）貸倒引当金の繰入額は1,000円であったが、税務上の繰入限度額は900円であった。
（４）当期に支出した寄附金の額は1,000円であったが、そのうち500円が損金の額に算入された。
（５）当社は、当期において国庫補助金等により取得した固定資産について利益処分方式を採用しており、法人税法上、1,000円が損金の額に算入された。
（６）貸倒損失の計上額は1,000円であったが、その全額が税務上は否認されるものである。
（７）土地につき評価損1,000円を計上しているが、その全額が法人税法上の損金とはならないものである。
（８）当社は受取配当金として1,000円を計上しているが、このうち700円は益金の額に算入されないものである。
（９）租税公課には、従業員の業務中の過失により当社が負担することとなった交通反則金が含まれているが、この金額はその全額が税務上の損金にならないものである。
（解答欄）
Ａ 将来減算一時差異（ ）
Ｂ 将来加算一時差異（ ）
Ｃ 永久差異 （ ）
Ｄ 差異は生じない （ ）
（解答）
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（問題）
下記の（１）から（９）の項目をＡからＤに区分し、解答欄に符号で示しなさい。
Ａ 将来減算一時差異が生ずる。
Ｂ 将来加算一時差異が生ずる。
Ｃ 永久差異が生ずる。
Ｄ 差異は生じない。
（項目）
（１）会社決算では、減価償却費を900円計上したが、法人税法上の減価償却費の償却限度額は1,000円であった。
（２）当期の交際費等の支出額は1,000円であったが、その全額が税務上の損金の額に算入されなかった。
（３）貸倒引当金の繰入額は1,000円であったが、税務上の繰入限度額は900円であった。
（４）当期に支出した寄附金の額は1,000円であったが、そのうち500円が損金の額に算入された。
（５）当社は、当期において国庫補助金等により取得した固定資産について利益処分方式を採用しており、法人税法上、1,000円が損金の額に算入された。
（６）貸倒損失の計上額は1,000円であったが、その全額が税務上は否認されるものである。
（７）土地につき評価損1,000円を計上しているが、その全額が法人税法上の損金とはならないものである。
（８）当社は受取配当金として1,000円を計上しているが、このうち700円は益金の額に算入されないものである。
（９）租税公課には、従業員の業務中の過失により当社が負担することとなった交通反則金が含まれているが、この金額はその全額が税務上の損金にならないものである。
（解答欄）
Ａ 将来減算一時差異（ ）
Ｂ 将来加算一時差異（ ）
Ｃ 永久差異 （ ）
Ｄ 差異は生じない （ ）
（解答）
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2005年06月21日
税理士試験 簿記論 細目問題２４（租税公課）
【対象＝簿記論】
（問題）
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい（各仕訳の借方科目を示すのみでよい）。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。
（１）本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税
（２）工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税（土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である）
（３）本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税
（４）商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
（５）本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
（６）法人事業税（中間納付額）
（７）法人税（中間納付額）
（８）法人住民税（中間納付額）
（９）消費税（中間納付額）
（10）従業員給与に係る源泉所得税（従業員給与支給時の処理は適正である）
（11）当社の支払配当に係る源泉所得税（配当金支払の際の処理は適正である）
（12）前事業年度の税務調査により生じた法人税（本税）の追加納付額
（解答）
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（問題）
次のそれぞれの租税を現金で納付した場合の仕訳を示しなさい（各仕訳の借方科目を示すのみでよい）。なお、当社では、仮払法人税等勘定を設けてはおらず、消費税等の経理は税込経理方式によっているものとする。
（１）本社社屋及びその敷地に係る固定資産税及び都市計画税
（２）工場建設予定地に係る固定資産税及び都市計画税（土地の取得から実際に工場が建設され、稼動するまでの間に支払った金額である）
（３）本社建設用地の購入に伴って納付した登録免許税
（４）商品売買の基本契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
（５）本社建設用地の取得に係る売買契約書に添付し、消印した印紙の購入代金
（６）法人事業税（中間納付額）
（７）法人税（中間納付額）
（８）法人住民税（中間納付額）
（９）消費税（中間納付額）
（10）従業員給与に係る源泉所得税（従業員給与支給時の処理は適正である）
（11）当社の支払配当に係る源泉所得税（配当金支払の際の処理は適正である）
（12）前事業年度の税務調査により生じた法人税（本税）の追加納付額
（解答）
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2005年06月19日
税理士試験 簿記論 細目問題２３（有形固定資産）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。
（項目）
（１）土地の購入代価
（２）土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
（３）建物を自家建設した場合の製造原価
（４）営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
（５）購入した備品の当社への運搬費用
（６）当社工場で新規に購入した機械の設置費用
（７）当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
（８）購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
（９）購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
（10）購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税
（11）購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
（12）当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
（13）当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
（14）購入した建物の落成式にかかる費用
（15）固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
（16）建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
（17）土地の地盤沈下を回復するための費用
（18）営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
（19）取替部品の品質の改良等のための費用
（20）建物の塗装代金（塗装がはがれたための原状回復費用）
（解答）
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（問題）
次の項目のうち取得等をした固定資産の取得価額に算入すべき項目には、解答欄に○印を付し、固定資産の取得原価に算入することが適切ではなく、費用処理すべき項目には、×印を付しなさい。
（項目）
（１）土地の購入代価
（２）土地の購入に伴い不動産売買仲介業者に支払った支払手数料
（３）建物を自家建設した場合の製造原価
（４）営業所用土地付建物の購入契約書に添付した印紙の購入代金
（５）購入した備品の当社への運搬費用
（６）当社工場で新規に購入した機械の設置費用
（７）当社工場の生産ラインの変更による機械の移設費用
（８）購入した機械装置を事業の用に供するための試運転費
（９）購入した営業所用建物の取得に係る登録免許税
（10）購入した営業所用建物の取得に係る不動産取得税
（11）購入した営業所用建物に係る固定資産税及び都市計画税
（12）当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の帳簿価額
（13）当初から建物を取壊して土地を利用する目的で購入した場合の建物の取壊費用
（14）購入した建物の落成式にかかる費用
（15）固定資産の取得にあたって予定されている日照権補償の費用
（16）建物に新たに避難階段を取り付けるための費用
（17）土地の地盤沈下を回復するための費用
（18）営業所を展示場として利用するための模様替のための費用
（19）取替部品の品質の改良等のための費用
（20）建物の塗装代金（塗装がはがれたための原状回復費用）
（解答）
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2005年06月16日
税理士試験 簿記論 細目問題２２（有形固定資産）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること。
（１）製造用機械1,000円（送状価額）を購入した。ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。
当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。なお、仕訳は一括して示すこと。
（２）営業所建設用地1,000円を購入した。代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。
（３）当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。舗装代金は1,000円である。
（４）かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。
なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと。
（５）当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたＡ社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、Ａ社に対して、立退料として60円を支払っている。
（解答）
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（問題）
次の各取引の仕訳を示しなさい。
なお、支払はすべて現金預金勘定で処理するものとし、各取引は独立したものとして解答すること。
（１）製造用機械1,000円（送状価額）を購入した。ただし、たまたま購入時期が購入先の販売促進キャンペーン期間にあたり、現実の支払額は900円であった。当社社屋への搬入に際しての運送費50円及び下記試運転費とともに支払っている。
当社でのこの機械の導入は初めてであり、機械導入にあたり、試運転を実施しているが、その費用は20円であった。なお、仕訳は一括して示すこと。
（２）営業所建設用地1,000円を購入した。代金は、土地整地費用20円、所有権移転登記費用50円、不動産仲介業者への仲介手数料30円とともに支払っている。
（３）当社の資材置場はいままで未舗装であったが、当社の運送用車両の出入りによる粉塵に対し、近隣住民から苦情が出始めたことを受け、資材置場の出入口部分にアスファルト舗装を施すこととした。舗装代金は1,000円である。
（４）かねて建設中であった当社社屋が完成した。前期以前に支出した建設代金1,000円は建設仮勘定に計上されている。建設代金総額は1,500円であり、残額は未払である。
なお、社屋完成後の落成式費用50円が営業費に含まれている。
以上により適切な修正処理を行うこと。
（５）当社はかねてから近隣のY市への本社移転を検討していたが、このたびY市で事業を営んでいたＡ社から土地を購入し、本格移転をすることとなった。土地と建物の購入代金はそれぞれ1,000円、50円であるが、建物は老朽化が著しく、土地の取得に際して取壊している。また、Ａ社に対して、立退料として60円を支払っている。
（解答）
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2005年06月08日
税理士試験 簿記論 細目問題２1（研究開発費）
【対象＝簿記論】
（問題）
下記の１．から９．に掲げる項目を、次のＡからＤに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
Ａ 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費（以下「研究開発費」という。）
Ｂ 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
Ｃ 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産（研究費及び開発費）に該当する項目
Ｄ 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目
（項目）
１．当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
２．当期において新製品開発のために特別に支出した金額
３．当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
４．当期において研究開発目的専用で使用する機械（研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である）を購入するために支出した金額
５．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
６．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
７．購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
８．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
９．購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用
（解答欄）
Ａ 研究開発費に該当する項目………………………………………（ ）
Ｂ 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…（ ）
Ｃ 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…（ ）
Ｄ 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………（ ）
（解答）
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（問題）
下記の１．から９．に掲げる項目を、次のＡからＤに区分し、解答欄に符合で示しなさい。
Ａ 「研究開発費等に係る会計基準」における研究開発費（以下「研究開発費」という。）
Ｂ 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目
Ｃ 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産（研究費及び開発費）に該当する項目
Ｄ 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目
（項目）
１．当期において新市場開拓のために特別に支出した金額
２．当期において新製品開発のために特別に支出した金額
３．当期において新資源の開発のために特別に支出した金額
４．当期において研究開発目的専用で使用する機械（研究開発終了後に他の用途に転用することはできない機械である）を購入するために支出した金額
５．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち最初に製品化された製品マスターの製作費
６．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの著しい改良に要した費用
７．購入した自社利用目的のソフトウェアを利用するために旧システムのデータをコンバートするための費用及びソフトウェア操作のトレーニング費用
８．市場販売目的のソフトウェア製作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの操作性向上のための費用
９．購入した市場販売目的のソフトウェアについて機能の改良・強化を行なうため主要なプログラムの過半を再製作した場合の再製作費用
（解答欄）
Ａ 研究開発費に該当する項目………………………………………（ ）
Ｂ 研究開発費には該当しないが当期の費用として処理する項目…（ ）
Ｃ 研究開発費には該当せず、商法上の繰延資産に該当する項目…（ ）
Ｄ 無形固定資産として計上し、決算において償却する項目…………（ ）
（解答）
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2005年06月02日
税理士試験 簿記論 細目問題２０（商的工業簿記）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の解答欄掲げる項目（いずれも製造費用である）は、Ａ 材料費、Ｂ 労務費、Ｃ 経費のいずれに該当するか、符合で示しなさい。
（解答欄）
（１）福利施設負担額…………（ ）
（２）棚卸減耗費………………（ ）
（３）買入部品費………………（ ）
（４）福利厚生費………………（ ）
（５）法定福利費………………（ ）
（６）退職給付引当金繰入額…（ ）
（７）賞与引当金繰入額………（ ）
（８）工場消耗品費……………（ ）
（解答）
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（問題）
次の解答欄掲げる項目（いずれも製造費用である）は、Ａ 材料費、Ｂ 労務費、Ｃ 経費のいずれに該当するか、符合で示しなさい。
（解答欄）
（１）福利施設負担額…………（ ）
（２）棚卸減耗費………………（ ）
（３）買入部品費………………（ ）
（４）福利厚生費………………（ ）
（５）法定福利費………………（ ）
（６）退職給付引当金繰入額…（ ）
（７）賞与引当金繰入額………（ ）
（８）工場消耗品費……………（ ）
（解答）
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2005年05月27日
税理士試験 簿記論 細目問題１９（外貨建取引）
【対象＝簿記論】
（問題）
次のそれぞれの項目（いずれも外貨建である）の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額（換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする）を処理する勘定科目を示しなさい。
（注１）(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はＨＲ、決算時の為替相場である場合はＣＲと記入すること。
（注２）(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
（１）借入金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（２）ソフトウェア……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（３）特許権…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（４）売買目的有価証券……換算相場（ ）、処理科目（ ）
（５）未収収益………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（６）売掛金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（７）前払費用………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（８）支払手形………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（９）減価償却費……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（10）未払金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（解答）
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（問題）
次のそれぞれの項目（いずれも外貨建である）の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額（換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする）を処理する勘定科目を示しなさい。
（注１）(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はＨＲ、決算時の為替相場である場合はＣＲと記入すること。
（注２）(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
（１）借入金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（２）ソフトウェア……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（３）特許権…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（４）売買目的有価証券……換算相場（ ）、処理科目（ ）
（５）未収収益………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（６）売掛金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（７）前払費用………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（８）支払手形………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（９）減価償却費……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（10）未払金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（解答）
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2005年05月26日
税理士試験 簿記論 細目問題１８（外貨建取引）
【対象＝簿記論】
（問題）
次のそれぞれの項目（いずれも外貨建である）の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額（換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする）を処理する勘定科目を示しなさい。
（注１）(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はＨＲ、決算時の為替相場である場合はＣＲと記入すること。
（注２）(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
（１）貸付金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（２）子会社株式……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（３）未払利息………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（４）自社発行社債…………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（５）前渡金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（６）機械装置………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（７）その他有価証券………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（８）前受金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（９）満期保有目的債券……換算相場（ ）、処理科目（ ）
（10）前受収益………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（解答）
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（問題）
次のそれぞれの項目（いずれも外貨建である）の外貨建取引等会計処理基準における(1)原則的換算相場と(2)決算時の為替相場で換算を行なう項目の原則的換算差額（換算差額とは、取得価額または帳簿価額と決算時の為替相場による換算額との差額をいい、換算と評価とを明確に区分できない場合の評価差額を含むものとする）を処理する勘定科目を示しなさい。
（注１）(1)の解答にあたっては、それぞれ取得時または発生時の為替相場である場合はＨＲ、決算時の為替相場である場合はＣＲと記入すること。
（注２）(2)の解答にあたっては、換算差額が生じない場合でも、空欄にせず、「−」の符号を付すこと。
（１）貸付金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（２）子会社株式……………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（３）未払利息………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（４）自社発行社債…………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（５）前渡金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（６）機械装置………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（７）その他有価証券………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（８）前受金…………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（９）満期保有目的債券……換算相場（ ）、処理科目（ ）
（10）前受収益………………換算相場（ ）、処理科目（ ）
（解答）
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2005年05月19日
税理士試験 簿記論 細目問題１７（試用販売）
【対象＝簿記論】
（問題）
当社は当期より試用販売を開始した。
次に掲げる資料により、解答欄に示す各処理方法を採用しているものとした場合の各金額を示しなさい。
当期の仕入商品は当該試用販売に係る商品のみであり、当期にその全てを試送している。
（資料）
当期試送品原価 ７０万円
当期試送品試用販売売価 １００万円
うち当期買取意思表示分 ６０万円
うち当期買取意思未表示分 ４０万円
（解答欄）
（１）手許商品区分法（その都度法）
試用売上 試 用 品 仕 入
決算整理前残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
決算整理後残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
（２）手許商品区分法（一括法）
試用売上 試 用 品 仕 入
決算整理前残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
決算整理後残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
（解答）
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（問題）
当社は当期より試用販売を開始した。
次に掲げる資料により、解答欄に示す各処理方法を採用しているものとした場合の各金額を示しなさい。
当期の仕入商品は当該試用販売に係る商品のみであり、当期にその全てを試送している。
（資料）
当期試送品原価 ７０万円
当期試送品試用販売売価 １００万円
うち当期買取意思表示分 ６０万円
うち当期買取意思未表示分 ４０万円
（解答欄）
（１）手許商品区分法（その都度法）
試用売上 試 用 品 仕 入
決算整理前残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
決算整理後残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
（２）手許商品区分法（一括法）
試用売上 試 用 品 仕 入
決算整理前残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
決算整理後残高試算表（ ）万円（ ）万円（ ）万円
（解答）
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2005年05月12日
税理士試験 簿記論 細目問題１６（割賦販売）
【対象＝簿記論】
（問題）
当社の当期における割賦販売に関する以下の資料により、解答欄に示す各処理方法による当期の割賦売上高及び売上総利益（利益に関して調整を要する場合には、調整後の金額）を示しなさい（期首及び期末商品はないものとする）。
（販売条件及び回収状況）
割賦販売価格…………１００円
仕入原価…………………７０円
当期回収期限到来額……６０円
うち現金回収額…………３０円
うち手形回収額…………２０円
うち未回収額……………１０円
当期回収期限未到来額…４０円
うち現金回収額…………１０円
うち未回収額……………３０円
（解答欄）
販売基準……………………………………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収基準（対照勘定法）……………………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収基準（未実現利益整理法）……………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収期限到来基準（対照勘定法）…………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収期限到来基準（未実現利益整理法）…割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
（解答）
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（問題）
当社の当期における割賦販売に関する以下の資料により、解答欄に示す各処理方法による当期の割賦売上高及び売上総利益（利益に関して調整を要する場合には、調整後の金額）を示しなさい（期首及び期末商品はないものとする）。
（販売条件及び回収状況）
割賦販売価格…………１００円
仕入原価…………………７０円
当期回収期限到来額……６０円
うち現金回収額…………３０円
うち手形回収額…………２０円
うち未回収額……………１０円
当期回収期限未到来額…４０円
うち現金回収額…………１０円
うち未回収額……………３０円
（解答欄）
販売基準……………………………………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収基準（対照勘定法）……………………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収基準（未実現利益整理法）……………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収期限到来基準（対照勘定法）…………割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
回収期限到来基準（未実現利益整理法）…割賦売上高（ ）円、売上総利益（ ）円
（解答）
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2005年05月05日
税理士試験 簿記論 細目問題１５（本支店会計）
【対象＝簿記論】
問１
本店から支店に対して次のそれぞれの条件で商品を送付している場合において、支店における帳簿上の期末商品棚卸高が100万円であるときの支店の期末棚卸資産に含まれる内部利益の金額を計算しなさい。
（１）本店から支店へは、原価で商品を送付している。
（２）本店から支店へ商品を送付する際には、原価の25％の利益を付加している。
（３）本店から支店へ商品を送付する際には、利益率が25％となるような価額で送付している。
問２
次の資料をもとに�々臺斬傘弖彁蚕饐紊療�期純利益と�∨榲垢慮議⊂紂⊆ヾ�に繰越される支店勘定の金額を答えなさい。
（資料）【単位：万円】
本支店独自の当期純利益…………………………………………本店２００、支店１００
期首棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店 ０、支店 １０
期末棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店 ０、支店 ２０
合併財務諸表作成上、相殺消去される本店及び支店勘定……本店 ５０、支店 ５０
（解答欄）
問１
（１）（ ）万円、（２）（ ）万円、（３）（ ）万円
問２
（１）合併損益計算書上の当期純利益……………（ ）万円
（２）本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定 （ ）万円
（解答）
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問１
本店から支店に対して次のそれぞれの条件で商品を送付している場合において、支店における帳簿上の期末商品棚卸高が100万円であるときの支店の期末棚卸資産に含まれる内部利益の金額を計算しなさい。
（１）本店から支店へは、原価で商品を送付している。
（２）本店から支店へ商品を送付する際には、原価の25％の利益を付加している。
（３）本店から支店へ商品を送付する際には、利益率が25％となるような価額で送付している。
問２
次の資料をもとに�々臺斬傘弖彁蚕饐紊療�期純利益と�∨榲垢慮議⊂紂⊆ヾ�に繰越される支店勘定の金額を答えなさい。
（資料）【単位：万円】
本支店独自の当期純利益…………………………………………本店２００、支店１００
期首棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店 ０、支店 １０
期末棚卸資産に含まれる内部利益………………………………本店 ０、支店 ２０
合併財務諸表作成上、相殺消去される本店及び支店勘定……本店 ５０、支店 ５０
（解答欄）
問１
（１）（ ）万円、（２）（ ）万円、（３）（ ）万円
問２
（１）合併損益計算書上の当期純利益……………（ ）万円
（２）本店の元帳上、次期に繰越される支店勘定 （ ）万円
（解答）
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2005年04月28日
税理士試験 簿記論 細目問題１４（貸倒引当金）
【対象＝簿記論】
（問題）
次のそれぞれの項目の勘定科目及び貸倒見積額の算定方法を示しなさい。
なお、貸倒見積額の算定方法には、イ 貸倒実績率法、ロ 財務内容評価法、ハ キャッシュ・フロー見積法があるが、それぞれの記号で示すこと。
特に指示がない事項に関して留意する必要はない。
（１）民事再生法の適用を受けているＡ社に対する貸付金
（２）経営破綻の状態には至っていないが、財務内容に重大な問題が露呈したＢ社に対する売掛金
（３）経営状態が良好なＣ社に対する貸付金
（４）当期の上半期中に二回の手形取引所の取引停止処分を受けたＤ社に対する手形債権
（５）経営破綻の状態には至っていないが、債務の返済に疑義が生じたため、当初の約定利息の一部を免除したＥ社に対する貸付金
（解答）
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（問題）
次のそれぞれの項目の勘定科目及び貸倒見積額の算定方法を示しなさい。
なお、貸倒見積額の算定方法には、イ 貸倒実績率法、ロ 財務内容評価法、ハ キャッシュ・フロー見積法があるが、それぞれの記号で示すこと。
特に指示がない事項に関して留意する必要はない。
（１）民事再生法の適用を受けているＡ社に対する貸付金
（２）経営破綻の状態には至っていないが、財務内容に重大な問題が露呈したＢ社に対する売掛金
（３）経営状態が良好なＣ社に対する貸付金
（４）当期の上半期中に二回の手形取引所の取引停止処分を受けたＤ社に対する手形債権
（５）経営破綻の状態には至っていないが、債務の返済に疑義が生じたため、当初の約定利息の一部を免除したＥ社に対する貸付金
（解答）
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2005年04月19日
（※）税理士試験 簿記論 細目問題１３（社債）
【対象＝簿記論】
（問題）
当社（決算は年１回、１月１日から１２月３１日）は、×１年度期首（×１年１月１日）に額面３００万円の社債を２７０万円で発行した。
この社債は、発行から１年ごとに１００万円ずつを償還することとされている。
次のそれぞれの場合における社債発行差金の償却額を示しなさい。
社債の発行は×１年１月１日、最終の償還は×３年１２月３１日である。
なお、解答にあたって、期間計算を要する場合には、月割計算を行うものとする。
（１）商法に規定する最低額を償却する場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（２）商法の規定に抵触しない範囲での早期償却を行う場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（３）償還計画に応じて合理的に償却するものとした場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（解答）
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（問題）
当社（決算は年１回、１月１日から１２月３１日）は、×１年度期首（×１年１月１日）に額面３００万円の社債を２７０万円で発行した。
この社債は、発行から１年ごとに１００万円ずつを償還することとされている。
次のそれぞれの場合における社債発行差金の償却額を示しなさい。
社債の発行は×１年１月１日、最終の償還は×３年１２月３１日である。
なお、解答にあたって、期間計算を要する場合には、月割計算を行うものとする。
（１）商法に規定する最低額を償却する場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（２）商法の規定に抵触しない範囲での早期償却を行う場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（３）償還計画に応じて合理的に償却するものとした場合
×１年（ ）円 ×２年（ ）円 ×３年（ ）円
（解答）
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2005年04月10日
（★）税理士試験 簿記論 細目問題１２（資本）
【対象＝簿記論】
（問題）
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。
（１）利益準備金の取崩額は、損益計算書の末尾に利益準備金取崩額として表示される。
（２）中間配当額及び中間配当に伴う利益準備金の計上額は、損益計算書に表示される。
（３）繰越利益剰余金による自己株式の消却額は、損益計算書の末尾に表示される。
（４）自己株式処分差損は、貸借対照表上その他資本剰余金のマイナス項目として表示される。
（５）自己株式処分差益は、その他資本剰余金に該当する。
（６）その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う。
（７）その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行うが、所有株式が売買目的有価証券である場合には、有価証券運用損益（受取配当金）として処理する。
（８）任意積立金の目的外取崩額は、損益計算書の末尾に表示される。
（９）配当平均積立金及び欠損填補積立金の取崩額が損益計算書に表示されることはない。
（10）任意積立金の取崩額は、常に損益計算書に表示される。
（解答）
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（問題）
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。
（１）利益準備金の取崩額は、損益計算書の末尾に利益準備金取崩額として表示される。
（２）中間配当額及び中間配当に伴う利益準備金の計上額は、損益計算書に表示される。
（３）繰越利益剰余金による自己株式の消却額は、損益計算書の末尾に表示される。
（４）自己株式処分差損は、貸借対照表上その他資本剰余金のマイナス項目として表示される。
（５）自己株式処分差益は、その他資本剰余金に該当する。
（６）その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う。
（７）その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合には、原則として有価証券の帳簿価額を減額する処理を行うが、所有株式が売買目的有価証券である場合には、有価証券運用損益（受取配当金）として処理する。
（８）任意積立金の目的外取崩額は、損益計算書の末尾に表示される。
（９）配当平均積立金及び欠損填補積立金の取崩額が損益計算書に表示されることはない。
（10）任意積立金の取崩額は、常に損益計算書に表示される。
（解答）
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2005年04月05日
（★）税理士試験 簿記論 細目問題１１（資本）
【対象＝簿記論】
（問題）
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。
（１）資本剰余金には、資本準備金とその他資本剰余金がある。
（２）「資本金及び資本準備金減少差益」は、会社法上の資本準備金に該当しない。
（３）会社法上の資本準備金には、株式払込剰余金、合併差益等がある。
（４）準備金（資本準備金及び利益準備金）は、資本組入及び欠損てん補以外の場合には取崩すことができない。
（５）「資本金及び資本準備金減少差益」は、その他資本剰余金に該当する。
（６）利益剰余金には、利益準備金とその他利益剰余金とがある。
（７）申込期日経過後の新株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示することができる。
（８）自己株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示する。
（９）自己株式は、貸借対照表の純資産の部に期末の時価で表示する。
（10）その他有価証券評価差額金は、貸借対照表の純資産の部に表示される。
（解答）
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（問題）
以下の文章の正否を○×の符号で示しなさい。
なお、正否の判断にあたっては、特に指示のない限り、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」に準拠するものとする。
（１）資本剰余金には、資本準備金とその他資本剰余金がある。
（２）「資本金及び資本準備金減少差益」は、会社法上の資本準備金に該当しない。
（３）会社法上の資本準備金には、株式払込剰余金、合併差益等がある。
（４）準備金（資本準備金及び利益準備金）は、資本組入及び欠損てん補以外の場合には取崩すことができない。
（５）「資本金及び資本準備金減少差益」は、その他資本剰余金に該当する。
（６）利益剰余金には、利益準備金とその他利益剰余金とがある。
（７）申込期日経過後の新株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示することができる。
（８）自己株式申込証拠金は、貸借対照表の負債の部の区分の次に特別の区分を設けて表示する。
（９）自己株式は、貸借対照表の純資産の部に期末の時価で表示する。
（10）その他有価証券評価差額金は、貸借対照表の純資産の部に表示される。
（解答）
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2005年03月30日
税理士試験 簿記論 細目問題１０（商品販売）
【対象＝簿記論】
（問題）
棚卸資産の払出単価の決定方法に関する次のそれぞれの問に答えなさい。
払出単価の決定方法としては、（１）個別法、（２）先入先出法、後入先出法（（３）その都度、（４）期別）、（５）移動平均法、（６）総平均法があるものとし、解答にあたっては、それぞれ番号で示すこと。
なお、解答が複数存在する場合には、そのすべての番号を示しなさい。
問１
恒常的な貨幣価値下落時において売上総利益が最も大きく算定される方法はいずれの方法ですか。
問２
恒常的な物価下落時において売上原価が最も小さく算定される方法はいずれの方法ですか。
問３
期末までにすべての払出単価が確定しない方法はいずれの方法ですか。
（解答）
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（問題）
棚卸資産の払出単価の決定方法に関する次のそれぞれの問に答えなさい。
払出単価の決定方法としては、（１）個別法、（２）先入先出法、後入先出法（（３）その都度、（４）期別）、（５）移動平均法、（６）総平均法があるものとし、解答にあたっては、それぞれ番号で示すこと。
なお、解答が複数存在する場合には、そのすべての番号を示しなさい。
問１
恒常的な貨幣価値下落時において売上総利益が最も大きく算定される方法はいずれの方法ですか。
問２
恒常的な物価下落時において売上原価が最も小さく算定される方法はいずれの方法ですか。
問３
期末までにすべての払出単価が確定しない方法はいずれの方法ですか。
（解答）
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2005年03月26日
税理士試験 簿記論 細目問題９（商品販売）
【対象＝簿記論】
（問題）
以下の決算整理前残高試算表を前提として、当初の原価率（想定される原価率）が７０％であるものとした場合の以下の各々のケースにおける損益計算書上の期末商品棚卸高を計算しなさい。
（決算整理前残高試算表）
【借方】
繰越商品 １０
仕 入 ８０
【貸方】
売 上１００
（例題）付加事項なし………２０円
（ケース）
（１）売上割引１０円が売上から控除されている。
（２）仕入割引１０円が仕入から控除されている。
（３）売上値引・割戻１０円が売上から控除されている。
（４）仕入値引・割戻１０円が仕入から控除されている。
（５）売上返品１０円が売上から控除されている。
（６）仕入返品１０円が仕入から控除されている。
（解答）
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（問題）
以下の決算整理前残高試算表を前提として、当初の原価率（想定される原価率）が７０％であるものとした場合の以下の各々のケースにおける損益計算書上の期末商品棚卸高を計算しなさい。
（決算整理前残高試算表）
【借方】
繰越商品 １０
仕 入 ８０
【貸方】
売 上１００
（例題）付加事項なし………２０円
（ケース）
（１）売上割引１０円が売上から控除されている。
（２）仕入割引１０円が仕入から控除されている。
（３）売上値引・割戻１０円が売上から控除されている。
（４）仕入値引・割戻１０円が仕入から控除されている。
（５）売上返品１０円が売上から控除されている。
（６）仕入返品１０円が仕入から控除されている。
（解答）
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2005年03月22日
税理士試験 簿記論 細目問題８（商品販売）
【対象＝簿記論】
（問題）
商品売価１００円（原価８０円）の商品を掛販売していた場合において、（１）売上返品があった場合及び（２）５円の値引があった場合のそれぞれについて、解答欄に示される各処理方法を採用していた場合の適正な仕訳処理を示しなさい。
（解答欄）
（１）売上返品があった場合
（ア）三分法
（イ）分記法
（ウ）売上原価対立（計上）法
（２）５円の値引があった場合
（ア）三分法
（イ）分記法
（ウ）売上原価対立（計上）法
（解答）
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（問題）
商品売価１００円（原価８０円）の商品を掛販売していた場合において、（１）売上返品があった場合及び（２）５円の値引があった場合のそれぞれについて、解答欄に示される各処理方法を採用していた場合の適正な仕訳処理を示しなさい。
（解答欄）
（１）売上返品があった場合
（ア）三分法
（イ）分記法
（ウ）売上原価対立（計上）法
（２）５円の値引があった場合
（ア）三分法
（イ）分記法
（ウ）売上原価対立（計上）法
（解答）
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2005年03月17日
（※）税理士試験 簿記論 細目問題７（繰延資産・無形固定資産）
【対象＝簿記論】
（問題）
次のそれぞれの場合における決算整理仕訳を示しなさい。
当社の会計期間は平成×１年４月１日から×３月31日までである。
解答にあたっては、商法上、償却に関する定めがある場合には、商法上の最低限度額を償却するものとし、それ以外の場合は、月割額を償却するものとする。
（１）決算整理前残高試算表の新株発行費60円は当期の２月１日に支出したものである。
（２）決算整理前残高試算表の社債発行差金60円は当期の２月１日に発行した社債に係るものである。
なお、この社債発行差金にかかる社債の償還期間は２年であり、当期末現在その全額が償還されていない。
（３）決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の２月１日に同業他社を買収した際に買収代金以外に当該企業のブランド価値を見積もり、追加計上したものである（営業権計上時の相手勘定科目は雑収入勘定で処理されている）。
（４）決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の２月１日に同業他社を買収した際に有償で取得したものであり、金額は適正である。
（５）決算整理前残高試算表のソフトウェア60円は、当期の２月１日に自社利用目的で購入したものであり、翌期以降において費用削減効果が認められるものである。
（６）決算整理前残高試算表の開発費60円は、当期の２月１日に新市場の開拓目的で当期において特別に支出したものである。
（解答）
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（問題）
次のそれぞれの場合における決算整理仕訳を示しなさい。
当社の会計期間は平成×１年４月１日から×３月31日までである。
解答にあたっては、商法上、償却に関する定めがある場合には、商法上の最低限度額を償却するものとし、それ以外の場合は、月割額を償却するものとする。
（１）決算整理前残高試算表の新株発行費60円は当期の２月１日に支出したものである。
（２）決算整理前残高試算表の社債発行差金60円は当期の２月１日に発行した社債に係るものである。
なお、この社債発行差金にかかる社債の償還期間は２年であり、当期末現在その全額が償還されていない。
（３）決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の２月１日に同業他社を買収した際に買収代金以外に当該企業のブランド価値を見積もり、追加計上したものである（営業権計上時の相手勘定科目は雑収入勘定で処理されている）。
（４）決算整理前残高試算表の営業権60円は、当期の２月１日に同業他社を買収した際に有償で取得したものであり、金額は適正である。
（５）決算整理前残高試算表のソフトウェア60円は、当期の２月１日に自社利用目的で購入したものであり、翌期以降において費用削減効果が認められるものである。
（６）決算整理前残高試算表の開発費60円は、当期の２月１日に新市場の開拓目的で当期において特別に支出したものである。
（解答）
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2005年03月12日
税理士試験 簿記論 細目問題６（有形固定資産）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の各取引の仕訳を示しなさい。なお、各取引は独立したものとして解答すること。
（１）備品1,000円（送状価額）を購入した。ただし、当該備品には、小さな傷があり、代金の支払にあたって購入先に対し減額を求めたところ、要求が受入れられ、実際の現金支出額は900円であった。なお、この備品の当社社屋への搬入に際しての運送費30円及び設置費用20円を別途現金で支払っている（仕訳は一括して示すこと）。
（２）当社の個人株主から機械の贈与を受けた。当該機械は当該株主本人が個人事業の用に供していた中古品であり、取得価額及び減価償却累計額を当社で把握することが可能である。当該株主の機械の取得価額は、1,000円、減価償却累計額は、400円である。この機械の決算時の時価は550円であり、贈与を受けた時点での時価は500円であった。
（３）当社の株主から備品の現物出資を受けている。この備品の現物出資時の時価は950円であるが、当該株主の申し出もあり、現実に発行した株式の発行価額は時価よりも低い400円であった。なお、事業の用に供するにあたって試運転を実施しているが、その費用50円は現金で支払っている（仕訳は一括して示すこと）。
（４）当社所有の備品（取得価額1,000円、減価償却累計額400円、交換時の時価500円）とＡ社所有の備品（Ａ社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価600円）を交換した。
（５）当社所有の有価証券（売買目的有価証券。帳簿価額1,000円、交換時の時価800円）とＡ社所有の備品（Ａ社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価900円）を交換した。
（解答）
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（問題）
次の各取引の仕訳を示しなさい。なお、各取引は独立したものとして解答すること。
（１）備品1,000円（送状価額）を購入した。ただし、当該備品には、小さな傷があり、代金の支払にあたって購入先に対し減額を求めたところ、要求が受入れられ、実際の現金支出額は900円であった。なお、この備品の当社社屋への搬入に際しての運送費30円及び設置費用20円を別途現金で支払っている（仕訳は一括して示すこと）。
（２）当社の個人株主から機械の贈与を受けた。当該機械は当該株主本人が個人事業の用に供していた中古品であり、取得価額及び減価償却累計額を当社で把握することが可能である。当該株主の機械の取得価額は、1,000円、減価償却累計額は、400円である。この機械の決算時の時価は550円であり、贈与を受けた時点での時価は500円であった。
（３）当社の株主から備品の現物出資を受けている。この備品の現物出資時の時価は950円であるが、当該株主の申し出もあり、現実に発行した株式の発行価額は時価よりも低い400円であった。なお、事業の用に供するにあたって試運転を実施しているが、その費用50円は現金で支払っている（仕訳は一括して示すこと）。
（４）当社所有の備品（取得価額1,000円、減価償却累計額400円、交換時の時価500円）とＡ社所有の備品（Ａ社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価600円）を交換した。
（５）当社所有の有価証券（売買目的有価証券。帳簿価額1,000円、交換時の時価800円）とＡ社所有の備品（Ａ社における取得価額2,000円、減価償却累計額700円、交換時の時価900円）を交換した。
（解答）
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2005年03月08日
税理士試験 簿記論 細目問題５（有価証券）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の（１）から（８）に掲げる有価証券を「金融商品に係る会計基準」における（イ）評価上の区分のいずれに該当するかを解答欄に示すとともに、それぞれの（ロ）評価基準を示しなさい。
なお、特に記載がない場合には、議決権の所有割合を考慮する必要はない。
また、（ロ）の評価基準の解答にあたっては、解答欄に原価・時価の別を記入すること。
（当社の保有する有価証券）
（１）当社の議決権の所有割合が25％であるＡ社株式
（２）当社の議決権の所有割合が60％であるＢ社株式
（３）当社は有価証券の売買による利益を獲得する目的をもった「財務運用部門」を有しているが、この財務運用部門でトレーディング目的で購入したＣ社社債
（４）取引先との提携関係を強化するために所有するいわゆる相互持合株式であるＤ社株式
（５）取引先との提携関係を強化するために所有していたが、このたび提携関係解消に伴い売却する予定となったＥ社株式
（６）購入当初は満期まで保有する予定であったが、当期末の現況による資金繰の関係から翌期中には売却する可能性のあるＦ社社債
（７）余剰資金をもって当期中に購入したＧ社社債。
なお、この社債の満期は５年であり、当社は満期まで所有する可能性が高い。
（８）売買目的で購入したものの株価が下落しているため、当期末の所有期間が１年を超えるＨ社株式。
（解答欄）
Ａ 売買目的有価証券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｂ 満期保有目的の債券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｃ 子会社株式及び関連会社株式
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｄ その他有価証券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
（解答）
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（問題）
次の（１）から（８）に掲げる有価証券を「金融商品に係る会計基準」における（イ）評価上の区分のいずれに該当するかを解答欄に示すとともに、それぞれの（ロ）評価基準を示しなさい。
なお、特に記載がない場合には、議決権の所有割合を考慮する必要はない。
また、（ロ）の評価基準の解答にあたっては、解答欄に原価・時価の別を記入すること。
（当社の保有する有価証券）
（１）当社の議決権の所有割合が25％であるＡ社株式
（２）当社の議決権の所有割合が60％であるＢ社株式
（３）当社は有価証券の売買による利益を獲得する目的をもった「財務運用部門」を有しているが、この財務運用部門でトレーディング目的で購入したＣ社社債
（４）取引先との提携関係を強化するために所有するいわゆる相互持合株式であるＤ社株式
（５）取引先との提携関係を強化するために所有していたが、このたび提携関係解消に伴い売却する予定となったＥ社株式
（６）購入当初は満期まで保有する予定であったが、当期末の現況による資金繰の関係から翌期中には売却する可能性のあるＦ社社債
（７）余剰資金をもって当期中に購入したＧ社社債。
なお、この社債の満期は５年であり、当社は満期まで所有する可能性が高い。
（８）売買目的で購入したものの株価が下落しているため、当期末の所有期間が１年を超えるＨ社株式。
（解答欄）
Ａ 売買目的有価証券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｂ 満期保有目的の債券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｃ 子会社株式及び関連会社株式
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
Ｄ その他有価証券
（イ）評価上の区分（ ） （ロ）評価基準（ ）基準
（解答）
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2005年03月03日
税理士試験 簿記論 細目問題４（債権債務・手形）
【対象＝簿記論】
（問題）
当社は、かねて得意先から受け取っていた額面１００円の約束手形を割引に付していたが、本日、当該手形が無事に決済された旨の通知を受けた。
手形割引時に次の各々の処理を行っていたものとした場合の仕訳を示しなさい。
（１）偶発債務の備忘記録を行わず、保証債務の計上も行っていなかった場合
（２）偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
（３）偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
（４）偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を手形額面の１％と評価した場合
（５）偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を手形額面の１％と評価した場合
（解答）
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（問題）
当社は、かねて得意先から受け取っていた額面１００円の約束手形を割引に付していたが、本日、当該手形が無事に決済された旨の通知を受けた。
手形割引時に次の各々の処理を行っていたものとした場合の仕訳を示しなさい。
（１）偶発債務の備忘記録を行わず、保証債務の計上も行っていなかった場合
（２）偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
（３）偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を評価していなかった場合
（４）偶発債務の備忘記録を対照勘定法により行い、保証債務を手形額面の１％と評価した場合
（５）偶発債務の備忘記録を評価勘定法により行い、保証債務を手形額面の１％と評価した場合
（解答）
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2005年02月27日
税理士試験 簿記論 細目問題３（債権債務・手形）
【対象＝簿記論】
（問題）
以下のそれぞれの場合における各々の仕訳の空欄に該当する勘定科目を示しなさい。なお、偶発債務の処理について、考慮する必要はない。
問１ 期中に営業用車両を購入した。
（１）代金が未払いの場合
車 両××× （ ）×××
（２）当社が振出人の約束手形を振出した場合
車 両××× （ ）×××
（３）当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
車 両××× （ ）×××
問２ 期中に販売用車両を購入した。
（１）代金が未払いの場合
仕 入××× （ ）×××
（２）当社が振出人の約束手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
（３）当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
（４）当社が振出人で得意先を名宛人とする為替手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
問３ 次に掲げる方法により資金調達を行った。
（１）得意先と金銭消費貸借契約を締結した場合
現金預金××× （ ）×××
（２）得意先を受取人とする約束手形を振出した場合
現金預金××× （ ）×××
（３）得意先に当社が振出人の約束手形を交付し、その見返りに、同社から当社が受取人の約束手形を受取り、この約束手形を銀行で割引に付した場合（手形割引のみ）
現金預金 ××× （ ）×××
手形売却損×××
（解答）
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（問題）
以下のそれぞれの場合における各々の仕訳の空欄に該当する勘定科目を示しなさい。なお、偶発債務の処理について、考慮する必要はない。
問１ 期中に営業用車両を購入した。
（１）代金が未払いの場合
車 両××× （ ）×××
（２）当社が振出人の約束手形を振出した場合
車 両××× （ ）×××
（３）当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
車 両××× （ ）×××
問２ 期中に販売用車両を購入した。
（１）代金が未払いの場合
仕 入××× （ ）×××
（２）当社が振出人の約束手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
（３）当社が振出人かつ名宛人の為替手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
（４）当社が振出人で得意先を名宛人とする為替手形を振出した場合
仕 入××× （ ）×××
問３ 次に掲げる方法により資金調達を行った。
（１）得意先と金銭消費貸借契約を締結した場合
現金預金××× （ ）×××
（２）得意先を受取人とする約束手形を振出した場合
現金預金××× （ ）×××
（３）得意先に当社が振出人の約束手形を交付し、その見返りに、同社から当社が受取人の約束手形を受取り、この約束手形を銀行で割引に付した場合（手形割引のみ）
現金預金 ××× （ ）×××
手形売却損×××
（解答）
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2005年02月17日
税理士試験 簿記論 細目問題２（現金の範囲その２）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。
（例題）
（１）通貨（硬貨及び紙幣）………………………（ ○ ）
（２）事務用消耗品………………………………（ 貯 蔵 品 ）
（項目）
（１）預金手形……………………………………（ ）
（２）送金小切手…………………………………（ ）
（３）当社振出しの小切手………………………（ ）
（４）決算日後の振出日付が載された小切手…（ ）
（他社の振出したもの）
（５）他社の振出した小切手……………………（ ）
（６）不渡小切手（他社の振出したもの）………（ ）
（７）期限の到来した公社債の利札……………（ ）
（他社の振出したもの）
（８）未使用の官製はがき………………………（ ）
（９）法人税等還付通知書………………………（ ）
（10）交際費の使用を示す出金メモ……………（ ）
（解答）
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（問題）
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。
（例題）
（１）通貨（硬貨及び紙幣）………………………（ ○ ）
（２）事務用消耗品………………………………（ 貯 蔵 品 ）
（項目）
（１）預金手形……………………………………（ ）
（２）送金小切手…………………………………（ ）
（３）当社振出しの小切手………………………（ ）
（４）決算日後の振出日付が載された小切手…（ ）
（他社の振出したもの）
（５）他社の振出した小切手……………………（ ）
（６）不渡小切手（他社の振出したもの）………（ ）
（７）期限の到来した公社債の利札……………（ ）
（他社の振出したもの）
（８）未使用の官製はがき………………………（ ）
（９）法人税等還付通知書………………………（ ）
（10）交際費の使用を示す出金メモ……………（ ）
（解答）
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2005年02月16日
税理士試験 簿記論 細目問題１（現金の範囲その１）
【対象＝簿記論】
（問題）
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。
（例題）
（１）通貨（硬貨及び紙幣）……………………（ ○ ）
（２）事務用消耗品………………………………（ 貯 蔵 品 ）
（問題）
（１）外国通貨……………………………………（ ）
（２）郵便切手……………………………………（ ）
（３）利益配当金領収証…………………………（ ）
（４）郵便為替証書………………………………（ ）
（５）郵便貯金払出証書…………………………（ ）
（６）他社の発行した社債証券…………………（ ）
（７）他社の発行した新株予約権証券…………（ ）
（８）他社の発行した新株予約権付社債証券…（ ）
（９）収入印紙……………………………………（ ）
（10）送金為替手形………………………………（ ）
（解答）
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（問題）
次の各項目のうち、簿記上の現金に該当する項目には解答欄に○印を付しなさい。
簿記上の現金に該当しない項目については、期末に残存し、現金勘定で処理されているものとした場合の決算整理仕訳において生ずる適切な借方勘定科目を記載すること。
なお、簿記上の有価証券に該当する項目については、すべてその他有価証券に該当するものとして解答しなさい。
（例題）
（１）通貨（硬貨及び紙幣）……………………（ ○ ）
（２）事務用消耗品………………………………（ 貯 蔵 品 ）
（問題）
（１）外国通貨……………………………………（ ）
（２）郵便切手……………………………………（ ）
（３）利益配当金領収証…………………………（ ）
（４）郵便為替証書………………………………（ ）
（５）郵便貯金払出証書…………………………（ ）
（６）他社の発行した社債証券…………………（ ）
（７）他社の発行した新株予約権証券…………（ ）
（８）他社の発行した新株予約権付社債証券…（ ）
（９）収入印紙……………………………………（ ）
（10）送金為替手形………………………………（ ）
（解答）
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