livedoor簿記論問題（上級）
2005年06月09日
税理士試験 簿記論 上級問題２０（理論問題）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】
（問題）
次の各文章について、正しいものには○、誤っているものには×を付すとき、正しい組合せの番号を一つ選びなさい。
ア．簿記では、取引の仕訳と主要簿への記帳が正しく行われていることを確かめるために、総勘定元帳の勘定記録を集計して、定期的に試算表の作成が行われる。
試算表は、複式簿記における貸借平均の原理に基づいて、取引の仕訳や主要簿への記帳に誤りがないかどうかをチェックする役割りを果たす。
ただし、試算表のこのような役割はあくまでも貸借平均の原理に基づくものにすぎず、試算表の作成によってたとえ誤りが発見されない場合でも、そのことは取引の仕訳や主要簿への記帳にまったく誤りがないことを100％保証するものではない。
イ．個人企業の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期純損益（当期純利益または当期純損失）の金額を通して関係づけられており、当期純損失の金額を損益勘定から資本金勘定へ振り替えるための決算振替手続が、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしている。
これに対して、株式会社の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期未処分損益（当期未処分利益または当期未処理損失）の金額を通して関係づけられているため、当期純損益の金額を損益勘定から未処分損益勘定（未処分利益勘定または未処理損失勘定）へ振り替えるための決算振替手続は、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしていない。
ウ．連結財務諸表を作成する場合には、連結会社相互間の内部取引を相殺消去するとともに、連結会社相互間の売買取引から生じる未実現損益を消去しなければならない。
ただし、連結財務諸表は、基準性の原則に基づき、連結会社の個別財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去や未実現損益の消去に係る仕分けが連結会社の会計帳簿に記入されることはない。
一方、本支店会計においても、本支店合併財務諸表を作成する場合には、本支店相互間（本支店間または支店相互間）の内部利益を相殺消去するとともに、本支店間の売買取引から生じる内部利益を除去しなければならない。
この場合も、本支店合併財務諸表は、本支店の個々の財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去に係る仕訳が本支店の会計帳簿に記入されることはない。
エ．大陸式決算法と英米式決算法の主な違いは、貸借対照表勘定の締切方法にある。大陸式決算法では、貸借対照表勘定の締切にあたって、残高勘定のような一定の決算集合勘定を用いて決算振替仕訳を行い、これを転記することにより資産、負債、および資本の各勘定の締切が行われる。
これに対して、英米式決算法では、貸借対照表勘定の締切に当たって、特に決算振替仕訳は行わず、資産、負債、および資本の各勘定に残高の金額を直接記入することにより締切が行われる。
なお、英米式決算法えは、直接記入された残高の金額の正しさを検証するために、繰越試算表と呼ばれる一種の残高試算表が作成される。
オ．一定の継続的な役務提供契約から生じる費用や収益については、決算に当たり、見越しまたは繰延べと呼ばれる決算整理が実施される。
このような決算整理から生じる資産または負債の勘定のことを総称して経過勘定という。
具体的には、費用の見越しを表す前受収益、費用の繰り延べを表す未払費用、および収益の繰り延べを表す未収収益の四つがこれに該当する。
なお、経過勘定については、通常、次年度の初めに、その残高の金額を関連する費用または収益の勘定に振り戻す記帳が行われる。
１．ア○ イ○ ウ○ エ× オ○
２．ア× イ× ウ○ エ× オ×
３．ア○ イ× ウ× エ○ オ×
４．ア× イ○ ウ× エ○ オ○
５．ア○ イ× ウ○ エ○ オ×
（解答）
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（問題）
次の各文章について、正しいものには○、誤っているものには×を付すとき、正しい組合せの番号を一つ選びなさい。
ア．簿記では、取引の仕訳と主要簿への記帳が正しく行われていることを確かめるために、総勘定元帳の勘定記録を集計して、定期的に試算表の作成が行われる。
試算表は、複式簿記における貸借平均の原理に基づいて、取引の仕訳や主要簿への記帳に誤りがないかどうかをチェックする役割りを果たす。
ただし、試算表のこのような役割はあくまでも貸借平均の原理に基づくものにすぎず、試算表の作成によってたとえ誤りが発見されない場合でも、そのことは取引の仕訳や主要簿への記帳にまったく誤りがないことを100％保証するものではない。
イ．個人企業の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期純損益（当期純利益または当期純損失）の金額を通して関係づけられており、当期純損失の金額を損益勘定から資本金勘定へ振り替えるための決算振替手続が、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしている。
これに対して、株式会社の簿記では、損益計算書と貸借対照表は当期未処分損益（当期未処分利益または当期未処理損失）の金額を通して関係づけられているため、当期純損益の金額を損益勘定から未処分損益勘定（未処分利益勘定または未処理損失勘定）へ振り替えるための決算振替手続は、フローの勘定とストックの勘定を結びつける役割を果たしていない。
ウ．連結財務諸表を作成する場合には、連結会社相互間の内部取引を相殺消去するとともに、連結会社相互間の売買取引から生じる未実現損益を消去しなければならない。
ただし、連結財務諸表は、基準性の原則に基づき、連結会社の個別財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去や未実現損益の消去に係る仕分けが連結会社の会計帳簿に記入されることはない。
一方、本支店会計においても、本支店合併財務諸表を作成する場合には、本支店相互間（本支店間または支店相互間）の内部利益を相殺消去するとともに、本支店間の売買取引から生じる内部利益を除去しなければならない。
この場合も、本支店合併財務諸表は、本支店の個々の財務諸表を基礎として作成されるものであるため、内部取引の相殺消去に係る仕訳が本支店の会計帳簿に記入されることはない。
エ．大陸式決算法と英米式決算法の主な違いは、貸借対照表勘定の締切方法にある。大陸式決算法では、貸借対照表勘定の締切にあたって、残高勘定のような一定の決算集合勘定を用いて決算振替仕訳を行い、これを転記することにより資産、負債、および資本の各勘定の締切が行われる。
これに対して、英米式決算法では、貸借対照表勘定の締切に当たって、特に決算振替仕訳は行わず、資産、負債、および資本の各勘定に残高の金額を直接記入することにより締切が行われる。
なお、英米式決算法えは、直接記入された残高の金額の正しさを検証するために、繰越試算表と呼ばれる一種の残高試算表が作成される。
オ．一定の継続的な役務提供契約から生じる費用や収益については、決算に当たり、見越しまたは繰延べと呼ばれる決算整理が実施される。
このような決算整理から生じる資産または負債の勘定のことを総称して経過勘定という。
具体的には、費用の見越しを表す前受収益、費用の繰り延べを表す未払費用、および収益の繰り延べを表す未収収益の四つがこれに該当する。
なお、経過勘定については、通常、次年度の初めに、その残高の金額を関連する費用または収益の勘定に振り戻す記帳が行われる。
１．ア○ イ○ ウ○ エ× オ○
２．ア× イ× ウ○ エ× オ×
３．ア○ イ× ウ× エ○ オ×
４．ア× イ○ ウ× エ○ オ○
５．ア○ イ× ウ○ エ○ オ×
（解答）
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2005年06月01日
税理士試験 簿記論 上級問題１９（現金過不足）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｂ】
（問題）
当事業年度（×１年４月１日〜×２年３月31日）に係る次の（資料）にもとづき、現金過不足を雑益または雑損として処理する場合の金額はいくらになりますか。
（資料）
１．現金の決算整理前の帳簿残高は590,000円である。
２．決算にあたり現金の実際有高を調べたところ、次の事実が明らかとなった。
（１）手許にある通貨（紙幣および硬貨）は、日本円が400,000円、米ドルが1,000ドルである。なお、米ドルは１ドル＝105円で換算して記帳しているが、決算日における為替相場は１ドル＝110円である。
（２）通貨のほかに、次のものを手許に保有している。
１．現金として記帳済のもの
ａ．得意先Ａ社振出の額面30,000円の小切手（振出日は×２年３月20日）
ｂ．得意先Ｂ社振出の額面20,000円の小切手（振出日は×２年４月２日）
ｃ．得意先Ｃ社から受け取った当社振出の額面10,000円の小切手
（振出日は×２年２月26日）
ｄ．郵便切手5,000円
ｅ．収入印紙15,000円
２．未記帳となっているもの
ａ．株式配当金領収書15,000円
ｂ．公社債の利札98,000円（このうち、83,000円は期限が到来していない。）
（解答欄）
雑（ ）（ ）円
（解答）
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（問題）
当事業年度（×１年４月１日〜×２年３月31日）に係る次の（資料）にもとづき、現金過不足を雑益または雑損として処理する場合の金額はいくらになりますか。
（資料）
１．現金の決算整理前の帳簿残高は590,000円である。
２．決算にあたり現金の実際有高を調べたところ、次の事実が明らかとなった。
（１）手許にある通貨（紙幣および硬貨）は、日本円が400,000円、米ドルが1,000ドルである。なお、米ドルは１ドル＝105円で換算して記帳しているが、決算日における為替相場は１ドル＝110円である。
（２）通貨のほかに、次のものを手許に保有している。
１．現金として記帳済のもの
ａ．得意先Ａ社振出の額面30,000円の小切手（振出日は×２年３月20日）
ｂ．得意先Ｂ社振出の額面20,000円の小切手（振出日は×２年４月２日）
ｃ．得意先Ｃ社から受け取った当社振出の額面10,000円の小切手
（振出日は×２年２月26日）
ｄ．郵便切手5,000円
ｅ．収入印紙15,000円
２．未記帳となっているもの
ａ．株式配当金領収書15,000円
ｂ．公社債の利札98,000円（このうち、83,000円は期限が到来していない。）
（解答欄）
雑（ ）（ ）円
（解答）
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2005年05月25日
税理士試験 簿記論 上級問題１８（市場販売目的のソフトウェア）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｂ】
（問題）
当社は、市場販売目的のソフトウェアを企画、製作、販売している。以下の（資料）に基づき、当期末（×１年度末）において損益計算書に費用として計上される金額を求めなさい。
（資料）
（１）当期におけるソフトウェア関連費用（単位：千円）
ソフトウェアＡ ソフトウェアＢ
人件費 62,500 50,625
機械減価償却費 10,000 20,000
その他経費 27,500 40,000
上記費用のうち、両ソフトウェアとも人件費の60％、機械減価償却費の40％、その他の経費の40％は研究開発のためのものである。それ以外はすべて製品マスターの製作費である。
（２）ソフトウェアＡについては、昨年度から製作中であった。ソフトウェアＡに関する昨年度の費用は、次のとおりであった。
研究開発に要した費用：40,000千円
製品マスターの製作費：22,500千円
（３）両ソフトウェアはともに当期中に完成し、販売を開始した。なお、無形固定資産として計上したソフトウェアの取得原価は、「研究開発費等に係る会計基準」の規定に反しないかぎり、見込販売数量に基づき償却するものとする。
各ソフトウェアの見込販売数量（単位：個）
ソフトウェアＡ ソフトウェアＢ
×１年度（※） 35,000 10,000
×２年度 20,000 15,000
×３年度 15,000 25,000
（※）×１年度については、実際販売数量
（解答）
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（問題）
当社は、市場販売目的のソフトウェアを企画、製作、販売している。以下の（資料）に基づき、当期末（×１年度末）において損益計算書に費用として計上される金額を求めなさい。
（資料）
（１）当期におけるソフトウェア関連費用（単位：千円）
ソフトウェアＡ ソフトウェアＢ
人件費 62,500 50,625
機械減価償却費 10,000 20,000
その他経費 27,500 40,000
上記費用のうち、両ソフトウェアとも人件費の60％、機械減価償却費の40％、その他の経費の40％は研究開発のためのものである。それ以外はすべて製品マスターの製作費である。
（２）ソフトウェアＡについては、昨年度から製作中であった。ソフトウェアＡに関する昨年度の費用は、次のとおりであった。
研究開発に要した費用：40,000千円
製品マスターの製作費：22,500千円
（３）両ソフトウェアはともに当期中に完成し、販売を開始した。なお、無形固定資産として計上したソフトウェアの取得原価は、「研究開発費等に係る会計基準」の規定に反しないかぎり、見込販売数量に基づき償却するものとする。
各ソフトウェアの見込販売数量（単位：個）
ソフトウェアＡ ソフトウェアＢ
×１年度（※） 35,000 10,000
×２年度 20,000 15,000
×３年度 15,000 25,000
（※）×１年度については、実際販売数量
（解答）
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2005年05月18日
税理士試験 簿記論 上級問題１７（税効果会計）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｃ】
（問題）
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のａ及びｂの金額は各自推定しなさい。
Ｙ社は平成１５年４月より事業を開始した。
同社の平成１６年３月期及び平成１７年３月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。（単位：千円）
平成１６年３月期 平成１７年３月期
税引前当期純利益 １２，０００ ６，０００
繰延税金資産（流動資産・固定資産合計） ア イ
繰延税金負債 ウ エ
課税所得 オ カ
【資料】
１ 貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成１６年３月期に2,000千円、平成１７年３月期に1,500千円生じている。平成１７年３月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。
２ 賞与引当金
平成１６年３月期に800千円、平成１７年３月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。
３ 棚卸資産
平成１６年３月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。平成１７年３月期にその棚卸資産をすべて処分した。
４ 交際費
平成１６年３月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。
５ 未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ平成１６年３月期に（ ａ ）千円、平成１７年３月期に（ ｂ ）千円ある。中間納付額はないものとし、平成１７年３月期に（ ａ ）千円が損金算入される。
６ 各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率 30％
住民税 4.5％（30％×15％）
事業税 10％
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。
（解答欄）
ア（ ）千円 イ（ ）千円 ウ（ ）千円
エ（ ）千円 オ（ ）千円 カ（ ）千円
（解答）
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（問題）
以下の資料に基づいて次のア〜カに該当する数値をそれぞれ記入しなさい。なお資料のａ及びｂの金額は各自推定しなさい。
Ｙ社は平成１５年４月より事業を開始した。
同社の平成１６年３月期及び平成１７年３月期の法人税等に関連した項目の内訳は以下のとおりである。（単位：千円）
平成１６年３月期 平成１７年３月期
税引前当期純利益 １２，０００ ６，０００
繰延税金資産（流動資産・固定資産合計） ア イ
繰延税金負債 ウ エ
課税所得 オ カ
【資料】
１ 貸倒引当金
個別の債権の回収可能見込みによって必要と認めた額を計上しているため、税務上の損金算入限度超過額が平成１６年３月期に2,000千円、平成１７年３月期に1,500千円生じている。平成１７年３月期における税務上の損金算入限度超過額の累計は3,500千円である。
２ 賞与引当金
平成１６年３月期に800千円、平成１７年３月期に600千円の賞与引当金を計上した。共に翌期に損金として認容される。
３ 棚卸資産
平成１６年３月期に税務上の損金扱いはされない棚卸資産の評価損500千円を計上した。平成１７年３月期にその棚卸資産をすべて処分した。
４ 交際費
平成１６年３月期決算に交際費の損金不算入額が500千円ある。
５ 未払事業税
課税所得に対する事業税がそれぞれ平成１６年３月期に（ ａ ）千円、平成１７年３月期に（ ｂ ）千円ある。中間納付額はないものとし、平成１７年３月期に（ ａ ）千円が損金算入される。
６ 各税率は以下のとおりであるとする。
法人税率 30％
住民税 4.5％（30％×15％）
事業税 10％
なお、未払事業税の算出に当たって千円未満の端数が生じた場合には四捨五入すること。
（解答欄）
ア（ ）千円 イ（ ）千円 ウ（ ）千円
エ（ ）千円 オ（ ）千円 カ（ ）千円
（解答）
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2005年05月11日
（※）税理士試験 簿記論 上級問題１６（資本）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｃ】
（問題）
以下の（資料）は、Ａ株式会社の決算整理後の残高勘定（一部）を示したものである。この資料から関係するものを選んで同社の貸借対照表の「資本の部」を作成するとき、「資本の部」の合計額（Ｘ）から法定準備金の合計額（Ｙ）を控除した差額（Ｘ−Ｙ）はいくらになるか、解答欄に示しなさい。
（資料）単位：千円
売 上 230,000 新設分割剰余金 7,000
株式移転剰余金 4,000 その他の収益 4,000
株式払込剰余金 9,000 その他の費用 19,000
繰越商品 5,000 その他有価証券評価差額金3,000
繰越利益 3,000 中間配当額 5,000
子会社株式 13,000 中間配当積立金 17,000
仕 入 205,000 中間配当積立金取崩額 3,000
自己株式 6,000 特別償却準備金 9,000
自己株式処分差益 1,000 土地再評価差額 12,000
資 本 金 （ ？ ） 別途積立金 54,000
資本金減少差益 2,000 利益準備金 5,000
新株式申込証拠金 24,000 利益準備金取崩額 2,000
（注）
１．法定準備金の積立額は商法に定める限度額と同額である。
２．特別償却準備金は利益処分方式により処理されたものである。
３．資産の評価替に伴う評価差額金の限度額はいずれも貸方残高（税効果会計適用済み）である。
４．当期純利益の計算にあたり法人税等の実効税率は40％とする。
５．新株式申込証拠金は、申込期日経過後のものである。
（解答欄）
（ ）千円
（解答）
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（問題）
以下の（資料）は、Ａ株式会社の決算整理後の残高勘定（一部）を示したものである。この資料から関係するものを選んで同社の貸借対照表の「資本の部」を作成するとき、「資本の部」の合計額（Ｘ）から法定準備金の合計額（Ｙ）を控除した差額（Ｘ−Ｙ）はいくらになるか、解答欄に示しなさい。
（資料）単位：千円
売 上 230,000 新設分割剰余金 7,000
株式移転剰余金 4,000 その他の収益 4,000
株式払込剰余金 9,000 その他の費用 19,000
繰越商品 5,000 その他有価証券評価差額金3,000
繰越利益 3,000 中間配当額 5,000
子会社株式 13,000 中間配当積立金 17,000
仕 入 205,000 中間配当積立金取崩額 3,000
自己株式 6,000 特別償却準備金 9,000
自己株式処分差益 1,000 土地再評価差額 12,000
資 本 金 （ ？ ） 別途積立金 54,000
資本金減少差益 2,000 利益準備金 5,000
新株式申込証拠金 24,000 利益準備金取崩額 2,000
（注）
１．法定準備金の積立額は商法に定める限度額と同額である。
２．特別償却準備金は利益処分方式により処理されたものである。
３．資産の評価替に伴う評価差額金の限度額はいずれも貸方残高（税効果会計適用済み）である。
４．当期純利益の計算にあたり法人税等の実効税率は40％とする。
５．新株式申込証拠金は、申込期日経過後のものである。
（解答欄）
（ ）千円
（解答）
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2005年05月04日
税理士試験 簿記論 上級問題１５（有価証券）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｃ】
（問題）
当社の期末（×３年３月３１日）における有価証券の保有状況は（資料１）のとおりである。
（資料１）、（資料２）及び（資料３）から、翌期首（×３年４月１日）の有価証券の帳簿価額となる金額について、流動資産に属するものの合計額と固定資産に属するものの合計額はそれぞれいくらになるか、解答欄に示しなさい。
なお、ここでの帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含むものとする。
（資料１）当期末（×３年３月３１日）における有価証券の保有状況（単位：千円）
銘柄 分 類 帳簿価額 期末時点の市場価格
Ａ社株式 売買目的有価証券 １，０００ １，１４０
Ｂ社株式 売買目的有価証券 ８２０ ３５０
Ｃ社社債 満期保有目的の債券 （ ？ ） １，０１５
Ｄ社株式 関連会社株式 ２，３００ ２，１６０
Ｅ社株式 その他有価証券 １，４００ １，７６０
Ｆ社株式 その他有価証券 ４，１９０ ２，０２０
（資料２）有価証券の処理に関する当社の方針は、次のとおりである。
１．洗い替え方式と切り放し方式の双方の適用が認められている場合には、切り放し方式を採用する。
２．部分資本直入法を採用する。
（資料３）その他
１．近い将来、Ｂ社株式については回復する見込みがあると期待されるが、Ｆ社株式については回復するかどうかは不明である。
２．Ｃ社社債（償還期限３年）は、×１年４月１日の発行と同時に、額面金額１，０００千円を９８５千円で取得したものであり、額面金額と取得原価との差額の性格は金利の調整と認められることから、償却原価法（定額法）を採用している。
（解答欄）
（１）流動資産に属するものの合計額（ ）千円
（２）固定資産に属するものの合計額（ ）千円
（解答）
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（問題）
当社の期末（×３年３月３１日）における有価証券の保有状況は（資料１）のとおりである。
（資料１）、（資料２）及び（資料３）から、翌期首（×３年４月１日）の有価証券の帳簿価額となる金額について、流動資産に属するものの合計額と固定資産に属するものの合計額はそれぞれいくらになるか、解答欄に示しなさい。
なお、ここでの帳簿価額には原初取得原価及び時価による評価額を含むものとする。
（資料１）当期末（×３年３月３１日）における有価証券の保有状況（単位：千円）
銘柄 分 類 帳簿価額 期末時点の市場価格
Ａ社株式 売買目的有価証券 １，０００ １，１４０
Ｂ社株式 売買目的有価証券 ８２０ ３５０
Ｃ社社債 満期保有目的の債券 （ ？ ） １，０１５
Ｄ社株式 関連会社株式 ２，３００ ２，１６０
Ｅ社株式 その他有価証券 １，４００ １，７６０
Ｆ社株式 その他有価証券 ４，１９０ ２，０２０
（資料２）有価証券の処理に関する当社の方針は、次のとおりである。
１．洗い替え方式と切り放し方式の双方の適用が認められている場合には、切り放し方式を採用する。
２．部分資本直入法を採用する。
（資料３）その他
１．近い将来、Ｂ社株式については回復する見込みがあると期待されるが、Ｆ社株式については回復するかどうかは不明である。
２．Ｃ社社債（償還期限３年）は、×１年４月１日の発行と同時に、額面金額１，０００千円を９８５千円で取得したものであり、額面金額と取得原価との差額の性格は金利の調整と認められることから、償却原価法（定額法）を採用している。
（解答欄）
（１）流動資産に属するものの合計額（ ）千円
（２）固定資産に属するものの合計額（ ）千円
（解答）
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2005年04月26日
税理士試験 簿記論 上級問題１４（市場販売目的のソフトウェア）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】
（問題）
Ｘ社は市場販売目的のソフトウェアを製作している。以下の資料に基づいて、第１年度と第２年度のソフトウェアの減価償却費を計算しなさい。
【資料】
１ 無形固定資産に計上されたソフトウェア製作費 480,000千円
２ 当該ソフトウェアの見込有効期間 ３年
３ 販売開始時点における総見込販売数量及び総見込販売収益
�ヽ毒�度の販売見込数量（個）
��販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量（個）
�３毒�度の見込販売単価（千円）
�こ毒�度の見込販売収益（千円）
�ト稜箜�始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益（千円）
� ´◆ ´� �ぁ ´�
販売開始時 − 1,000 − − 720,000
第１年度 400 600 800 320,000 400,000
第２年度 400 200 700 280,000 120,000
第３年度 200 − 600 120,000 −
４ 実際に販売してみると、第１年度は見込販売数量が見込販売単価で販売されたが、第２年度の販売実績・販売単価及び第３年度の見込販売数量・見込販売単価は以下のように変化した。
�‖茖映�度、第２年度の実績販売数量及び第３年度の見込販売数量（個）
��販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量（個）
�Ｂ茖映�度、第２年度の実績販売単価及び第３年度の見込販売単価（千円）
�ぢ茖映�度、第２年度の実績販売収益及び第３年度の見込販売収益（千円）
�ト稜箜�始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益（千円）
� ´◆ ´� �ぁ ´�
販売開始時 − 1,000 − − 720,000
第１年度 400 600 800 320,000 400,000
第２年度 200 250 700 140,000 75,000
第３年度 250 − 300 75,000 −
５ Ｘ社では見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用している。
（解答欄）
第１年度（ ）千円 第２年度（ ）千円
（解答）
続きを読む
（問題）
Ｘ社は市場販売目的のソフトウェアを製作している。以下の資料に基づいて、第１年度と第２年度のソフトウェアの減価償却費を計算しなさい。
【資料】
１ 無形固定資産に計上されたソフトウェア製作費 480,000千円
２ 当該ソフトウェアの見込有効期間 ３年
３ 販売開始時点における総見込販売数量及び総見込販売収益
�ヽ毒�度の販売見込数量（個）
��販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量（個）
�３毒�度の見込販売単価（千円）
�こ毒�度の見込販売収益（千円）
�ト稜箜�始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益（千円）
� ´◆ ´� �ぁ ´�
販売開始時 − 1,000 − − 720,000
第１年度 400 600 800 320,000 400,000
第２年度 400 200 700 280,000 120,000
第３年度 200 − 600 120,000 −
４ 実際に販売してみると、第１年度は見込販売数量が見込販売単価で販売されたが、第２年度の販売実績・販売単価及び第３年度の見込販売数量・見込販売単価は以下のように変化した。
�‖茖映�度、第２年度の実績販売数量及び第３年度の見込販売数量（個）
��販売開始時の総見込販売数量及び各年度末の見込販売数量（個）
�Ｂ茖映�度、第２年度の実績販売単価及び第３年度の見込販売単価（千円）
�ぢ茖映�度、第２年度の実績販売収益及び第３年度の見込販売収益（千円）
�ト稜箜�始時の総見込販売収益及び各年度末の見込販売収益（千円）
� ´◆ ´� �ぁ ´�
販売開始時 − 1,000 − − 720,000
第１年度 400 600 800 320,000 400,000
第２年度 200 250 700 140,000 75,000
第３年度 250 − 300 75,000 −
５ Ｘ社では見込販売数量に基づく減価償却の方法を採用している。
（解答欄）
第１年度（ ）千円 第２年度（ ）千円
（解答）
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2005年04月18日
税理士試験 簿記論 上級問題１３（償却原価法・利息法）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｃ】
（問題）
Ｄ社（決算日は３月31日）は平成12年から３年間、毎年４月１日に同日新規発行された額面１千万円の国債（順に第Ｘ１回国債、第Ｘ２回国債、第Ｘ３回国債）を購入してきた。それらの取得価額はいずれも額面と異なる。いずれの国債も10年満期、金利は年６％で利払いは年１回３月31日とする。Ｄ社はこれらの国債を満期まで保有する目的で購入し、現在も所有している。次の【資料１】から【資料５】に基づいて、【資料６】Ｄ社の会計処理の�，�ら�イ謀�当な金額を記入しなさい。なお、計算過程で円未満の端数が生じたときは、その都度四捨五入すること。
【資料１】期末における評価は利息法による償却原価法を採用している。
利息法での実効利子率：
第Ｘ１回国債（7.0％）
第Ｘ２回国債（6.7％）
第Ｘ３回国債（6.4％）
利息法による償却原価法：債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法を償却原価法という。その原則法である利息法とは、債券の利息受取総額と金利調整差額の合計額を債券の帳簿価額に対し一定率（これを「実効利子率」という。）となるように、複利をもって各期の損益に配分する方法をいう。
【資料２】過去３年間における有価証券利息
有価証券利息の金額：
平成13年３月期 650,835
平成14年３月期 1,290,991
平成15年３月期 1,918,761
【資料３】各決算期におけるこれらの国債の時価
平成13年３月期 平成14年３月期 平成15年３月期
第Ｘ１回国債 9,400,000 9,500,000 9,650,000
第Ｘ２回国債 − 9,550,000 9,700,000
第Ｘ３回国債 − − 9,750,000
【資料４】国債取得に際して付随費用は一切発生しないものとする。
【資料５】Ｄ社はこれらの国債以外に有価証券は保有していない。
【資料６】Ｄ社の会計処理
ａ 平成12年４月１日の国債の購入に関する仕訳（単位：円）
平成13年３月期決算における有価証券利息の金額から第Ｘ１回国債の購入金額を求めなさい。
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 （ � 法 仝酋睛其癲 福´ �
ｂ 平成13年４月１日の国債の購入に関する仕訳（単位：円）
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 ( �◆ 法 仝酋睛其癲 福´◆ �
Ｃ 平成15年３月31日の国債の評価に係る決算整理の仕訳（単位：円）
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 （ �� ） ※ （ �� ）
※は科目名を省略しているが、ここに正しく記されているとみなして解答
しなさい。
ｄ 平成15年３月31日に保有している国債の償却原価の総額は（ �ぁ 鳳澆任△襦Ｊ殕�目的に反してこれらをすべて売却したとすれば、有価証券売却益は（ �ァ 鳳澆箸覆襦�
（解答欄）
��
��
��
��
��
（解答）
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（問題）
Ｄ社（決算日は３月31日）は平成12年から３年間、毎年４月１日に同日新規発行された額面１千万円の国債（順に第Ｘ１回国債、第Ｘ２回国債、第Ｘ３回国債）を購入してきた。それらの取得価額はいずれも額面と異なる。いずれの国債も10年満期、金利は年６％で利払いは年１回３月31日とする。Ｄ社はこれらの国債を満期まで保有する目的で購入し、現在も所有している。次の【資料１】から【資料５】に基づいて、【資料６】Ｄ社の会計処理の�，�ら�イ謀�当な金額を記入しなさい。なお、計算過程で円未満の端数が生じたときは、その都度四捨五入すること。
【資料１】期末における評価は利息法による償却原価法を採用している。
利息法での実効利子率：
第Ｘ１回国債（7.0％）
第Ｘ２回国債（6.7％）
第Ｘ３回国債（6.4％）
利息法による償却原価法：債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法を償却原価法という。その原則法である利息法とは、債券の利息受取総額と金利調整差額の合計額を債券の帳簿価額に対し一定率（これを「実効利子率」という。）となるように、複利をもって各期の損益に配分する方法をいう。
【資料２】過去３年間における有価証券利息
有価証券利息の金額：
平成13年３月期 650,835
平成14年３月期 1,290,991
平成15年３月期 1,918,761
【資料３】各決算期におけるこれらの国債の時価
平成13年３月期 平成14年３月期 平成15年３月期
第Ｘ１回国債 9,400,000 9,500,000 9,650,000
第Ｘ２回国債 − 9,550,000 9,700,000
第Ｘ３回国債 − − 9,750,000
【資料４】国債取得に際して付随費用は一切発生しないものとする。
【資料５】Ｄ社はこれらの国債以外に有価証券は保有していない。
【資料６】Ｄ社の会計処理
ａ 平成12年４月１日の国債の購入に関する仕訳（単位：円）
平成13年３月期決算における有価証券利息の金額から第Ｘ１回国債の購入金額を求めなさい。
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 （ � 法 仝酋睛其癲 福´ �
ｂ 平成13年４月１日の国債の購入に関する仕訳（単位：円）
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 ( �◆ 法 仝酋睛其癲 福´◆ �
Ｃ 平成15年３月31日の国債の評価に係る決算整理の仕訳（単位：円）
借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
満期保有目的債券 （ �� ） ※ （ �� ）
※は科目名を省略しているが、ここに正しく記されているとみなして解答
しなさい。
ｄ 平成15年３月31日に保有している国債の償却原価の総額は（ �ぁ 鳳澆任△襦Ｊ殕�目的に反してこれらをすべて売却したとすれば、有価証券売却益は（ �ァ 鳳澆箸覆襦�
（解答欄）
��
��
��
��
��
（解答）
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2005年04月12日
（※）税理士試験 簿記論 上級問題１２（デット・アサンプション）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】
（問題）
Ｆ社は、×７年４月１日に発行された額面金額100,000千円の普通社債（発行価額総額92,000千円、償還期限５年）の元利支払について、×９年４月１日にＧ銀行との間で債務履行引受（デット・アサンプション）契約を締結した。
すなわち、Ｆ社はＧ銀行に預託金98,760千円を支払うことにより、当該社債の将来における元利支払いをＧ銀行に肩代わりしてもらうことにしたのである。
この取引について、社債を実質的に償還したとみなす立場（償還説）からの仕訳と、償還したとみなさない立場（非償還説）からの仕訳を示しなさい。
なお、Ｆ社は、社債発行差金については償還期限までの期間にわたり月割償却しており、償還差損益相当額については引受契約締結時に計上する方法を採用している。
（解答欄）【単位：千円】
償還説 （借） （貸）現金預金
非償還説（借） （貸）現金預金
（解答）【単位：千円】
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（問題）
Ｆ社は、×７年４月１日に発行された額面金額100,000千円の普通社債（発行価額総額92,000千円、償還期限５年）の元利支払について、×９年４月１日にＧ銀行との間で債務履行引受（デット・アサンプション）契約を締結した。
すなわち、Ｆ社はＧ銀行に預託金98,760千円を支払うことにより、当該社債の将来における元利支払いをＧ銀行に肩代わりしてもらうことにしたのである。
この取引について、社債を実質的に償還したとみなす立場（償還説）からの仕訳と、償還したとみなさない立場（非償還説）からの仕訳を示しなさい。
なお、Ｆ社は、社債発行差金については償還期限までの期間にわたり月割償却しており、償還差損益相当額については引受契約締結時に計上する方法を採用している。
（解答欄）【単位：千円】
償還説 （借） （貸）現金預金
非償還説（借） （貸）現金預金
（解答）【単位：千円】
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2005年04月08日
税理士試験 簿記論 上級問題１１（貸倒引当金）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】
（問題）
東京株式会社は、第×４期の決算に際し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権についてはキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて、それぞれの債権の貸倒見積高を算定している。
次の資料に基づいて、答案用紙の各項目に答えなさい。
なお、貸倒見積高の処理は原則的な方法によることとし、計算の過程で端数が生じる場合は、％については小数点第１位未満、金額については千円未満を四捨五入しなさい。
（例）4.84％→4.8％ 764.6千円→765千円
(1)一般債権
ａ 一般債権の平均回収期間は６か月であり、当期の貸倒率は過去３期間の貸倒実績率の単純平均とする。
ｂ 過去３期間の債権残高と当該残高の実際貸倒高の発生状況
第×１期末の債権残高25,000千円 第×２期中の回収高24,400千円 貸倒高600千円
第×２期末の債権残高30,000千円 第×３期中の回収高29,160千円 貸倒高840千円
第×３期末の債権残高35,000千円 第×４期中の回収高34,090千円 貸倒高910千円
第×４期末の債権残高40,000千円
(2)貸倒懸念債権
ａ 債権金額10,000千円、当初の約定利子率は年４％（年１回 期末払い）である。
ｂ 当期末の利払い後に債務者の申し出により約定利子率を２％に引き下げることに合意したため、貸倒懸念債権とする。貸付残存期間は３年である。
Ｃ 将来キャッシュ・フローの見積り
第×５期末 第×６期末 第×７期末
当初の契約上のキャッシュ・フロー 400千円 400千円 10,400千円
条件緩和後の将来キャッシュ・フロー 200千円 200千円 10,200千円
(3)破産更生債権等
ａ 得意先の破綻により破産更生債権等とする債権金額は5,000千円である。
ｂ 上記債権にかかる担保の処分見込額は2,000千円である。
（解答欄）
(1)一般債権に適用する当期の貸倒率……………………（ ）％
(2)貸倒懸念債権の将来キャッシュ・フローの現在価値…（ ）千円
(3)破産更生債権等の貸倒見積高…………………………（ ）千円
(4)当期末に計上する貸倒引当金の合計額………………（ ）千円
（解答）
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（問題）
東京株式会社は、第×４期の決算に際し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権についてはキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて、それぞれの債権の貸倒見積高を算定している。
次の資料に基づいて、答案用紙の各項目に答えなさい。
なお、貸倒見積高の処理は原則的な方法によることとし、計算の過程で端数が生じる場合は、％については小数点第１位未満、金額については千円未満を四捨五入しなさい。
（例）4.84％→4.8％ 764.6千円→765千円
(1)一般債権
ａ 一般債権の平均回収期間は６か月であり、当期の貸倒率は過去３期間の貸倒実績率の単純平均とする。
ｂ 過去３期間の債権残高と当該残高の実際貸倒高の発生状況
第×１期末の債権残高25,000千円 第×２期中の回収高24,400千円 貸倒高600千円
第×２期末の債権残高30,000千円 第×３期中の回収高29,160千円 貸倒高840千円
第×３期末の債権残高35,000千円 第×４期中の回収高34,090千円 貸倒高910千円
第×４期末の債権残高40,000千円
(2)貸倒懸念債権
ａ 債権金額10,000千円、当初の約定利子率は年４％（年１回 期末払い）である。
ｂ 当期末の利払い後に債務者の申し出により約定利子率を２％に引き下げることに合意したため、貸倒懸念債権とする。貸付残存期間は３年である。
Ｃ 将来キャッシュ・フローの見積り
第×５期末 第×６期末 第×７期末
当初の契約上のキャッシュ・フロー 400千円 400千円 10,400千円
条件緩和後の将来キャッシュ・フロー 200千円 200千円 10,200千円
(3)破産更生債権等
ａ 得意先の破綻により破産更生債権等とする債権金額は5,000千円である。
ｂ 上記債権にかかる担保の処分見込額は2,000千円である。
（解答欄）
(1)一般債権に適用する当期の貸倒率……………………（ ）％
(2)貸倒懸念債権の将来キャッシュ・フローの現在価値…（ ）千円
(3)破産更生債権等の貸倒見積高…………………………（ ）千円
(4)当期末に計上する貸倒引当金の合計額………………（ ）千円
（解答）
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2005年03月29日
税理士試験 簿記論 上級問題１０（キャッシュ・フロー見積法）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｂ】
（問題）
Ｂ社（決算日は３月31日）は、Ｃ社から同社に対する長期債権（期限一括返済）の支払条件の緩和を求められていたところ、平成15年３月末に、【資料２】に示す代案１又は代案２により条件緩和に応じる決断をした。なお、平成15年３月末には契約どおりの利息の支払があった。
【資料１】及び【資料２】に基づいて、【資料３】Ｂ社の会計処理案の�，�ら�イ謀�当な用語又は金額を記入しなさい。なお、計算過程で円未満の端数が生じたときは、その都度、四捨五入すること。
【資料１】Ｃ社に対する長期債権の契約内容
（１）貸出金額 1,000,000円
（２）貸出日 平成12年４月１日
（３）期 間 ５年
（４）金 利 年５％
（５）利払日 年１回 ３月31日
（６）返済日 平成17年３月31日
【資料２】Ｃ社に提示する予定の条件緩和の代替案
代案１ 平成15年４月１日から金利を２％にする。
代案２ 平成15年４月１日から金利を2.5％とし、返済期日を１年間延長する。
残存期間におけるキャッシュ・フローの比較表（単位：円）
平成16.3.31 平成17.3.31 平成18.3.31 合 計
当初の契約内容 50,000 1,050,000 − 1,100,000
代 案 １ 20,000 1,020,000 − 1,040,000
代 案 ２ 25,000 25,000 1,025,000 1,075,000
【資料３】Ｂ社の会計処理案
Ｂ社は、条件緩和後の平成15年３月31日決算から、緩和された条件（代案１又は代案２）による将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた（ １ ）の総額と当該債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法に基づいて貸倒引当金を設定することとする。なお、条件緩和以前においては、この債権に対する貸倒引当金の設定はなかったものとする。
代替比較表：平成15年３月31日と平成16年３月31日の決算仕訳案
代案１（単位：円）
平成15年３月31日 現金預金 50,000 受取利息 50,000
貸倒引当金繰入（ ２ ） 貸倒引当金 （ ２ ）
平成16年３月31日 現金預金 20,000 受取利息 20,000
貸倒引当金 （ ３ ） （ ４ ）（ ３ ）
代案２（単位：円）
平成15年３月31日 現金預金 50,000 受取利息 50,000
貸倒引当金繰入 68,081 貸倒引当金 68,081
平成16年３月31日 現金預金 25,000 受取利息 25,000
貸倒引当金 （ ５ ） （ ４ ）（ ５ ）
（解答欄）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（解答）
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（問題）
Ｂ社（決算日は３月31日）は、Ｃ社から同社に対する長期債権（期限一括返済）の支払条件の緩和を求められていたところ、平成15年３月末に、【資料２】に示す代案１又は代案２により条件緩和に応じる決断をした。なお、平成15年３月末には契約どおりの利息の支払があった。
【資料１】及び【資料２】に基づいて、【資料３】Ｂ社の会計処理案の�，�ら�イ謀�当な用語又は金額を記入しなさい。なお、計算過程で円未満の端数が生じたときは、その都度、四捨五入すること。
【資料１】Ｃ社に対する長期債権の契約内容
（１）貸出金額 1,000,000円
（２）貸出日 平成12年４月１日
（３）期 間 ５年
（４）金 利 年５％
（５）利払日 年１回 ３月31日
（６）返済日 平成17年３月31日
【資料２】Ｃ社に提示する予定の条件緩和の代替案
代案１ 平成15年４月１日から金利を２％にする。
代案２ 平成15年４月１日から金利を2.5％とし、返済期日を１年間延長する。
残存期間におけるキャッシュ・フローの比較表（単位：円）
平成16.3.31 平成17.3.31 平成18.3.31 合 計
当初の契約内容 50,000 1,050,000 − 1,100,000
代 案 １ 20,000 1,020,000 − 1,040,000
代 案 ２ 25,000 25,000 1,025,000 1,075,000
【資料３】Ｂ社の会計処理案
Ｂ社は、条件緩和後の平成15年３月31日決算から、緩和された条件（代案１又は代案２）による将来キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた（ １ ）の総額と当該債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法に基づいて貸倒引当金を設定することとする。なお、条件緩和以前においては、この債権に対する貸倒引当金の設定はなかったものとする。
代替比較表：平成15年３月31日と平成16年３月31日の決算仕訳案
代案１（単位：円）
平成15年３月31日 現金預金 50,000 受取利息 50,000
貸倒引当金繰入（ ２ ） 貸倒引当金 （ ２ ）
平成16年３月31日 現金預金 20,000 受取利息 20,000
貸倒引当金 （ ３ ） （ ４ ）（ ３ ）
代案２（単位：円）
平成15年３月31日 現金預金 50,000 受取利息 50,000
貸倒引当金繰入 68,081 貸倒引当金 68,081
平成16年３月31日 現金預金 25,000 受取利息 25,000
貸倒引当金 （ ５ ） （ ４ ）（ ５ ）
（解答欄）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（解答）
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2005年03月23日
（※）税理士試験 簿記論 上級問題９（社債）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｂ】
（問題）
次の社債に関する資料にもとづいて、平成10年度及び11年度における各(1)社債発行費の償却および(2)社債発行差金の償却、ならびに平成11年度における(3)社債の償還損の各金額を求めなさい。
なお、当社の会計期間は１年で、決算日は、３月31日である。
１．平成８年７月１日に、額面総額5,000,000円の社債を発行した。
この社債は、発行後１年据え置いた後、平成10年６月30日から毎年６月末日に1,000,000円づつ分割償還する予定である。
発行価額は、額面100円につき98円で、社債の発行に要した費用は45,000円であった。
２．平成10年６月および11年６月における定時償還は、予定通り行われた。
３．平成12年３月31日に、平成13年６月30日に償還予定の社債のうち400,000円を額面で繰上げ償還した。
４．社債発行差金は、社債の利用期間にわたって、社債資金の利用度に応じて償却する（なお、月割計算による）。
また、社債発行費は、商法が定めている期間の最も長い期間にわたって均等額で償却する。
（解答欄）【単位：円】
(1)社債発行費償却 平成10年度（ ） 平成11年度（ ）
(2)社債発行差金償却 平成10年度（ ） 平成11年度（ ）
(3)社債償還損 平成11年度（ ）
（解答）【単位：円】
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（問題）
次の社債に関する資料にもとづいて、平成10年度及び11年度における各(1)社債発行費の償却および(2)社債発行差金の償却、ならびに平成11年度における(3)社債の償還損の各金額を求めなさい。
なお、当社の会計期間は１年で、決算日は、３月31日である。
１．平成８年７月１日に、額面総額5,000,000円の社債を発行した。
この社債は、発行後１年据え置いた後、平成10年６月30日から毎年６月末日に1,000,000円づつ分割償還する予定である。
発行価額は、額面100円につき98円で、社債の発行に要した費用は45,000円であった。
２．平成10年６月および11年６月における定時償還は、予定通り行われた。
３．平成12年３月31日に、平成13年６月30日に償還予定の社債のうち400,000円を額面で繰上げ償還した。
４．社債発行差金は、社債の利用期間にわたって、社債資金の利用度に応じて償却する（なお、月割計算による）。
また、社債発行費は、商法が定めている期間の最も長い期間にわたって均等額で償却する。
（解答欄）【単位：円】
(1)社債発行費償却 平成10年度（ ） 平成11年度（ ）
(2)社債発行差金償却 平成10年度（ ） 平成11年度（ ）
(3)社債償還損 平成11年度（ ）
（解答）【単位：円】
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2005年03月18日
税理士試験 簿記論 上級問題８（割賦販売）
【対象＝簿記論、制限時間１５分、難易度Ｃ】
（問題）
北海道工業株式会社は、×９年９月１日に、原価1,070,000円の機械を1,500,000円で販売した。この現金正価は1,430,000円であり、販売時に頭金として300,000円を受け取り、残金は毎月末に６回払いとした。決算日は、12月31日で、期末までに３回分の割賦金の入金があった。よって、次の問に答えなさい。
問１
この割賦販売に関する収益の認識を回収基準で行っているとした場合、当期の損益計算書（ただし、この割賦販売に関する部分のみ）を作成しなさい。なお、割賦売上高に含まれる利息は区分経理しないものとする。
問２
この割賦販売に関する収益の計上を回収期限到来基準で行い、かつ、割賦売上高に含まれる利息を区分経理するとした場合、（１）当期の売上総利益と（２）受取割賦利息は、それぞれいくらですか。なお、割賦利息の期間配分は、各月中の期限未到来の割賦金残高を基準とする級数法によるものとする。
（解答欄）
問１
損益計算書 (単位：円)
売 上 高 （ ）
売上原価 （ ）
差引 （ ）
未実現利益控除（ ）
売上総利益 （ ）
問２
（１）売上総利益 （ ）円
（２）受取割賦利息（ ）円
（解答）
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（問題）
北海道工業株式会社は、×９年９月１日に、原価1,070,000円の機械を1,500,000円で販売した。この現金正価は1,430,000円であり、販売時に頭金として300,000円を受け取り、残金は毎月末に６回払いとした。決算日は、12月31日で、期末までに３回分の割賦金の入金があった。よって、次の問に答えなさい。
問１
この割賦販売に関する収益の認識を回収基準で行っているとした場合、当期の損益計算書（ただし、この割賦販売に関する部分のみ）を作成しなさい。なお、割賦売上高に含まれる利息は区分経理しないものとする。
問２
この割賦販売に関する収益の計上を回収期限到来基準で行い、かつ、割賦売上高に含まれる利息を区分経理するとした場合、（１）当期の売上総利益と（２）受取割賦利息は、それぞれいくらですか。なお、割賦利息の期間配分は、各月中の期限未到来の割賦金残高を基準とする級数法によるものとする。
（解答欄）
問１
損益計算書 (単位：円)
売 上 高 （ ）
売上原価 （ ）
差引 （ ）
未実現利益控除（ ）
売上総利益 （ ）
問２
（１）売上総利益 （ ）円
（２）受取割賦利息（ ）円
（解答）
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2005年03月14日
税理士試験 簿記論 上級問題７（償却原価法・ＣＦ見積法）
【対象＝簿記論、制限時間２０分、難易度Ｃ】
（問題）
当社は、当期首において、静岡商店に対し、元本￥1,000,000、期間３年の条件で貸し付けを行い、利息の一部￥41,234を差し引いた￥958,766を現金で渡した。この貸付金については、さらに毎期末に￥30,000ずつの利息を受け取ることになっており、３年後には元利合計で￥1,030,000を受け取ることになっている。
そこで、次の設問に答えなさい。なお、円位未満の端数は、四捨五入して解答すること。
(1)この貸付金の実効利子率をｒとすると、ｒはどのような関係を満たすものでなければなりませんか。この関係を方程式の形で表しなさい。
(2)(1)の方程式から実効利子率を求めると4.5％（ｒ＝0.045）となるが、当期末（１年経過、利払い後）における当該貸付金の償却原価は、いくらになりますか。償却原価は、利息法を用いて計算すること。
(3)貸し付けから２年経過した時点（利払い前）で、貸付先の静岡商店の財政状態が悪化した。協議の結果、当社は、以降の利息の受け取りを放棄し、元本￥1,000,000の返済を２年繰り延べることとした。当該貸付金の評価額は、いくらになりますか。
（解答欄）
(1)
958,766＝
(2)
(3)
（解答）
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（問題）
当社は、当期首において、静岡商店に対し、元本￥1,000,000、期間３年の条件で貸し付けを行い、利息の一部￥41,234を差し引いた￥958,766を現金で渡した。この貸付金については、さらに毎期末に￥30,000ずつの利息を受け取ることになっており、３年後には元利合計で￥1,030,000を受け取ることになっている。
そこで、次の設問に答えなさい。なお、円位未満の端数は、四捨五入して解答すること。
(1)この貸付金の実効利子率をｒとすると、ｒはどのような関係を満たすものでなければなりませんか。この関係を方程式の形で表しなさい。
(2)(1)の方程式から実効利子率を求めると4.5％（ｒ＝0.045）となるが、当期末（１年経過、利払い後）における当該貸付金の償却原価は、いくらになりますか。償却原価は、利息法を用いて計算すること。
(3)貸し付けから２年経過した時点（利払い前）で、貸付先の静岡商店の財政状態が悪化した。協議の結果、当社は、以降の利息の受け取りを放棄し、元本￥1,000,000の返済を２年繰り延べることとした。当該貸付金の評価額は、いくらになりますか。
（解答欄）
(1)
958,766＝
(2)
(3)
（解答）
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2005年03月09日
税理士試験 簿記論 問題６（売上割引）
【対象＝簿記論、制限時間＝１５分、難易度＝Ｃ】
（問題）
「現金正価1,000,000円の商品を１か月後に決済する約束で、1,020,000円で販売した。なお、10日以内の決済の場合は、1,000,000円に割引く。」という取引に関して、以下の(1)から(5)の各場合について、売上割引を財務費用と考え、かつ、手形額面を基礎にする方法（第一法）と、売上割引を財務収益と考え、かつ、手形を前受収益を含まない実質額で計上する方法（第二法）に分けて仕訳しなさい。なお、使用できる勘定科目は、売上割引（Ａ）、受取利息（Ｂ）、当座預金（Ｃ）、売掛金（Ｄ）、受取手形（Ｅ）、前受利息（Ｆ）だけであり、記号（Ａ〜Ｆ）で答えなさい。利息は月均等割りで計算する。
（１）販売後８日目に当座預金振込で1,000,000円の決済を受けた場合。
（２）販売後30日目に当座預金振込みで決済を受けた場合。
（３）１か月後の決済約定日に相手が決済の延期を申し出たので、更に３か月後満期の額面1,050,000円の約束手形を受取った場合。
（４）上記の手形を受取った後、１か月目に決算を迎えた場合。
（５）上記の決算を経た後、満期日に当座預金振込で手形の決済を受けた場合。
（解答欄）【単位：円】
※実際の解答欄は、表形式で、第一法と第二法が横に並んだ形で、科目と金額がそれぞれわかれている。
【第一法】
（１）
（２）各自推定
（３）
（４）
（５）各自推定
【第二法】
（１）
（２）
（３）
（４）各自推定
（５）
（解答）【単位：円】
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（問題）
「現金正価1,000,000円の商品を１か月後に決済する約束で、1,020,000円で販売した。なお、10日以内の決済の場合は、1,000,000円に割引く。」という取引に関して、以下の(1)から(5)の各場合について、売上割引を財務費用と考え、かつ、手形額面を基礎にする方法（第一法）と、売上割引を財務収益と考え、かつ、手形を前受収益を含まない実質額で計上する方法（第二法）に分けて仕訳しなさい。なお、使用できる勘定科目は、売上割引（Ａ）、受取利息（Ｂ）、当座預金（Ｃ）、売掛金（Ｄ）、受取手形（Ｅ）、前受利息（Ｆ）だけであり、記号（Ａ〜Ｆ）で答えなさい。利息は月均等割りで計算する。
（１）販売後８日目に当座預金振込で1,000,000円の決済を受けた場合。
（２）販売後30日目に当座預金振込みで決済を受けた場合。
（３）１か月後の決済約定日に相手が決済の延期を申し出たので、更に３か月後満期の額面1,050,000円の約束手形を受取った場合。
（４）上記の手形を受取った後、１か月目に決算を迎えた場合。
（５）上記の決算を経た後、満期日に当座預金振込で手形の決済を受けた場合。
（解答欄）【単位：円】
※実際の解答欄は、表形式で、第一法と第二法が横に並んだ形で、科目と金額がそれぞれわかれている。
【第一法】
（１）
（２）各自推定
（３）
（４）
（５）各自推定
【第二法】
（１）
（２）
（３）
（４）各自推定
（５）
（解答）【単位：円】
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2005年03月04日
税理士試験 簿記論 上級問題５（固定資産の買換）
【対象＝簿記論、制限時間＝１０分、難易度＝Ｃ】
（問題）
次の取引の仕訳を完成させなさい。
自動車販売会社のＧ社は、Ｈ社が営業用に使用していた車を下取りして新車を販売した。
下取り車両の中古市場における査定額は600千円、実際の下取り価格は800千円であった。
Ｇ社は、新車の価格3,000千円と下取り価格との差額のうち1,000千円はＨ社振出しの小切手で受け取り、残額は次月に受取ることにした。
なお、小切手は直ちに当座預金に預け入れた。Ｈ社はこの買換えを期首に行った。
その時点での下取り車両の取得価額は2,000千円、その減価償却累計額は900千円であった。
なお、新車の購入に係る諸税金・諸経費は無視するものとする。
（解答欄）
（１）Ｇ社が販売した時の仕訳（解答欄は２行）。
（借）当座預金１，０００
中古商品 ６００
（２）Ｈ社が購入した時の仕訳（解答欄は３行）。
なお、下取り車両の査定額と下取り価格との差額は販売側と同じ考え方で処理すること。
（借）車両減価償却累計額 （貸）当座預金 １，０００
車 両 車 両 ２，０００
（解答）
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（問題）
次の取引の仕訳を完成させなさい。
自動車販売会社のＧ社は、Ｈ社が営業用に使用していた車を下取りして新車を販売した。
下取り車両の中古市場における査定額は600千円、実際の下取り価格は800千円であった。
Ｇ社は、新車の価格3,000千円と下取り価格との差額のうち1,000千円はＨ社振出しの小切手で受け取り、残額は次月に受取ることにした。
なお、小切手は直ちに当座預金に預け入れた。Ｈ社はこの買換えを期首に行った。
その時点での下取り車両の取得価額は2,000千円、その減価償却累計額は900千円であった。
なお、新車の購入に係る諸税金・諸経費は無視するものとする。
（解答欄）
（１）Ｇ社が販売した時の仕訳（解答欄は２行）。
（借）当座預金１，０００
中古商品 ６００
（２）Ｈ社が購入した時の仕訳（解答欄は３行）。
なお、下取り車両の査定額と下取り価格との差額は販売側と同じ考え方で処理すること。
（借）車両減価償却累計額 （貸）当座預金 １，０００
車 両 車 両 ２，０００
（解答）
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2005年02月28日
税理士試験 簿記論 上級問題４（手形割引）
【対象＝簿記論、制限時間＝１０分、難易度＝Ｃ】
（問題）
次の(1)及び(2)の仕訳を示しなさい。
Ｃ社は得意先のＤ社からの依頼で貸付けを行うことになり、借用証書を受け取り、５００千円の約束手形を振出して渡した。
その後、Ｄ社はこの約束手形を取引銀行で割り引いた。この手形は支払期日に決済されている。
(1)Ｃ社が貸付けを行った時の仕訳
(2)Ｄ社が手形決済の連絡を取引銀行から受けた時の仕訳。
なお、割引時に偶発債務を示す評価勘定を用いて処理しているが、保証債務の時価評価は行っていない。
（解答）【単位：千円】
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（問題）
次の(1)及び(2)の仕訳を示しなさい。
Ｃ社は得意先のＤ社からの依頼で貸付けを行うことになり、借用証書を受け取り、５００千円の約束手形を振出して渡した。
その後、Ｄ社はこの約束手形を取引銀行で割り引いた。この手形は支払期日に決済されている。
(1)Ｃ社が貸付けを行った時の仕訳
(2)Ｄ社が手形決済の連絡を取引銀行から受けた時の仕訳。
なお、割引時に偶発債務を示す評価勘定を用いて処理しているが、保証債務の時価評価は行っていない。
（解答）【単位：千円】
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2005年02月24日
税理士試験 簿記論 上級問題３（債権譲渡）
【対象＝簿記論、制限時間＝１０分、難易度＝Ｃ】
（問題）
Ｂ社は、資金流動化のため、保有している売掛債権5,000千円をＣファイナンス社に4,800千円で譲渡した。
ただし、もし回収不能になった場合にはＢ社が責任を負うという条件が付されていた。
この取引について、債権の売買取引とみる立場（売買説）からの仕訳と、債権を担保とした金融取引とみる立場（金融説）からの仕訳を示しなさい。
（解答欄）【単位：千円】
売買説：現金預金
金融説：現金預金
（解答）【単位：千円】
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（問題）
Ｂ社は、資金流動化のため、保有している売掛債権5,000千円をＣファイナンス社に4,800千円で譲渡した。
ただし、もし回収不能になった場合にはＢ社が責任を負うという条件が付されていた。
この取引について、債権の売買取引とみる立場（売買説）からの仕訳と、債権を担保とした金融取引とみる立場（金融説）からの仕訳を示しなさい。
（解答欄）【単位：千円】
売買説：現金預金
金融説：現金預金
（解答）【単位：千円】
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2005年02月21日
税理士試験 簿記論 上級問題２（現金預金）
【対象＝簿記論、制限時間＝１５分、難易度＝Ｃ】
（問題）
当社が月次決算を行うに当たり、×８年４月30日の残高証明を入手（残高3,200,815円）して調査したところ、次の(1)から(6)の事実が判明したので、当社は必要な修正を行った。この修正が当社の損益に及ぼす影響額を計算しなさい。
(1)４月25日に、二枚の小切手を振り出し次のように仕訳をしていたが、受取人はいずれも５月上旬まで保管したままだった。
Ａ社へ支払 （借）買掛金118,450 （貸）当座預金118,450
Ｂ社へ支払 （借）交際費103,000 （貸）当座預金103,000
(2)４月30日に、前期において回収不能として処理していた債権185,400円の支払いの振り込みがＣ社からあったが、銀行からの通知を受けていなかった。
(3)４月30日が支払期日のため小切手を作成し、次の仕訳を行っていたが、実際に集金がなされたのは５月６日であった。
Ｄ社へ支払 （借）修繕費 82,400 （貸）当座預金82,400
Ｅ社へ支払 （借）支払地代206,000 （貸）当座預金206,000
Ｆ社へ支払 （借）未払金 58,710 （貸）当座預金 58,710
(4)４月29日に、得意先から集金した小切手を次のように仕訳した上で翌日銀行に持ち込んだが、この金額が当座預金口座に入金されたのは５月２日であった。
Ｇ社から受取 （借）当座預金525,300 （貸）売掛金 525,300
Ｈ社から受取 （借）当座預金319,300 （貸）未収入金319,300
Ｉ社から受取 （借）当座預金113,300 （貸）雑収入 113,300
(5)４月30日付けで、手形取立手数料30,900円と口座振替手数料515円が銀行によって引き落とされていた。
(6)４月30日に、次の仕訳とともに236,000円の小切手を振出したが、この金額が同口座から引き出されたのは５月２日になってからであった。
Ｊ社へ支払 （借）広告宣伝費236,000 （貸）当座預金236,000
（解答欄）
損益に及ぼす影響額（ ）円
（解答）
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（問題）
当社が月次決算を行うに当たり、×８年４月30日の残高証明を入手（残高3,200,815円）して調査したところ、次の(1)から(6)の事実が判明したので、当社は必要な修正を行った。この修正が当社の損益に及ぼす影響額を計算しなさい。
(1)４月25日に、二枚の小切手を振り出し次のように仕訳をしていたが、受取人はいずれも５月上旬まで保管したままだった。
Ａ社へ支払 （借）買掛金118,450 （貸）当座預金118,450
Ｂ社へ支払 （借）交際費103,000 （貸）当座預金103,000
(2)４月30日に、前期において回収不能として処理していた債権185,400円の支払いの振り込みがＣ社からあったが、銀行からの通知を受けていなかった。
(3)４月30日が支払期日のため小切手を作成し、次の仕訳を行っていたが、実際に集金がなされたのは５月６日であった。
Ｄ社へ支払 （借）修繕費 82,400 （貸）当座預金82,400
Ｅ社へ支払 （借）支払地代206,000 （貸）当座預金206,000
Ｆ社へ支払 （借）未払金 58,710 （貸）当座預金 58,710
(4)４月29日に、得意先から集金した小切手を次のように仕訳した上で翌日銀行に持ち込んだが、この金額が当座預金口座に入金されたのは５月２日であった。
Ｇ社から受取 （借）当座預金525,300 （貸）売掛金 525,300
Ｈ社から受取 （借）当座預金319,300 （貸）未収入金319,300
Ｉ社から受取 （借）当座預金113,300 （貸）雑収入 113,300
(5)４月30日付けで、手形取立手数料30,900円と口座振替手数料515円が銀行によって引き落とされていた。
(6)４月30日に、次の仕訳とともに236,000円の小切手を振出したが、この金額が同口座から引き出されたのは５月２日になってからであった。
Ｊ社へ支払 （借）広告宣伝費236,000 （貸）当座預金236,000
（解答欄）
損益に及ぼす影響額（ ）円
（解答）
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2005年02月13日
税理士試験 簿記論 上級問題１（級数法）
【対象＝簿記論、制限時間１０分、難易度Ｃ】
（問題）
川田製造株式会社は、平成１６年７月３１日に村田自動車販売より新車２８，０００円を購入し、現在使用中の乗用車（取得日は平成１３年４月１日、取得価額２１，０００円、耐用年数６年、残存価額１０％、級数法、時価７，０００円）を７，２００千円の下取価格で村田自動車販売に引き渡した。とりあえず新車購入に伴う付随費用１５０円のみを現金で支払った。なお、川田製造株式会社の決算日は３月末日である。
空欄の「ア」と「イ」の金額を求めなさい。
（借）車両運搬具(新車) （ ア ） （貸）車両運搬具(旧車) ２１，０００
減価償却累計額 （ ） 未 払 金 （ ）
現 金 １５０
固定資産売却益 （ イ ）
（解答欄）
ア（ ）円
イ（ ）円
（解答）
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（問題）
川田製造株式会社は、平成１６年７月３１日に村田自動車販売より新車２８，０００円を購入し、現在使用中の乗用車（取得日は平成１３年４月１日、取得価額２１，０００円、耐用年数６年、残存価額１０％、級数法、時価７，０００円）を７，２００千円の下取価格で村田自動車販売に引き渡した。とりあえず新車購入に伴う付随費用１５０円のみを現金で支払った。なお、川田製造株式会社の決算日は３月末日である。
空欄の「ア」と「イ」の金額を求めなさい。
（借）車両運搬具(新車) （ ア ） （貸）車両運搬具(旧車) ２１，０００
減価償却累計額 （ ） 未 払 金 （ ）
現 金 １５０
固定資産売却益 （ イ ）
（解答欄）
ア（ ）円
イ（ ）円
（解答）
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