リース会計

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セール・アンド・リースバック

【セール・アンド・リースバックの意義】
「セール・アンド・リースバック」とは、借り手が、所有物件をリース会社等に売却し、そのリース会社等からその物件のリースを受ける取引をいいます。
固定資産を売却後、直ちに借りる行為がリース・バックです。


【ファイナンス・リースの会計処理】
（１）資産売却日
減価償却累計額×××　固定資産　　×××
現金預金　　　×××　長期前受収益×××
※通常の売却益→長期前受収益
売却損の場合は、長期前払費用

（２）リース開始日
固定資産×××　リース債務×××
※取得価額……売却価額

（３）リース料支払日
リース債務×××　現金預金×××
支払利息　×××

（４）決算日
減価償却費　×××　減価償却累計額×××
長期前受収益×××　減価償却費　　×××

※下の仕訳は、次の二行で行う場合もあります。
長期前受収益　　×××　長期前受収益償却×××
長期前受収益償却×××　減価償却費　　　×××


【オペレーティング・リースの会計処理】
（１）資産売却日
減価償却累計額×××　固定資産　　×××
現金預金　　　×××　長期前受収益×××

（２）リース開始日
仕訳なし

（３）リース料支払日
支払リース料×××　現金預金×××

（４）決算日
長期前受収益×××　支払リース料×××


【考え方】
やや、長くなりますが、一つずつみていきましょう。
（１）資産売却日の処理
　リース・バック取引は、資産を売却し、ただちに賃借する取引です。
法的な所有権は移転します。
しかし、実質的に資産を使用し続けるという事実は変りません。
リース・バックの会計処理の狙いは、損益面において、「売却→賃借」がなかった場合と同様の効果をもたらそうという点にあります。
そのスタートは、売却損益を繰延べる処理にはじまります。
資産を売却した段階での売却益は、長期前受収益（売却損は、長期前払費用）として、将来の期間に繰延べることになります。

（２）リース開始日・（３）リース料支払日の処理
基本的な考え方は、通常のリース取引と同じます。
ただし、リース資産の計上金額は、所有物件の売却価額（所有権移転外ファイナンス・リースの場合には、割引現在価値との低い金額）とします。

（４）決算日
所有権移転ファイナンス・リースについては、残存価額を「当初の」取得価額の10％として減価償却を行うことになります。
同時に繰延べられた損益（長期前受収益）を減価償却と相殺する処理を行います。
この結果、最終的な減価償却費が、リースバックを行わなかった場合の減価償却費と基本的には、等しくなる点を確認しておきましょう。


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・オペレーティング・リース

オペレーティング・リース取引

【会計処理】
オペレーティングリースについては、賃貸借処理を行います。
すなわち、リース料の支払額を支払リース料（支払賃借料等）で処理します。

リース料は、経過勘定項目に該当するので、決算で、見越・繰延の処理を行う必要があります。
また、翌期首には、再振替仕訳が行われる点にも注意しましょう。


【具体的処理】
（１）支払時
（借）支払リース料×××（貸）現金預金×××

（２）決算時
【先払の場合】
（借）前払リース料×××（貸）支払リース料×××

【後払の場合】
（借）支払リース料×××（貸）未払リース料×××


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・決算時の処理
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決算時の処理

リース取引について売買処理を行った場合は、決算で、減価償却を行います。

（借）減価償却費×××　（貸）減価償却累計額×××

基本的な考え方は、通常の減価償却と同様ですが、留意点を示しておきましょう。


【所有権移転ファイナンス・リース】
（１）耐用年数
耐用年数は、経済的耐用年数を使用します。

（２）残存価額
残存価額は、問題の指示によりますが、通常は、取得原価の１０％とします。


【所有権移転外ファイナンス・リース】
（１）耐用年数
耐用年数は、リース期間を使用します。

（２）残存価額
残存価額はゼロとして減価償却を行います。
リース期間終了時に、所有権は移転しないのですから、残存価額を残すのはおかしいです。

（３）リース終了時の処理
（借）減価償却累計額×××（貸）固定資産×××


【まとめ】
所有権移転　　→　経済的耐用年数、１０％
所有権移転外　→　リース期間、ゼロ


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取得原価と支払利息

ファイナンス・リース取引（売買取引）における取得原価と支払利息について考えてみましょう。

【取得原価】

（取得時）
（借）固定資産×××　（貸）リース債務×××

という仕訳の金額の話です。

（１）貸し手（リース会社）の購入価額がわかる場合
　移転　　→　「貸し手の購入価額」
　移転外　→　「貸し手の購入価額」　と　「割引現在価値」の小さい金額

（２）貸し手（リース会社）の購入価額が不明
→「見積現金購入価額」　と　「割引現在価値」の小さい金額

ファイナンス・リース取引は、実質的には、売買と同様で、固定資産を計上することになります。
ただし、実際に、固定資産を取得していないので、この取得原価が問題となります。
貸し手の購入価額（この金額は利息をオンする前の金額）がわかれば、これをとればよいです。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リースは、割引現在価値がこれより小さい場合は、こちらをとります。

貸し手（リース会社）の購入価額がわからない場合には、見積現金購入価額と割引現在価値のいずれか少ない金額が取得価額とされます。


【支払利息】
（リース料支払時）
（借）リース債務×××　（貸）現金預金×××
　　　支払利息　×××

この仕訳の支払利息の話です。
リース債務の金額は、リース料支払額（貸方・現金預金）からこの支払利息を控除した金額となります。

支払利息の計算方法には、利息法（原則法）と定額法（均分法）があります。
定額法（均分法）は、均等額の支払利息を計上する方法です。
リース料総額には、本体部分（リース債務計上額）と利息部分がある訳で、この利息相当額を単純に均等額ずつ期間配分するのが、定額法です。

しかし、リース債務が、借入金と同様の性格を有するならば、期間配分される利息相当額が定額であるのは、本当はおかしいです。
なぜなら、リース料（元金＋利息）の支払により、元金＝借入金（リース債務）は減っており、利息は、だんだん小さくなる筈です。
このため、原則的な方法は、複利を加味した利息法とされています。
利息の計算であるから「支払利息」は、直前の借入金＝リース債務の金額に利率をかければよいです。
利率は、年利であらわされる場合が多いので、リース料の支払期間が半年であれば、×６月／１２月を忘れないことに注意しましょう。

たった一つの問題でよいので、数字の相互関係、特にリース債務の返済予定の表（テキスト等にあると思う）の数字の相互関係を自分で電卓を叩いて確認する必要があります。
問題を解くことではなく、自ら納得することがやがては問題が解けるようになる一番の早道ではないかと思います。


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ファイナンス・リースの要件と期中処理

【ファイナンス・リース取引の要件】
ファイナンス・リース取引は、実質的には、「借入→売買」取引と同じ取引を意味します。
（１）解約ができず、（２）修繕費等の維持費用を負担するリース取引は、ファイナンスリース取引に該当します。
解約もできず、維持費用を負担しているのであれば、買ったのと変らないということでしょうか。


【ファイナンス・リース取引の会計処理（期中処理）】
ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に準じた会計処理を行います。
（資産取得時）　　固定資産×××　リース債務×××
（リース料支払時）リース債務　×××　現金預金×××
　　　　　　　　　支払利息　　×××

資金を借り入れ、固定資産を取得した場合には、次の処理が行われます。

（資金の借入）現金預金×××　借　入　金×××
（資産の購入）固定資産×××　現金預金　×××

ただし、リース取引は、法的な「資金の借入→固定資産の取得」という訳でもないので、借入金については、「リース債務」という勘定科目を用いる場合が多いようです。
固定資産については、備品等の固定資産の科目をそのまま用いる場合が多いようです。
なお、リース資産という勘定科目が用いられる場合もない訳ではない（少ない）ので、問題の指示等には注意しましょう。
現金預金が実際に動いている訳ではないので、現金預金は相殺する感じでしょうか。

（リース資産取得時）固定資産×××　リース債務×××

このリース債務は、借入金ないしは未払金に近いと考えるとよいでしょう。

リース料の支払時には、次の処理が行われるが、リース取引を「資金の借入＋固定資産の購入」と考えるのですから、この処理は、借入金の返済と変りません（利息の計算の仕方も通常の金利計算と変りません）。

リース債務×××　現金預金×××
支払利息　×××


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リース取引の意義と分類

【リース取引の意義】
リース取引は、資産の「貸し借り」です。
リース会社（貸手）の処理を問われることはほとんどありませんので、通常は、資産を借りる行為がリースといってよいでしょう。
もちろんリース会社は、だだでは貸しません。
有償です。
特定者間での有償の貸借取引、つまり、「賃貸借」がリース取引です。


【リース取引の分類】
（１）ファイナンス・リース
　（イ）所有権移転　　　　→　売買処理
　（ロ）所有権移転外　　　→　売買処理　と　賃貸借処理
（２）オペレーティング・リース　→　賃貸借処理


【ファイナンス・リース】
ファイナンス・リースは、ラフにいえば、資金を借りて、その資産を買ったのと同様の取引です。
資金を借りて、資産を買ったならそのとおりに処理（売買処理）すべきです。

やや特異なのが、リース期間終了時に所有権が移転するか否かで取扱いが異なる点です。
リース期間終了時に所有権が移転するリースは、「所有権移転ファイナンスリース」といいます。
所有権が移転しないリースは、「所有権移転外ファイナンスリース」といいます。
所有権移転外ファイナンスリースには、例外としての位置付けではあるものの、賃貸借処理が容認されています。


【オペレーティング・リース】
オペレーティングリースは、純粋に借りている取引です。
単に借りているだけですので、賃借料（支払リース料）を費用処理します。


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