簿記１級 会計学 ○×問題２

【対象＝１級以上】

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）売上値引、売上戻り高及び売上割引は、損益計算書上、売上高から控除して表示される。

（２）法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額は、当期の負担に属する法人税額等と一括して損益計算書に表示しなければならない。

（３）贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１

【対象＝一級以上】

（問題）次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）予約販売については、原則として、予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡が完了した分だけを当期の売上高に計上するが、契約どおりに商品を確実に引渡すと見込まれる場合には、予約金を受取った時点にその全額を売上高に計上することも認められる。

（２）固定資産に対する減価償却を定率法によると、減価償却費は年々減少していくが、級数法によった場合には、徐々に増加していく傾向がある。

（３）棚卸資産の時価が取得原価よりも著しく下落した場合であっても、回復する見込みがないと認められない限り、評価損を計上する必要はない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２６

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）外貨建金銭債権債務は、短期のものも長期のものもすべて決算日の為替相場により円換算するのが原則であるが、このとき、長期のものの換算差額は、その合計額を直接純資産の部に別に区分を設けて計上する。

（２）時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、その株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。

（３）減価償却資産を圧縮記帳する場合、積立金方式で処理した場合、積立金方式で処理しても直接減額方式で処理しても、当期純利益は毎期同じ金額となる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題２３

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
（１）最終仕入原価法は、先入先出法、後入先出法、各種の平均法などと同等に、取得原価基準に属する方法といって差し支えない。

（２）減価償却は、固定資産の貸借対照表価額決定の問題であると同時に損益計算の問題である。すなわち減価償却は、減価償却累計額の繰入れを通じて貸借対照表価額に関係するとともに、減価償却費の計上を通じて損益計算に関係するのである。

（３）天災等により固定資産または企業の営業活動に必須の手段たる資産の上に生じた損失が、特に法定をもって認められた場合に、経過的に貸借対照表の資産の部に記載して繰延経理することができるのは、その期の純利益または繰越利益剰余金から当期の処分予定額を控除した金額をもって負担しえない程度に巨額であるときである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題２２

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
（１）資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。

（２）取替法では、取替資産の構成部分を取替えたとき、その、取替えに要した支出を費用として計上しなければならない。

（３）品質低下、陳腐化等の原因によって生ずる評価損が原価性を有するものと認められる場合には、製造原価、売上原価の内訳科目または販売費として表示しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１２

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）固定資産の耐用年数が機能的減価の見積り違いによって、変更される場合、それは継続性の原則の適用例である。

（２）長期請負工事の場合には、工事進行基準によって工事収益を計上することが認められているが、その場合の工事進行率の計算は必ずしも工事原価の発生額を尺度としなくてもよい。

（３）「企業会計原則」によると、棚卸資産の評価方法としては、売価還元原価法は認められているが、最終仕入原価法は認められていない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１１

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）財務諸表には、貸借対照表日後、損益計算書および貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。

（２）前期に売上げた商品の一部が、当期に返品されたときは、必ず当期に前期損益修正損としなければならない。

（３）資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、店舗にかけた長期の火災保険料の支払額のうち貸借対照表日の翌日から起算して一年を超える部分が固定資産とされるのは一年基準による。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題９

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）会計処理の方法の選択は経営者の判断に任されているから、経営者が異なっている場合は、会計処理の結果算定された期間利益は異なるであろうが、それらの会計処理は真実性の原則に反するものではない。

（２）正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産および簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

（３）将来の特定の費用または損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合であっても、重要性の乏しいものについては、引当金を計上しないことができる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２５

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）その他有価証券として分類される外貨建株式に強制評価減を行った場合に生じた差額は、有価証券評価損益と為替差損益とに分析しなければならない。

（２）受注製作のソフトウェアの製作費は、請負工事の会計処理に準じて処理する。

（３）売価還元低価法は、売価還元原価法における原価率の計算式の分母から値下額と値下取消額を除外して計算した原価率を用いる方法である。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２４

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）生産高を配分基準として減価償却費を計算する場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。

（２）当期に発生した研究開発費は、一般管理費または当期製造費用として処理され、常に当期の期間費用となる。

（３）地価の下落傾向が続いているため、Ｂ不動産会社が所有している分譲用の土地についてその取得原価が時価よりもやや高くなっている。
この場合、この土地を決算上、時価で評価することは認められる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題８

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）資産の取得原価は、購入代価または製造原価に、付随費用を必ず加算して決定される。

（２）費用収益の対応原則には、当期費用（収益）を実質的に判定するという意味と、相対応する損益項目を損益計算書に表示するという意味の二つがある。

（３）未払費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いが終わらないものをいう。ただし、契約上の役務提供期間が満了しているにもかかわらず、対価を支払っていないものについては、未払金として処理しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題７

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業会計上継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則または手続きの選択適用が認められている場合である。

（２）将来の期間に影響する特定の費用は、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価であるので、次期以降の期間に配分して処理するため、貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。

（３）連結貸借対照表の資本金は、親子会社の資本金の合計額として表示される。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題６

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）消耗品に関連する費用の認識については、発生主義の原則より重要性の原則が優先される場合がある。

（２）資産負債を流動・固定に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準があるが、支払手形が流動負債とされるのは正常営業循環基準によるからである。

（３）支払利息は原則として費用処理されるが、固定資産を自家建設するために借入れたことが明確な資金の利息は、すべて、当該固定資産の原価に算入することが認められる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題５

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）会計方針とは、企業が貸借対照表および損益計算書の作成にあたって、その財政状態および経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則および手続きならびに表示の方法をいい、その重要なものは、原則として財務諸表に注記しなければならない。

（２）特別損失に属する項目には、固定資産売却損益などの臨時損益と過年度における減価償却費の過不足修正額などの前期損益修正が含まれる。

（３）会社は事務所建物につき、火災保険をつける代わりに、火災が発生したときに生ずる損失に備えて、毎年保険料に相当する金額を引当金に繰入れることも認められる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題４

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）企業会計では、いったん採用した会計処理の原則または手続きは、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。

（２）特別損益項目であっても、経常損益計算に含めることができるのは、金額の僅少な項目に限定されている。

（３）低価基準を適用する場合における時価としては、決算時の正味実現可能価額が適当であるが再調達原価によることも認められる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題３

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）重要な後発事象は、次期以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものであるが、中には、当期の財務諸表本体の修正を要するものもある。

（２）当期中の収入には、当期の収益に関係ある収入、前期の収益に関係ある収入、将来の収益に関係ある収入等が含まれていることがある。

（３）原材料のうち恒常在庫品として保有するものは、固定資産の部に記載する。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題２

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）正規の簿記の原則には、財務諸表が誘導法により作成されるという意味も含まれている。

（２）資産および負債の配列は、原則として流動性配列法によることとされているが、業種によっては固定性配列法を採用することも認められる。

（３）収益の計上は実現主義によって行われるが、発生主義によって収益の計上が行われる場合もある。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×理論問題１

【対象＝１級以上（簿記論以外）】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、当期の財政状態および経営成績に影響を及ぼすものをいい、そのうち重要なものは財務諸表に注記しなければならない。

（２）すべての費用および収益は、その支出および収入にもとづいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。

（３）資産を流動資産と固定資産に区分する基準として正常営業循環基準と一年基準とがあるが、受取手形が流動資産として分類されるのは正常営業循環基準によるものである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２３

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）長期請負工事に関する収益の計上に工事完成基準を適用するとき、未完成の工事について当期までに発生した原価は建設仮勘定に計上する。

（２）外貨建金銭債権債務の決済に伴って生じた差額は、為替換算調整勘定として貸借対照表の純資産の部に記載する。

（３）連結財務諸表は、企業集団全体の立場から、当該企業集団の財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成されるものである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２２

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）委託販売、試用販売、割賦販売の特殊商品販売における収益の認識について、出荷基準としての販売基準が原則的に適用されるのは、割賦販売の場合である。

（２）ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理は、通常の購入取引に係る方法に準じて行うことが原則であるが、リース契約上の条件によっては通常の賃貸借取引に係る方法によることも認められる。しかし、いずれの方法によっても貸借対照表の合計は変らない。

（３）ヘッジ会計を行わないデリバティブ取引により生ずる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、当該取引の終了まで繰延べなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２１

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。

（２）退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の理由にもとづいて、退職以後に従業員に支給される給付のうち、認識時までに発生しているものをいい、原則として、期末要支給額により測定し、貸借対照表には退職給付引当金として表示する。

（３）固定資産の購入に際して、付随費用の一部または全部を取得原価に算入しないことも認められるが、購入に際して受けた値引・割戻は、取得原価から控除する。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題２０

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符号で示しなさい。

（１）社債を発行した場合、その発行価額が社債金額より低いとき、当該価額をもって貸借対照表に記載することができる。この場合においては、その差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で逐次貸借対照表の金額に加算しなければならない。

（２）東京工業株式会社は、当期中に、新しい製品について、その販売市場を開発するために特別の支出を行った。この支出は、すべて当期の特別の費用として処理しなければならない。

（３）在外支店の棚卸資産に低価法を適用する場合に取得原価と比較すべき時価は、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額による。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１９

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）受取手形、売掛金など企業の主な目的である営業取引によって発生した債権の一部が更生債権となった。これらの更生債権は、すべて流動資産の区分から除外しなければならない。

（２）ファイナンス・リース取引については、借手側、貸手側ともに、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされる。

（３）株式会社は、資本準備金の額とあわせて資本金の４分の１に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金額の10分の１を利益準備金として積立てなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１８

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）国庫補助金等によって取得した資産を貸借対照表に表示する場合は、取得原価から国庫補助金等に相当する金額を控除した残額のみを記載し、当該国庫補助金等の金額を注記する方法も容認されている。

（２）のれん（又は負ののれん）は、20年以内の期間で定額法等により償却を行う。

（３）キャッシュ･フロー計算書において、利息の支払額は「営業活動によるキャッシュ･フロー」の区分に表示しなければならない。

（解答）

（※）簿記１級 会計学 ○×問題１７

【対象＝一１以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）修繕積立金を修繕のために取崩したとき、その取崩額は損益計算書に記載される。

（２）商品の評価において時価が取得原価より低下したが、その下落が翌事業年度末までに回復すると認められれば、評価損を計上しないことも認められる。

（３）子会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、市場価格のあるものについて時価が著しく下落したときは、一定の条件の下に時価によって評価することが要求される。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１６

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）予約販売を行っている場合、予約金を受取った時点でその予約金の総額を売上収益に計上することも認められる。

（２）有形固定資産の減価償却累計額は、原則として該当する資産の取得原価から控除形式で貸借対照表に記載されるが、無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を貸借対照表に記載する。

（３）研究開発費を費用として処理する方法には、一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法とがある。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１５

【対象＝１級以上】

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）稼動中の機械で、残存耐用年数が一年以下となったものは、流動資産中の貯蔵品勘定に振替えて表示される。

（２）繰越欠損金については、すべて税効果会計を適用することができる。

（３）市場販売目的のソフトウェアを製作するための製品マスターの製作原価で無形固定資産として計上されたものの償却は、定額法による。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１４

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）資本的支出として処理すべき金額を収益的支出として処理した場合には、当期の利益は、その分だけ大きくなる。

（２）市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの製作費は、棚卸資産に計上しなければならない。

（３）配当平均積立金の目的取崩額は、損益計算書に記載する。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１３

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）Ａ株式会社は、特殊な機械を製造・販売しており、引合いのあった会社（購入予定者）に対して、その機械を引渡し、一定の期間使用した後に正式に売買契約を結ぶことにしている。この場合、この機械の売上を便宜的に機械の引渡し時に計上することは、不当な会計処理とはいえない。

（２）減価償却の圧縮記帳を積立金方式で処理した場合の当期純利益は、圧縮記帳を行わなかった場合の当期純利益と毎期、同じ金額となる。

（３）デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として当期の純資産の部に計上し、当期の損益には影響させない。

（解答）

（★）簿記１級 会計学 ○×問題１２

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）任意積立金の目的取崩額は損益計算書に記載される。

（２）満期保有目的の他社の社債を額面より低い価額で購入した場合には、毎期末に、額面金額との差額について償却原価法によって評価しなければならない。

（３）外貨建金銭債権債務に償却原価法を適用する場合の償却額は、外国通貨による償却額を決算時の為替相場により円換算した額による。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１１

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）仕入値引や戻し高は仕入価額から控除されるが、仕入割引は営業外収益となる。

（２）退職給付債務の計算にあたっては、退職時に見込まれる退職給付債務の総額を一定の割引率によって残存勤務期間にわたって割引かなければならない。

（３）売買目的で保有する外貨建保有株式については、取引時の為替相場を付さなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題１０

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）市場価格のある有価証券は、子会社株式および関連会社株式を除き、すべて時価基準を適用して貸借対照表価額を算定する。

（２）法人税等の更正決定等による追徴税額は、損益計算書上で前期損益修正損として処理される。

（３）純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金金および利益剰余金に分類して記載しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題９

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）利息の支払額は、キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。

（２）新株発行費用は、新株発行額のうち資本に組入れなかった金額があるときは、これと相殺することができる。

（３）棚卸資産の購入に要した負債利子あるいは取得してから処分するまでの間に生ずる資金利子は、利子を期間費用とすることが一般的な慣行であるから、これを含めないことを建前とすべきである。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題８

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）特定の研究開発目的のみに使用され他の目的に使用できない機械装置を取得した場合の原価は、取得時の研究開発費として、すべてその年度の費用に計上しなければならない。

（２）市場性ある有価証券と交換に機械を取得した場合、当該機械の評価額は引渡した有価証券の適正な簿価による。

（３）繰延税金資産は、繰延資産の部に計上しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題７

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）現物出資として受入れた固定資産については、出資者に交付された株式の発行価額をもって取得原価とする。

（２）減資は資本取引であり、減資差益は資本準備金として取り扱われる。

（３）外国会社発行の外貨建社債（償還期限は３年後）を満期保有目的で所有している場合には、この社債を決算時の為替相場によって円換算しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題６

【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）市場価格のある株式の貸借対照表価額は、時価による方法を適用して算定しなければならない。

（２）キャッシュ･フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ･フロー」区分の表示方法には直接法と間接法とがある。

（３）委託販売による収益の計上にあたっては、必ず受託者から仕切精算書（売上計算書）の到着日をもって収益実現の日としなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題５

【対象＝１級以上】

（問題）

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録しなければならない。

（２）会社法上の準備金には、資本準備金と利益準備金がある。

（３）仕入値引や戻し高は仕入価額から控除されるが、仕入割引は営業外収益となる。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題４

【対象＝１級以上】

（問題）

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）土地を取得し、これを利用可能にするために支出した整地のための費用は、営業のための費用であるから販売費及び一般管理費とされる。

（２）所有権移転ファイナンス・リース取引において、借手側で資産計上している場合には、そのリース資産に係る減価償却費は、経済的使用可能期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算することになる。

（３）自社利用のソフトウェアについて、外部業者に業務処理等のサービスを提供する契約が締結されていることにより、将来の収益獲得が確実であると認められる場合、その製作費をソフトウェアとして、無形固定資産の区分に表示しなければならない。

（解答）

簿記１級 会計学 ○×問題３

【対象＝１級以上】

（問題）

次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）税法上、寄付金の損金算入限度額を超過する金額は、一時差異として、税効果会計の対象となる。

（２）棚卸資産の取得原価に、引取費用、関税は含めてもよいが、買入事務費、移管費、保管費等の内部副費を含めることはできない。

（３）オペレーティング・リース取引を行った場合には、通常の売買取引を行った場合と同様の会計処理を行う。

（解答）