税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

出題予想

簿記論 出題予想

財務諸表論に引き続いて、簿記論の出題予想です。

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財務諸表論 出題予想

予想師の血が騒ぐ季節がやってまいりました。

財務諸表論の予想を考えました。

ズバリ、とりあえず、予想項目だけあげておきます。

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平成20年 税理士試験 簿記論 財務諸表論出題予想

簿記論
【出題形式】
第1問(25点)
出題形式 総合
出題者  松本敏史先生
量(やや少)、難易度(やや難)
出題内容 簿記一巡を問う出題

第2問(25点)
出題形式 個別
出題者  倉田幸路先生
量(並)、難易度(並)
出題内容 個別問題(組織再編をメインにした個別)

第3問(50点)
出題形式 総合
出題者  実務家のお二人
量(並)、難易度(並)
出題内容 決算整理型の総合問題(文章は短め、資料はバラバラ)

(コメント)
第1問、第2問の出題形式は、逆の可能性も。


【出題項目】
(個別論点)
リース
退職給付引当金
外貨建取引(独立処理・在外支店)
株主資本等変動計算書を含む株主資本関連
ストック・オプション
伝票会計
組織再編
減損会計

(構造論点)
◎合併、株式交換・移転、分割等
○帳簿組織
○製造業・建設業会計
△連結財務諸表
△本支店会計
△キャッシュ・フロー計算書

(その他、ほぼ毎年出題されている項目)
現金預金、貸倒引当金、商品、有価証券、有形固定資産、租税・税効果会計、社債


財務諸表論
【理論】
(1)棚卸資産会計
(2)企業結合会計
(3)収益の認識
(4)税効果会計
(5)金融資産・負債の発生・消滅の認識
(6)リース会計
(7)資産会計総論
(8)引当金会計

【計算】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成

財務諸表論 予想問題(第二問)

税効果会計に関連する下記の問に答えなさい。

問1 税効果会計に係る会計基準(以下、「税効果会計に係る会計基準の設定について」を含めて「基準」という。)では、法人税をどのような性格を有するものと考えていますか。端的に指摘しなさい。

問2 税効果会計の方法には、2つが区別されます。それぞれの名称を指摘するとともに「基準」が採用する方法の内容を簡記しなさい。

問3 「基準」を前提とした場合に税効果会計の適用がない項目を次の中から選び、番号で答えなさい(複数回答可)。また、各項目の具体例をそれぞれ1つずつ指摘しなさい。
(1)永久差異
(2)将来減算一時差異
(3)将来加算一時差異

問4 「基準」を前提として、繰越欠損金に税効果会計を適用する場合の条件を簡潔に指摘しなさい。

問5 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「将来のキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」とした場合、繰延税金資産の資産性はどのように説明されますか。また、このような考え方のもとにおける繰延税金資産の理論的測定指標を指摘しなさい。

問6 問5における資産概念を前提とした場合、企業会計原則の注解15における「将来の期間に影響する特定の費用」の資産性をあなたはどう考えますか。

(解答欄)
問1(1行)

問2
基準が採用する方法(1語)
その他の方法(1語)
基準が採用する方法の説明(3行)

問3
項目(番号)
永久差異の具体例(1行)
将来減算一時差異の具体例(1行)
将来加算一時差異の具体例(1行)

問4(1行)

問5
資産性(3行)
理論的測定指標(1語)

問6(3行)

(解答)
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財務諸表論 予想問題(第一問)

次の企業会計原則の規定に関連する下記の各問に答えなさい。
「貸借対照表は、企業の( ア )を明らかにするため、( イ )におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」

問1 空欄( ア )、( イ )に該当する語句を答えなさい。

問2 空欄( ア )は、「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」(以下「概念フレームワーク」という。)では、何と呼ばれていますか。

問3 企業会計原則のもとでは負債とされていた項目で、現行制度上は負債に該当しなくなった項目を1つあげ、その取扱いの変更の理由を簡単に説明しなさい。

問4 企業会計原則では貸借対照表に資産、負債、資本を記載するものとしています。このうち現行制度上は、その呼称に変更がみられるものがあります。その呼称を指摘するとともにその変更の理由を簡記しなさい。

問5 問4における変更後の区分は、( ウ )と( ウ )以外に細分されます。( ウ )に該当する語句を指摘し、細分の理由を説明しなさい。

問6 あなたが問4及び問5で指摘した名称と「概念フレームワーク」における純利益と包括利益との関係を説明しなさい(個別財務諸表を前提にすること。)。

(解答欄)
問1
ア(1語)
イ(1語)

問2(1行)

問3
負債に該当しない項目(1語)
その理由(2行)

問4
旧名称(1語)
変更後名称(1語)
理由(5行)

問5
名称(1語)
理由(3行)

問6
純利益と関係がある名称(1語)
その関係(2行)
包括利益と関係がある名称(1語)
その関係(2行)


(解答)
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財務諸表論 第二問 ヒネリ注意報

私の財務諸表論の第二問予想は、税効果会計です。
税効果会計のヒネリ部分を考えてみました。

税効果会計では、資産性、負債性という視点は重要でしょう。
前文の3行、3行は重要です。
また、動態論(収益費用アプローチ・収益費用中心観)的にはどうなのか。
資産負債アプローチ・資産負債中心観的にはどうなのかといった視点でも整理しておきましょう。

税効果会計のヒネリ部分としては、割引計算が魅力的ではないかと思います。
資産負債中心観(資産負債アプローチ)のもとでは、繰延税金資産や繰延税金資産についても割引計算した方がいいんじゃないの?
そんな考え方は当然でてきます。

現行制度上は割引計算はしていません。
この割引計算があり得る。
そんな事を指摘できるだけでオッケー的なヒネリでお願いいたします。
それ以上のヒネリは結構でございます。
くれぐれもご遠慮の程、よろしくお願い申し上げます(←誰にいってんだか)。

財務諸表論 第一問 続・ヒネリ注意報

過去二年の財務諸表論の第一問を考える上でのもう一つの視点が、「複数」です。

平成17年の出題は発生主義を問うものでした。
発生には「狭義」、「広義」と二つの考え方があります。

平成18年の出題は実現主義を問うものでした。
最後の問いでの売買目的有価証券の利益(収益)認識の考え方は一つとはいえないかもしれません。
出題のポイントを見ると実現可能という考え方をとっているようです。

いずれにも共通するのが、「複数」という視点です。

純資産の部のメインは株主資本です。
その資本調達費としての株式交付費の考え方には、資本控除と費用(繰延資産)処理があります。
このあたりは、自己株式の考え方、自己株式の取得、処分、消却費用の取扱いも含めておさえておくとよいでしょう。

純利益と包括利益にとぶ可能性はやや低いのかなあとは思っています。
ただ、概念フレームワークの勉強をした方は、関連してやっておかれるとよいでしょう。

資本剰余金と利益剰余金の考え方にも分岐がみられます。
資本と利益区別の原則でも、

(1)もとでとしての資本ともうけとしての利益の区別

(2)結果としての資本剰余金と利益剰余金の区別

この二つがあります。

(1)については問題はありません。
ここをきちっと区別しなければ、損益計算どころの騒ぎではありません。

問題は、(2)です。
いくつかの分岐が考えられますが、ざっくりとは、ここを重視するか、さほど重視しないかの違いがあると思います。

もちろん、まったくムシしてよいという訳ではありません。
でも、伝統的に会社法(商法)では、それほど意識がされていなかったと思います。
現状では、この区分は徹底されています(形式的には)。
しかし、例えばその他資本剰余金の配当が原資の区別はあるものの利益剰余金の配当と一緒くたです。

この点、会計学の立場からも当然に維持すべきとする考え方とさほど重視しないという考え方は成り立つと思います((2)の部分です)。
もちろん、企業会計原則は、区別すべきという立場をとっています。
自己株式基準もこの考え方を踏襲しています。
自己株式基準の60項、61項あたりの考え方はみておくとよろしいのではないかと思います。

ヒネリ部分の実際の問題を予想するのは難しいです。
その意味でも、想定問題と解答を用意しておくよりも、その部分の考え方に思いを巡らせておく方が実践での役には立つかもしれません。

財務諸表論 第一問 ヒネリ注意報

最近の出題では最後のヒネリがあたりまえになりつつあります。
あまりキバツなことは避けつつ、ヒネリ部分を考えたいと思います。
純資産のヒネリ部分は、広すぎてどうにもなりませんが。

(会計基準等)
一般原則(注解を含む)
純資産基準
株主資本等変動計算書基準
自己株式基準
会社法(会社計算規則)
ストックオプション基準
概念フレームワーク

(その他)
貸方項目としての負債視点
純利益と包括利益
純利益と株主資本(クリーンサープラス)

うーん、どこにもいけます。
これは困りました。
関連項目は、短くても説明できる感じをめざして、みておかれた方がよいでしょう。
覚えるという感じではなく、重要句を踏まえて、簡単に説明できる。
そんな感じの方がよいと思います。

でも、やはり、視点がないとしんどいです。

先日の予想の続きです。

平成17年 (借)費用××× (貸)負債×××
平成18年 (借)資産××× (貸)収益×××

この続きを考えると、

平成19年 (借)純資産××× (貸)純利益?×××

うーん、ちょっとうまくいきません。
貸方が厳しいです。
事実上、収益になっちゃうかな。
仕訳としては、新株予約権の権利失効がいい感じです。

(借)新株予約権××× (貸)新株予約権戻入益×××

その他有価証券の売却も期首の振戻しとあわせて考えるとこの組み合わせにはなります。

(借)その他有価証券評価差額金××× (貸)有価証券売却益×××

このような組み合わせ(純資産××× 収益×××)は、これまでの簿記の取引要素の結合関係でもなかった項目です。
その他有価証券の場合には、期首に振り戻しが行われますのでちと違いますが。
しかし、新株予約権の場合のこの仕訳は、斬新です。

ストック・オプションの(費用××× 純資産×××)もこれまでにはなかった組み合わせです。

ただ、過去2年の第一問の出題項目は、驚くほどオーソドックスです。
ストック・オプションよりもその他有価証券の方がヒネリ部分としては自然な気がします。

ということで、ヒネリ部分は、その他有価証券に決定です。

その他有価証券については、評価、売却等の処理とその理由といった金融商品会計基準がらみ。

売却によるリサイクリングも含めてよく整理しておかれるとよろしいと思います。

やはり、新株予約権と評価換算差額等はいろいろな意味で要注意だと思います。

財務諸表論 第二問(徳賀先生)予想への道

第一問は伝統的な部分(資本と利益や貸借対照表原則等)に関連させつつ純資産の出題です(←また、いい切りましたな)。
とすると第二問は、会計基準からの出題です。

徳賀先生は引当金関連や研究開発費関連のご研究があるようです。
ただ、平成17年の出題をみて、

「こりゃまだ早いな」

という訳で引当金がはい消えた(←見たんか)。
研究開発費は、平成14年に出題されています。

「むむっ。こっちは5年目か。
どっしよっかなあ。
まあ、来年以降でいいか。
んっ。まだ出題されていない会計基準があるな。
しかも、この試験って、税理士試験だったな。」

!!!

徳賀先生は、税効果会計です(←だから、見たのかって)。

徳賀先生は、財団法人財務会計基準機構(企業会計基準委員会がこの中にあります)の理事をなさっています。
理事というと通常の会社の取締役です。

つい先だって、企業会計基準委員会の西川郁生委員長のインタビュー記事を読みました。
その中で、概念フレームワークの教育的な役割を重視する旨の発言がありました。

!!!

やはり概念フレームワーク色のある出題をなさるのではないでしょうか。
でも、「ああ、やっぱり概念フレームワーク出したのね」とか言われるのは悔しいじゃないですか。
で、直ではないんですね。
繰延税金資産の資産性ないしは繰延税金負債の負債性という角度な訳ですよ。

ふふふっ(←誰?)。

で、ついでの繰延資産もいっとこうかみたいな。

へへへっ(←って、いうか誰?)。

という訳で税効果で決まりです。

でも、ヤマだけに頼っちゃダメだよ。

ヤマはしっかりやる。

やま以外も広く薄く。

約束だよ♪

財務諸表論 第一問(石川先生)予想への道

このところ財務諸表論の第一問の予想をずっと考えていました。
その結果は、やはり純資産です。
このところの第一問では伝統的な部分との関連が大きい出題が続いています。
で、貸借対照表原則(ないしは資本と利益区別の原則)→純資産基準を予想します。

ずーっと考えていたのは、重任の石川先生の出題です。
そもそも石川先生の過去二年の出題がどちらかよくわかりません。
一般的には、第二問といわれることが多いです。
しかし、です。
第一問です(←また、いい切りですな)。

出題の感じや出題のポイントの文章等を考えますと、平成17年と平成18年の第一問と第二問という組み合わせは間違いなさそうです。
私程度の力量では残念ながら出題内容等から出題を考えるまでに至りません。
しかし、平成17年の出題のポイントにおける「ハイブリッド型」の表現は石川先生独特です。
また、著作等を拝見しても第一問で出題されている内容は、むしろ石川先生の関心そのものに思えます。
という訳で、過去二年の第一問が石川先生の出題です(きっと)。

で、過去二年の出題をものすごくじーっと見ていました。
と、一つ見えたことがありました。

平成17年が退職給付引当金の出題です。
平成18年が実現主義です。

これを仕訳で考えてみると、次のようになります。

平成17年 (借)費用××× (貸)負債×××
平成18年 (借)資産××× (貸)収益×××

貸借対照表で示されるもの(財務諸表の構成要素)は次のとおりです。

貸借対照表……資産−負債=純資産(資本)
損益計算書……収益−費用=純利益

資産、負債、純資産(資本)、収益、費用、純利益の6つ(ないは7つ)です。
このうち、平成17年、平成18年で出題されている4つを除く。
と、純資産(資本)、純利益が残ります。
で、この純資産(資本)と純利益を題材にした出題をするのではないかという予想です。

なんかこの予想自体の美しさに惚れました。
なので、実際に出題がなくても私は満足です(←って、予想じゃなくなってますが)。
でも、第一問でホントに純資産きたらビックリです。
しかも利益とセットです。
ビックリです。
ええ。
皆さんも一緒にビックリしましょう!!

という訳で、第一問は、純資産(資本と利益、貸借対照表原則)に決定です(いや、あくまでも予想がです)。

財務諸表論 予想の補足(損益計算書原則)

第一問で、発生→実現ときました。
で、対応や配分もありかなあとは思います。
対応(費用収益対応の原則)や配分(費用配分の原則)の重要性は高いです。
でも、余りにベタじゃないですか。
で、本命からは外しました(←そんな理由なのね)。

もちろん「対応」や「配分」は、動態論(収益費用アプローチ)のいわば「核」です。
ここを抜きにして、動態論や収益費用アプローチがわかった!!などということはあり得ません。
順当に学習をすすめていれば、当然、触れている箇所です。
ノーマークはどんなことがあってもダメです。
大ヤマも当然やる。
けど、試験傾向に左右されずにやらなくてはいけない項目が損益計算の基本原則です。

でも、お願いですので損益計算書原則三連続はやめてください(←誰にお願いしているんだか)。

一安心っと(不安?)。

財務諸表論 予想の補足(概念フレームワーク関連)

概念フレームワークを前面に押し出した出題はないと思っています。
これだけ記事を書いているのに意外と思われるかもしれませんが。
これは重要ではないというのとはちと違います。

資産−負債=純資産

純資産の変動額=包括利益

包括利益のうちリスクからの解放部分
=株主資本の変動額
=純利益

こんな関係やそれぞれの定義に関連した出題は十分考えられると思います。
ただ、具体的な項目等の中できいてくるのではないかと思うのです。
結局、財務諸表の構成要素等を踏まえた他項目、会計基準等の理解が最も重要ということでしょう。

出題も意識して概念フレームワークの記事(3本)を書いたつもりです。
答練等で概念フレームワーク関連の出題を手がけた後の頭の整理にぜひご覧下さい。
一部、答練等でもこれらの記事内容を超えた出題もなされているようです。

具体的には、純資産会計基準、株主資本等基準、金融商品会計基準、棚卸資産会計基準等に概念フレームワークの考え方が色濃いです。
これらの基準に概念フレームワークの考え方が反映されていることが実感できるか。
概念フレームワーク色の濃い出題があったときの合否の分かれ目に近いのではないかと思っています。

財務諸表論 予想の補足(キャッシュ・フロー計算書)

石川先生の著作にはキャッシュ・フロー計算書の記述が多いです。
近年にもキャッシュ・フロー計算書に関する論文を発表されているようです。
そのことからもキャッシュ・フロー計算書関連の予想が多くあがっているようです。
ただ、石川先生の出題としてはないのではないかと思っています。
まあ、勘ですが(←勘なのね)。

キャッシュ・フロー計算書自体は、過去に財務諸表論の第三問での穴埋めの出題があります。
簿記論でも平成18年に出題がありました。
その意味では特殊項目から一般項目になっているといえるでしょう。

基本論点はしっかりとおさえておきましょう。
キャッシュ・フロー計算書はキャッシュの「フロー計算書」です。
損益書は財産の「フロー計算書」です。
最終的なCF計算書や損益計算書の形式はともかく、そんな意識が持てると意外にアプローチしやすいのではないか、と思っています。


超短答問題を「財務諸表論講義」というブログに移しています。
全部ではありませんが、こちらですと最初から順番にみることができます。
ぜひ、ご利用ください(←予想以上にいい出来です。ええ、予想以上です)。

財務諸表論 講義 超短答問題

財務諸表論 予想の補足(引当金と繰延資産)

本命予想に続いて、Bランクの予想です。
毎年ヤマの引当金ですが、平成17年の出題(退職給付引当金)をどうみるかでしょう。
注解18(引当金)の色が濃いと見れば、目はやや薄くなります。
私は濃いとみますので、大ヤマからは外しました。
でも、もちろんいつ出ても文句のいえない論点です。

今年は、純資産が出ます(←言い切りましたな)。
そのヒネリ部分として、負債も想定されます。
もっとも特徴的な負債が引当金です。
純資産ヒネリとしても引当金は欠かせません。

繰延資産もいつでてもおかしくありません。
注解15は、注解18同様にいつでも受験資格です。
ただ、まだ会計基準が出ておらず、実務対応報告レベルでの対応です。
その点、出題の目がやや薄いのではないかと考えました。
でも、もちろんいつ出ても文句はいえません(←逃げまくりですな)。

資産性・負債性という視点は、とても大事です。
動態論(収益費用アプローチ)のもとでは資産性を持つ繰延資産。
しかし、純粋な貸借対照表アプローチのもとでは資産性が否定されます。
我国の概念フレームワークを核とする制度会計上は、収益費用アプローチと資産負債アプローチの混合・混在型(石川先生は、ハイブリッドといっています)です。
あちこちで様子が違う訳です。
出題項目としてはとても魅力的です。

株式交付費の取扱いは、国際的な取扱い(資本控除)と異なります。
その意味で特徴的な項目といえるでしょう。
計算では必須といえるでしょうから、計算での知識も生かしながら対処したいところです。

財務諸表論 予想の補足(棚卸資産)

本命予想に続いて、Bランクの予想です。

棚卸資産基準は、まだ早期適用の段階で、本命から外しました。
試験的に出題ができないという訳ではありません。

基本的な取扱いは、7項と17項です。
また、トレーディング目的の棚卸資産の取扱いは、売買目的有価証券と同じです。
おさえることは負担にはならないと思いますので、目をとおしておきましょう。
15項、19項です。

棚卸資産基準は、いいです。
美しいです。
概念フレームワークに純粋に興味を持たれた方は、結論の背景部分に目を通されるとよいと思います。
特にリスクからの解放の考え方がわかるという方にはオススメです。
36項、37項、41項あたりは、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
37項、41項は、素晴らしいです。
って、試験的には、7項と17項ですが。

まったくの余談ですが、昨年の簿記論の個別問題(長期請負工事)が、44項の延長にあることもわかります。
って、事後にふり返ってです。
事前に44項をみてても意識はいきません。
その意味でも簿記論の項目予想は意味が少ない気がします。

財務諸表論 予想の補足(リース)

メイン予想から外した項目をご紹介していきたいと思います。
いいかえれば、Bランク予想ということになるでしょうか(←卑怯な)。
ここで200個くらいあげておくと的中確実なんですが、刺されそうなのでやめておきます。
全部で6個です。

一つ目がリースです。
リースは単独の基準でズドンの出題がない項目です。
その意味では大ヤマといいたい項目です。
ただ、本年に基準が改訂されています。
改訂の主眼は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する例外処理(賃貸借処理)の原則廃止です。
改訂が3月ということもあり、今年の本命から外しました。

この点、理論に大きな影響はなく、出題の可能性に影響を与えないと考える余地もあるかもしれません。
そう考えると出題の可能性アリとみることもできます。
確かにファイナンス・リース取引についての基本的な考え方や処理、リース資産の資産性、リース債務の負債性という議論は、会計基準の改定に影響しません。
また、横断的項目の一つとしての出題は改訂の有無にかかわらず予想されやすい項目でもあります。
リースの経済的実態(分割購入・資金借入→購入)とともに基本的な取扱いはおさえておくべきでしょう。

財務諸表論 予想の補足(金融資産の発生・消滅の認識)

金融商品会計基準での未出題項目として金融資産の発生・消滅の認識をあげておきました。
金融商品会計基準は、企業会計原則以外の単独の会計基準では最も重要です。
税理士試験では、平成16年、17年とズドンという出題があります。
しかし、ノーマークは危険という意味でもあげておきました。

(1)金融資産の発生の認識
金融資産の発生の認識とその根拠をおさえておきましょう。
根拠は、基準の55項です。
その前提として出題にきちんと対処するためにも金融資産、負債の範囲と時価の意味を簡単におさえておきましょう。

(2)金融資産の消滅の認識
金融資産の消滅の認識が行われるケースをおさえておきましょう。
支配の移転に関する具体的な考え方、財務構成要素アプローチとリスク・経済価値アプローチについて、簡単に説明できるようにしておきましょう。
基準は、57項になります。

(3)関連項目
発生・消滅の認識と直接関連はありませんが、社債に償却原価法が適用される等、負債視点は注目かもしれません。
唯一といえる時価評価される負債として、デリバティブ取引により生じた正味の債務があります。

計算である程度デリバティブやヘッジ会計をやっている方は、理論も軽めでかまいませんので、みておきましょう。
計算でデリバティブをやっていない方は、みなくてよいと思います。
ズドンという出題はないと思っていますが、横断的に聞かれる可能性はないとはいえませんので。

財務諸表論 予想の補足(資産会計総論)

伝統的な出題が多い第一問での出題の間隔が空いている「資産」は要注意でしょう。
最近でも棚卸資産、有形固定資産、有価証券といった切り口での出題はありますが、ぼんやりした「資産」という切り口に注目です。

(1)資産概念と資産の分類
概念フレームワークの資産概念も念頭におきながら、静態論、動態論のもとでの資産概念を整理しておきましょう。
税効果会計のときにもいいましたが、ある項目(繰延税金資産、繰延資産、リース資産等)がある考え方(概念フレームワーク等)のもとでの資産性ありや、なしやは国家試験や検定試験でもたくさん出ています。
具体的な項目を想定して、また、総論的にも整理しておくべきです。

資産は表示の観点から流動・固定資産に、評価の観点から貨幣性・費用性(非貨幣性)資産に分類されます。
それぞれの基本的な考え方を見直しておきましょう。

(2)貸借対照表原則
貸借対照表原則一、五あたりは、十分に目をとおしておきましょう。
冒頭の文章として使われる可能性もあります。

貸借対照表原則一を出した場合、ここから純資産にとぶラインもおもしろいかもしれません。
貸借対照表原則一自体は、まだ「資本」になっていますので。
貸借対照表完全性の原則→正規の簿記の原則も軽めに視野に入れておくとよいでしょう。

貸借対照表原則五→費用配分の原則に対する理解を深めておきましょう。
取得原価主義と他の評価基準との関係にも目を向けておくとよいでしょう。

(3)評価基準
原価主義、時価主義、割引現価主義といった資産の評価基準の総論的な話も注意です。
このあたりはいつ出題されてもおかしくありません。
それぞれの基本的な考え方と費用収益の認識との関係(原価=実現、時価=発生)についての整理も必要です。

財務諸表論 予想の補足(企業結合会計)

企業結合は、税効果同様に単独の基準があるのにズドンという出題のない項目です。
昨年は出題にやや微妙な面(会社法との関連)がありました。
今年は障害はまるでありませんので要注意でしょう。
外せない学習項目をあげておきましょう。

(1)定義
企業結合会計基準には、きちんと定義されているものが多いです。
取得、持分の結合、のれんといった重要句は、基準をベースにきちんと理解のうえ書ける状態にしておくべきでしょう。
定義は不正確はダメです。
長くて覚えられないなら短くする等の工夫をすべきでしょう。

(2)会計処理
パーチェス法・持分プーリング法について、簡単な説明とその採用理由をおさえておきましょう。
いずれも意見書部分にあります。
仮に説明等が求められた場合、受験生のほどんどが書ける状態だと思います。

(3)のれんの会計処理
のれんについての制度上の会計処理とその取扱いの理由をおさえておきましょう。
表示もかな。

(4)取得と持分の結合の判断
取得か持分の結合かの判断は、基準に規定があります。
その判断に応じて取得の場合の取得企業も決まります。

また、企業結合は昨年もヤマとしてあがっていたためか、一歩踏み込んだ対策を行っている場合が多いようです。
持分の継続・非継続という考え方とリンクさせて取得と持分の結合を意識する必要もあるかもしれません。
ここは、文章を覚えるとしんどいので、簡単な合併等の例を想定しながら、意見書を読み込むのがベストだと思います。

財務諸表論 予想の補足(税効果会計)

今年の予想項目としては、税効果会計も外せません。
単独の基準があって、ズドンという出題のない項目の一つです。
外せない学習項目をあげておきます。

(1)税効果会計の目的
税効果会計の目的は、特に基準の第一をきっちりと読み込みましょう。
その前提としては法人税の性格(費用○、利益処分×)や法人税等(注解1)についても簡単に説明できるようにしておくとよいでしょう。

(2)繰延税金資産・負債の資産性・負債性
前文の3行3行は、カチカチです。
何の前提もなければ、これでいくべきでしょう。
それ以外にも概念フレームワーク(資産負債アプローチ)的にはどうなの?
収益費用アプローチ的にはどうなの?
そんな角度からの問いも想定しておくべきです。
問われ方で戸惑わないようにしたいところです。

関連項目としては、似た名前の繰延資産の資産性もおもしろそうです。
繰延資産は、静態論(×)、動態論(○)、概念フレームワーク(微妙)
といった感じですので、出題にはもってこいです。
リース資産や年金資産(退職給付引当金)なんかもあわせて考えておくとよいでしょう。

(3)税効果会計の方法
資産負債法(基準採用)と繰延法の簡単な説明はできるようにしておきましょう。
両方法の違いも重要です。
具体的な差異や税率を思い浮かべながら違いに言及できるようになると出方の違いにも対処できるハズです。

(4)回収可能性の判断
時事的なタイミングはやや逸した感があります。
が、回収可能性の判断についても簡単に述べられるようにしておいたほうがよいかもしれません。
ここは知ってるかだけの話ですので。

財務諸表論 予想の補足(資本と利益)

今年の純資産はあやしいです。
とってもあやしいです。
どのあたりを中心に学習すればよいのかをちょっと考えておきましょう。

(1)純資産の部の基本的考え方
まずは、純資産の部の基本的な考え方です。
純資産基準の21項が中心で、出だし1段落あたりはしっかりおさえておきましょう。
資産と負債を固めて、その差額が純資産です。
で、株主資本が重要なのでこれをきちんと区別する。
大きな流れはこんな感じでしょうか。

(2)具体的な項目の考え方
(1)のような理解をもって具体的な項目の表示をきちっと説明できるようにしておく必要があります。
具体的には、新株予約権(純資産基準22項、32項)、非支配株主持分(純資産基準22項、32項)、評価換算差額等(純資産基準33項)は必須でしょう。
それ以外にも純資産基準であがっている項目には、注意しておいた方がよいかもしれません。
純資産基準の23項、24項あたりです。

(3)資本と利益
純資産関連であやしいのが、資本と利益の関係です。
一般原則第三、注解2(1)、自己株式基準60〜61項、純資産基準29〜30項あたりに関連する規定があります。
伝統的には、資本取引と損益取引の区別、そして資本剰余金と利益剰余金の区別の話があります。
この考え方は現在でも維持されていますので、横断的に一般原則や自己株式基準の記述内容との関連はとりあげやすいです。
純資産基準での株主資本と純利益の関係(クリーン・サープラス関係)も視野に入れる必要があるでしょう。

(4)横断的項目
それ以外の横断的項目としては、ストック・オプションや株主資本等変動計算書との関連があげられます。
ストック・オプション基準は、4項、5項、9項といったあたりが中心でしょうか。
費用認識の話は会計学的には大変興味深いです。
余裕のある方は34項(と35項)だけでも読んでおかれるとよろしいのではないでしょうか。
その後も40項あたりまで費用認識の話が続いています。

株主資本等変動計算書は単独での出題の目は小さいでしょうが、ちょろっときくにはいいかもしれません。
6項、8項の取扱いと20項、21項の取扱いの理由は簡単におさえておいた方がよいでしょう。

純資産から負債へのヒネリもありかもしれません。
でも、ここのヒネリは単独での予想は難しいです(項目が多いので)。
負債にもやや慎重に目をとおしておかれるとよいでしょう。

税理士試験 財務諸表論 出題予想

財務諸表論の予想を考えました。

ズバリ、とりあえず、予想項目だけあげておきます。

(1)資本(純資産)と利益

(2)税効果会計

(3)企業結合

(4)資産会計総論

(5)金融資産・負債の発生・消滅の認識


純資産は、余りにも怪しいです。
他の予想でもあがりにあがりまくっているようなので、資本と利益を強調してみました。
一般原則、自己株式基準、純資産基準にも記述があります。
なかなか的が絞りにくいですが、基本的な考え方が重要だと思っています。

税効果会計、企業結合は単独の基準で本格的出題がないものです。
こちらもいずれもヤマとしてあがっているようです。

資産会計総論はこのところの出題がないことからそろそろアリかもしれません。

金融資産・金融負債の発生・消滅の認識は、金融商品会計基準に規定がありますが、可能性アリといったところではないかと思っています。

ズバリ2個なんていうといいんですが、ヤマ的な箇所だけでなく、広く薄く的な学習も不可欠です。

今後、注意点や他の予想項目なんかも早めにあげたいと思います。

平成19年度 税理士試験 簿記論 財務諸表論出題予想

簿記論

【出題形式】
第1問(25点)
出題形式 総合
出題者  小野武美先生
量    並
難易度  並
出題内容 本支店会計

第2問(25点)
出題形式 個別
出題者  松本敏史先生
量    並  
難易度  並
出題内容 個別問題(従来的論点+新基準等)

第3問(50点)
出題形式 総合
出題者  実務家のお二人(一人は新任)
量    並(多)
難易度  並(高)
出題内容 本支店会計
     合併、株式交換・移転、分割等の絡んだ総合問題
     期中・決算整理型の総合問題
     製造業・建設業会計

(コメント)
第1問、第2問の出題形式は、逆の可能性も。
本支店の出題間隔があいていますので、要注意です。

【出題項目】
(個別論点)
減損会計
退職給付引当金
社債
新株予約権・新株予約権付社債
為替予約(独立処理・振当処理)等の外貨建取引(在外支店も)
伝票会計
デリバティブ

(構造論点)
◎合併、株式交換・移転、分割等
○本支店会計
△製造業・建設業会計
△帳簿組織

(その他、毎年出題されている項目)
現金預金
貸倒引当金
商品
有価証券
有形固定資産
租税・税効果会計
社債


財務諸表論
【理論】
(1)資本(純資産)と利益
(2)税効果会計
(3)企業結合会計
(4)資産会計総論
(5)金融資産・負債の発生・消滅の認識

【計算】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成
会社法関連の穴埋め等

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その6)

(ホントの総括)

長々と続けてまいりました出題予想の総括と対策。
本当の意味での本試験の直前(この週末)にやっておくべきことの参考になればと思います。

ここ数年の簿記論の出題にみられる大きな傾向に、簿記の基本への回帰があります。
特異な構造を有する出題は必ずしも多くありません。
簿記一巡や基本的な個別項目をきっちりときいてきているという印象があります。

このような傾向から感じられるのは、できる人、わかっている人をきちっと合格させようというある種の意思です。
それが明確な形でのものか(事前の打ち合わせ等)どうかはわかりませんが、傾向と呼んでも間違いないと思います。
このような傾向を踏まえるならば、簿記一巡や基本的な個別項目の理解が合否を決めるといってよいでしょう。
このような傾向は、以前からあったものだと思いますが、ここ数年、さらに強くなっているように思えます。

簿記論は、税理士試験の入口科目として位置付けられることが多いです。
そのような科目であるからこそ基本重視の傾向が鮮明になることはとても好ましいことだと思います。

もっとも基本重視とはいえ、変革の波に抗うことはできません。
制度的な変更のあった点についての出題は、比較的早期に行われる傾向は続くでしょう。
また、ボリューム・形式ともに毎年、驚かされる第3問。
この第3問においても、基本への回帰の傾向はみえます。

このような傾向の中、簿記論の合格に必要なのは、基礎力です。
圧倒的な基礎力です。
それ以上でも、以下でもありません。
どのような項目が出題されようともそれができる、あるいはできないといえるだけの基礎力が簿記論の合格に必要だといってよいのではないかと思います。

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その5)

(出題予想項目の確認−個別論点2)
総合問題での出題が想定される個別論点としては、次のようなものがあげられます。

◎現金預金
◎貸倒引当金
◎商品
◎有価証券
◎有形固定資産
◎租税・税効果会計
◎社債

上記の項目は、ほぼ毎年出題されています。
個別問題としての出題も考えられます。
対時間効果の高い部分ですので、特に基礎的な知識の確認を充分にしておきましょう。

もし明らかな苦手意識のある項目があるなら、1日かけてでもつぶしておきましょう。
答練後のこの時期だからこそ基礎的な問題を繰り返し解くことに意味のあることもあります。

難解な直前期に急にでてきた項目より、これらの項目をしっかりやっておきましょう。

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その4)

(出題予想項目の確認−個別論点1)
個別問題での出題が予想される個別論点としては、次のようなものがあげられます(当ブログ予想)。
もっとも、昨年の出題を考えても、ズバリは難しいですが。

◎減損会計
◎商品の期末評価
◎退職給付引当金
○リース取引
○新株予約権・新株予約権付社債
○為替予約(独立処理・振当処理)等の外貨建取引(在外支店も)
△デリバティブ

簿記論での新基準の出題のされ方(改正時期等との関連)を考えますと減損会計は要注意です。
使用価値の算定における割引現在価値の算出、共用資産についても習熟が望まれます。
商品の期末評価は、個別での可能性もあるんじゃないかと思いあげておきました。
退職給付引当金、リース、新株予約権・新株予約権付社債、為替予約は、項目の重要性と実際の出題との乖離等からの予想です。
デリバティブは、出題がある程度予想されるものの対策における対時間効果が極めて低い部分です。
基礎的な総合問題・個別項目の仕上がり具合によっては、カットした方がよい場合が多いかもしれません。

デリバティブを除いて、個別問題にもぜひ目を通しておいてください(特に減損)。

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その3)

(出題予想項目の確認−出題構造)
◎本支店会計(本社工場会計)
○建設業・製造業会計
△(本格的な)帳簿組織
△合併、株式交換・移転、分割等

構造論点としては、本支店会計(本社工場会計)の出題間隔があいていますので、要注意でしょう。
これは、学者・実務家出題いずれにもいえることです。
昨年のソフトウェア製造業の出題から本年の製造業や建設業の出題の目が薄いという予想は、まったく出来ません。
同様に昨年の第1問の帳簿をもって帳簿組織の出題が薄いという予想もできません。
しかし、試験委員のご専門等を考えますと、本格的な帳簿組織の出題の可能性はやや低いといってよいかもしれません。
合併等の出題は悩ましいですが、ここ数年の簿記論の出題を考えますと、新基準で出題される目は薄いのではないかと思っています。
かといって旧基準も………というあたりではないかと考えています。
もっとも昨年のソフトウェア製造業自体がサプライズでしたので、今年も何があるかは正直わかりません。

総合しますと、本支店会計については、要注意です。
直前にも典型的な出題(難易度は低くてかまいません)を数題、解いておかれるとよろしいのではないかと思います。

構造論点の絡まない一般的な総合問題としては、学者出題では、簿記一巡を何らかの形で問う姿勢がみられるのがこのところの特徴です。
結果として勘定推定を伴う出題が多くなっています。
簿記一巡の手続が出題にどのように反映されるかはわかりませんが、期首〜期中〜決算という勘定推定を伴う出題について、習熟しておく必要があるでしょう。
苦手意識のある方は、1組の答練よりも、同系列の問題を何題かまとめ解きするとよいのではないかと思います。

第3問の総合問題では、以前は、決算整理型が多かったのですが、ここ2年は、ややボリュームのある月中取引を含む出題となっています。
第1問との役割分担があるとすると(この可能性はわかりませんが)本年もこの形式が継続される可能性が高いかもしれません。
月中取引の集計に苦手意識のある方は、今一度、自分の得意な集計スタイル(仕訳、試算表加工、元帳等)と出題形式とのラフな関係を確認しておきましょう。
漠然と答練を解き直すよりも、苦手と思う項目にやや力をかける方がよいのではないかと思います(バランスも大事ですが)。

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その2)

(試験委員の確認)
簿記論では、試験委員対策的な話は、結局は、あまり関係なかったりしますが、答練の出題には、かなりの程度に影響していると思います。
試験委員によって色があることは確かですが、単純な出題内容に反映されるとは限りません。
その意味では、試験委員云々よりも、基礎項目が重要であることは再確認しておきましょう。

本年の学者試験委員は、小野武美先生と松本敏史先生です。

小野先生のご専門としては、外貨や連結があります。
外貨については、試験委員対策とは関係なく、やっておく必要がある項目です。
連結については、税理士試験で未出題ということもあり、出題されるとしても厚くはないのでは?というのが私の予想です。

松本先生のご専門としては、引当金があります。
引当金としては、やはり退職給付引当金がメインになるでしょうか。
貸倒引当金、賞与引当金については、普段からふれていると思いますが、それ以外の引当金については、答練等で既学習のものについては、もう一度目を通しておくとよいかもしれません。

試験委員は、学者試験委員・実務家試験委員ともに1名ずつの重任です。
いずれもが昨年度(のみ)の出題にかかわっています。
昨年度の出題を解かれていない方は、ぜひ実際に解くという形でご確認ください。
最近は、第3問で同様の出題項目が連続して出題されることも少なくありませんので、対時間効果も低くはない筈です。

平成18年 税理士試験 簿記論 出題予想の総括と対策(その1)

(出題形式の確認)
税理士試験「簿記論」の出題は、3問。
第1問及び第2問が、大学の先生の出題で、各25点、
第3問が、実務家の方の出題で、50点の配点です。

ここ数年は、第1問と第3問が総合問題、第2問が個別問題2〜4題程度となっています。
第1問と第2問の出題形式は、長期的にみると逆の場合もあります。

ここ数年の第1問は、難易度は、並から易、量も並から少と比較的手がけやすい出題が続いているといってよいと思います。
何らかの形で簿記一巡を問う出題が多くなっているのが、大きな特徴でしょうか。
また、第3問とは異なり、勘定推定を伴う出題が多くなっています。

第2問の難易度は高めで、量は並といったところでしょう。
算術的な推定を伴う出題が多くなっています

第3問の出題は、標準的な出題でも量は多いです。
また、ここ2年は、ある程度の量の伴う期中処理がある点が大きな特徴であるといってよいでしょう。
出題形式や内容等で毎年といってよい程、ビックリさせられるものがあります。

このような出題の形式面からいって特に重要なのは、第3問にある程度の時間をかけなければダメという点です。
答練等は最初から配点が決まっています。
第1問・第2問の方が手がけやすい場合には、こちらに力を入れた方が、結果として相対順位があがる傾向にあります。
しかし、第1問・第2問と第3問の配点が同じ以上、実際の試験ではこのようなことはありません。
第3問にも配点に応じた時間を割く必要があります。
このことは極めて重要で、力のある方が不合格というケースは、ほとんどがこのケースではないかと思います。
第3問の量が多く、難易度が高くても、一定の時間をかける必要があります。

そのための対策は、ある程度のラフな時間配分を決めておくことでしょう。
得点に応じた時間配分(30分、30分、60分)を軽く想定しておくか、第1問・第2問を50分前後をめどに、第3問へ移行、残り10分程度で残をどう使うかもう一度考えるといったあたりでしょうか。

最終予想(B案)

第1問 総合問題 簿記一巡を問う総合問題
第2問 個別問題 リース会計 退職給付引当金 金利スワップ
第3問 総合問題 建設業会計

第1問は、ここ数年の傾向を踏まえた総合問題を予想しました。
このところの簿記一巡への回帰は、ただの偶然とは思えない面があります。
簿記一巡を問う形での総合問題には、充分習熟する必要があるでしょう。

第2問は、個別項目として、リース会計、退職給付会計、金利スワップをあげておきました。
リースと退職給付は、重要度と最近の出題頻度との関連からあげておきました。
リース・退職給付とも最近の話題を反映している意味もあります。
退職給付は、松本先生のご専門としてあがっている部分でもあります。
ただし、いずれも実務指針レベルの出題はないのではないかと思っています。
金利スワップは、昨年の予定取引のヘッジ会計からの延長です。
ただし、デリバティブ関連は、カットもありだとは思っています。

第3問では、建設業会計をあげておきました。
個別問題での出題としてはよくあげられますが、税理士試験では、総合問題での出題も想定されます。
総合問題としての出題にも対応できるようにとの意味も込めてあげておきました。

このままZ案くらいまでいきたいところですが、ヒンシュクをかうだけですのでやめておきます。
一講師の予想としてA案、B案ともに受け止めていただければと思います。

最終予想(A案)

第1問 総合問題 本支店会計(在外支店あり)
第2問 個別問題 期末商品の評価 減損会計(共用資産あり) 新株予約権付社債
第3問 総合問題 期中+決算整理型の総合問題(実務的出題あり、実務指針レベルなし)


えーっと、不意をついて(つく必要ないですが)、いよいよ最終予想です。
まあ、毎年、具体的になればなるほどはずれますんで、安心です。
うーん、でもホントに当たらないかしらん。

第1問の本支店は、出題間隔からいって一番想定しやすい構造論点です。
これに小野先生のご専門の外貨を絡めてみました。

第2問は、減損会計を軸に、従来論点(期末商品)と商法絡みとして新株予約権付社債を想定しました。

第3問は、平成17年と同様の構成が続くとの安易な予想です。

えーっと、A案です(←卑怯な)。

平成18年度 税理士試験 簿記論 出題予想

随時更新します(最終更新平成18年5月23日)
昨年との大きな違い・直近の更新部分は、太字にしてあります。

今年こそズバリ当てます(←すいません。嘘です)。

【出題形式】
第1問(25点)
出題形式 総合
出題者  小野武美先生
量    並
難易度  並
出題内容 決算整理型、本支店会計

第2問(25点)
出題形式 個別
出題者  松本敏史先生
量    並  
難易度  並
出題内容 従来的論点+新基準等

第3問(50点)
出題形式 総合
出題者  実務家のお二人(一人は新任)
量    並(多)
難易度  並(高)
出題内容 本支店会計
     期中・決算整理型の総合問題
     製造業・建設業会計
     合併、株式交換・移転、分割等の絡んだ総合問題

(コメント)
第1問、第2問の出題形式は、逆の可能性も。
本支店の出題間隔があいていますので、要注意です。

【出題項目】
(個別論点)
減損会計
商品の期末評価
退職給付引当金
リース取引
新株予約権・新株予約権付社債
為替予約(独立処理・振当処理)等の外貨建取引(在外支店も)
デリバティブ

(構造論点)
◎本支店会計
○製造業・建設業会計
△帳簿組織
△合併、株式交換・移転、分割等

(その他、毎年出題されている項目)
現金預金
貸倒引当金
商品
有価証券
有形固定資産
税効果会計
社債

(予想の根拠等)
続きを読む

出題予想の総括 その3

もう少し補強はするかもしれませんが、シンプルな最終予想です。
従来とそれほど変わっている訳ではありませんし、あくまでも予想です。
試験直前で解く問題の参考にでもしてください。

【最終予想】
(第一問)総合……難易度=高、量=並
期首〜期中〜期末の絡む総合問題
有価証券(特にその他)、商品販売、固定資産取引等
ネタとして、二期分(一部、勘定記入を含む)

(第二問)個別……難易度=並、量=並
会計基準・商法中心(退職給付、外貨、リース等)

(第三問)総合……難易度=並、量=多
本支店会計
決算整理型

出題予想の総括 その2

ちょっと(ずっと)考えていたんですが、いまいちまとまりません。
柴先生の出題(第一問予想)です。
まとまりませんが、とりあえず開示します(←いい加減な)。

初年度の柴先生の出題でちょっと「オヤオヤ」っと思ったのが、償却原価法の決算時の処理を単独で要求していた点でした。
もちろん、これと全く関係がある訳ではないのでしょうが、二年度目の第二問 問1は、ソフトウェアの償却が出題されました。

同様に二年度目の柴先生の出題で「オヤオヤ」っと思ったのが、問3の期首貸借対照表の資料の与え方です。
期首の有価証券の貸借対照表価額が出ているのですが、これが振戻(洗替)をした後の金額となっています。
簿記の極めて純粋な手続きからいって、期首の貸借対照表というの自体がわかりにくいですが、ここで振戻し後の原初取得原価を期首貸借対照表価額とした出題がなされていたことに注目しました。
問題には、注書があったために回答上の支障があった訳ではありませんが。

えーっと。

「オヤオヤ」つながりです。

この有価証券等の洗替処理に対する「オヤオヤ」と柴先生の初年度の出題のポイントで総合問題は、簿記一巡の理解を問うものだという点を併せて考えると(「出題予想の更新」参照)有価証券等の一連の流れを問うとのできる形での出題、つまりは、期首〜期中〜期末時点を含んだ形での総合問題を予想します(するだけですが←ちょっと逃げてますな)。

出題予想の総括

うだうだとした予想は、下記の出題予想をご覧いただくとして、何回かにわけて、出題予想の総括をしておきたいと思います。

平成17年 出題予想

出題予想といっても、ズバリこんな問題が出るというような予想ができる筈はありませんが、実際の試験を受けるにあたっての心構えと最後の方で解いておく問題選びの参考にしていただければと思います。

税理士試験「簿記論」の出題は、3問。
第1問及び第2問が、大学の先生の出題で、各25点、
第3問が、実務家の方の出題で、50点の配点です。

ここ数年は、第1問と第3問が総合問題、第2問が個別問題2〜4題程度となっています(第1問と第2問の出題形式は、逆の場合もあります)。

昨年まで第2問を2回出題された柴健次先生が、第1問で総合、新任の小野武美先生が第2問で個別というのが最近の傾向からの予想です(形式・担当は逆の可能性もあります)。
第3問の総合は、動かないと思われます。

現状で、時間をはかって総合問題(模試)を解くと解ける筈の問題が解けていない場合(後で、これ解けたよという場合)には、やはり、総合問題を解く必要があると思います。
ただ、あまりに難解なものは避け、直前期ちょい前あたりで行われる答練レベルの難易度の問題がよいのではないかと思います。
一度解いた問題で構いません(というか、もう新規の項目に手を出さない方がいいと思います)。
答練でなかなか点が伸びないという方は、最後まであきらめずに、典型的な決算整理型の問題、期中処理を含んだ問題、本支店会計、少なくとも3題の典型的出題を何回か解いて最終値まで合わせられるようにしてみてください。
解き散らかすよりも、効果はある筈です。
あきらめなければ、必ず道は開けます。

平成17年 出題予想(全般)

随時更新します(最終更新平成17年7月15日)。
直近一月程度の大きな更新部分については、太字にしてあります。


学習の範囲から外すための予想はよくないですが、
ここはしっかりやろうという予想はよろしのではないでしょうか。
もちろん、出題予想といってもほんの余興です。
ちなみに平成16年の第2問は、大ハズレでした(←自慢? いやー、それほどでも)。

【出題形式】
第1問(25点)
出題形式 総合
出題者  柴健次先生
量    並(又はやや多)
難易度  高
出題内容 商品販売・固定資産取引を含む(一見)一般的な期中・決算整理型の総合問題(二期分?)

第2問(25点)
出題形式 個別
出題者  小野武美先生
量    並  
難易度  並(?)
出題内容 新基準・商法改正等が中心 

第3問(50点)
出題形式 総合
出題者  実務家のお二人(一人は新任)
量    並(多)
難易度  並(高)
出題内容 ◎本支店会計
      ○製造業・建設業会計
      合併、株式交換・移転、分割等の絡んだ総合問題

(コメント)
第1問、第2問の出題形式は、逆の可能性も。

【出題項目】
為替予約(独立処理・振当処理)等の外貨建取引(在外支店も)
リース取引
退職給付引当金(退職給付債務・勤務費用の計算も)
新株予約権・新株予約権付社債
本支店会計
製造業・建設業会計
合併、株式交換・移転、分割等
(その他、毎年出題されている項目)
現金預金
商品
有価証券
固定資産


(予想の根拠)
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       <管理人の記事掲載号>  会計人コース2011年9月号-                  会計人コース2008年02月号                  会計人コース2008年01月号                  会計人コース2007年09月号 <管理人の本>
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