税理士試験 簿記論 講師日記

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自己株式・準備金

自己株式・準備金

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自己株式
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
純資産の部の表示
その他資本剰余金の処分
準備金の意義と種類


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準備金の意義と種類

【準備金の意義】
準備金には、資本準備金と利益準備金があります。
いずれも簿記上の「資本(純資産)」ですが、その源泉は、資本準備金が「出資者の払込資本」であるのに対して、利益準備金は、「獲得した利益の残り」という違いがあります。


【資本準備金の意義と要計上額】
資本準備金は、株式払込剰余金、合併差益等があります。
資本剰余金を原資として剰余金の配当を行った場合は、準備金が資本金の4分の1)に達するまで配当の10分の1を資本準備金として計上します。

(借)その他資本剰余金×××(貸)未払配当金×××
                  資本準備金×××


【利益準備金の意義と積立額】
利益準備金は、「会社法上、計上が強制される留保利益」です。
利益剰余金を原資として剰余金の配当を行った場合は、準備金が、資本金の4分の1に達するまで、配当の10分の1を計上します。

(借)繰越利益剰余金 ×××(貸)未払配当金×××
                  利益準備金×××


【両者からの配当の場合の積立額】
資本剰余金と利益剰余金からの配当が同時に行われた場合は、次のような手順で計算を行います。
手順1:一度全体で準備金の要計上額を出す(下記の3)。
手順2:それを配当の比率で分ける。

(1)配当額×1/10
(2)資本金×1/4−これまでの準備金(利益準備金+資本準備金)
(3)準備金要計上額 いずれか少ない金額
(4)利益準備金計上額 (3)×利益剰余金配当割合(利益剰余金からの配当÷全体の配当)
(5)資本準備金計上額 (3)×資本剰余金配当割合(資本剰余金からの配当÷全体の配当)

(借)繰越利益剰余金 ×××(貸)未払配当金×××
                  利益準備金×××
(借)その他資本剰余金×××(貸)未払配当金×××
                  資本準備金×××


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その他資本剰余金の処分

【その他資本剰余金の処分】
その他資本剰余金には、「資本金及び資本準備金減少差益」と「自己株処分差益」があります。
その他資本剰余金は、準備金とは異なり、これを原資として配当等ができます。
ただし、その他資本剰余金は、あくまでも資本剰余金であり、利益剰余金の処分と、その実質的意味は異ります。

なお、その他資本剰余金の処分による配当も会社法上の剰余金の配当です。
準備金(この場合は資本準備金)の積立てが要です。


【その他資本剰余金の処分による配当があった場合】
(会社の処理)
(借)その他資本剰余金(自己株式処分差益)××× (貸)未払配当金×××
※(準備金を積立てる場合)その他資本剰余金××× 資本準備金×××

また、その他資本剰余金の処分による配当を受けた場合は、対象となった有価証券の帳簿価額を減額します(売買目的有価証券は、有価証券運用損益・受取配当金勘定で処理します)。

(売買目的有価証券の場合)
(借)現金預金×××(貸)有価証券運用損益(受取配当金)×××

(その他の場合)
(借)現金預金×××(貸)投資有価証券等×××


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準備金の意義と種類

(※)損益計算書の末尾

【損益計算書(末尾)】

税引前当期純利益      ×××
法人税、住民税及び事業税  ×××
当期純利益         ×××

以前は当期純利益以後で前期繰越利益等を加減していましたが、現在は、当期純利益が最終値となっています。

(★)純資産の部の表示

【純資産の部】
機ヽ主資本
1.資本金
2.新株式申込証拠金
3.資本剰余金
(1)資本準備金(株式払込剰余金・合併差益等)
(2)その他資本剰余金
   資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益
4.利益剰余金
(1)利益準備金
(2)その他利益剰余金
’ぐ媽冦金
繰越利益剰余金
5.自己株式
6.自己株式申込証拠金

供”床繊Υ校産抗枦
掘/軍予約権

とにかく重要性は高いので、覚えましょう。
いくつか留意点です。

改正により「新株式払込金」が生じることはなくなっています。
また、申込証拠金の位置が、それぞれ資本金(新株式申込証拠金)、自己株式(自己株式申込証拠金)と「下に」位置することになりました。

「その他資本剰余金」は、「その他の資本剰余金」ではないので、注意しましょう。
この点も、資本剰余金と利益剰余金とで対照的になりましたのでおさえやすいのではないかと思います。


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自己株式
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
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自己株式の消却

【自己株式の消却】
所有する自己株式は、取締役会の決議等により消却できます。
自己株式の消却が行われた場合は、その他資本剰余金から控除します(←この取扱いのみです)。

(1)自己株式の取得
(借)自己株式××× (貸)現金預金×××

(2)自己株式の消却
(借)その他資本金剰余金 ××× (貸)自己株式×××

(3)その他資本剰余金がマイナス(借方残)になる場合
(借)繰越利益剰余金××× (貸)その他資本剰余金×××

(2)の処理を行った結果、会計年度末にその他資本剰余金がマイナス残(借方残)になる場合は、これを繰越利益剰余金から控除します。
繰越利益剰余金がマイナス(借方残)になっても、そのままです。


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自己株式の処分

【自己株式の処分】
自己株式は、株式市場で購入することができます。
しかし、処分は、「新株発行に準じて」行う必要があります。
自己株式の取得は「純資産のマイナス」を意味します。
その処分は、「マイナスのマイナス」ですから、結局は、「プラス」を意味します。

会計処理自体は、例えば、有形固定資産を売却した場合のように考えるとよいでしょう。
(1)処分益がでる場合
(借)現金預金    ××× (貸)自己株式    ×××
                  その他資本剰余金(自己株式処分差益)×××
(2)処分損がでる場合
(借)現金預金    ××× (貸)自己株式    ×××
   その他資本剰余金(自己株式処分差損)×××

なお、単価計算(平均法等)は会社計算に従います。
問題では、何らかの指示があるハズです。
また、自己株式の処分費用は、営業外費用とするのが原則ですが、繰延資産として計上することもできます。


【自己株式処分差額の取扱い】
自己株式の取得は資本取引であり、自己株式の処分も資本取引です。
自己株式処分差益は、資本取引から生じた剰余金、すなわち、資本剰余金(その他資本剰余金)です。

自己株式処分差損は、その他資本剰余金から控除します(借方・その他資本剰余金)。
この結果、会計期間末において、その他資本剰余金がマイナス(借方残高)となった場合は、繰越利益剰余金から控除します。


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自己株式の取得

【自己株式の取得】
自己株式を取得した場合は、原価で、自己株式勘定(純資産)で処理します。
貸借対照表では、純資産の部(株主資本)に表示されます(マイナスの意味を持ちます)。


【付随費用の取扱い】
付随費用(支払手数料等)は、営業外費用です。
付随費用は、資産全般については、取得原価に含めるのが原則的取扱いです。
自己株式については、自己株式勘定に含めることなく、営業外費用とします。
我国では、新株発行費用が資本の控除項目とされないこととの整合を図った取扱いです。


【認識時点】
やや細かい話ですが、自己株式の取得は、契約時点ではなく、対価の支払時点(受渡時点)で認識します。
有価証券ではなく、その他の資産と同じ考え方に戻る感じです。
一般の有価証券は契約(約定)時点でその発生を認識します。
これは、契約(約定)時点で、時価変動によるリスクを負うからです。
原価で純資産のマイナス項目として処理する自己株式については、その必要がないからです。


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自己株式

【自己株式とは】
自己株式は、自分の会社の株式です。
自社で発行した株式を購入すれば、それが自己株式です。

発  行  時:(借)現金預金××× (貸)資 本 金×××

自己株式取得時:(借)○○○ ××× (貸)現金預金×××

株式を発行し、資金を手にいれる取引は、資本取引で、貸方項目は、資本金等です。
株を発行するのが、資本取引で、資本項目(資本金等)が増えるなら、その発行した株を購入する行為は、発行時の逆の意味を持ちます。
ただし、資本金を直接減らしません。
借方科目は、自己株式です。
この場合の自己株式は、「純資産(株主資本)のマイナス」を意味し、貸借対照表の純資産の部(株主資本)にマイナス(△)表示されます。

自己株式取得時:(借)自己株式××× (貸)現金預金×××


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