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今年はちょっと遅めですが、簿記論、財務諸表論ともに一部ピ〜ンときましたよ。
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出題予想
〔第二問〕−25点−
リース取引の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
１ 次の文章の空欄（ ア ）から（ ウ ）に適切な用語を記入しなさい。
２ ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。
(1)ファイナンス・リース取引がオペレーティング・リース取引と異なる点を２つ指摘し、それぞれ簡潔に説明しなさい。
(2)ファイナンス・リース取引の一部に改定以前は注記を要件として賃貸借処理（例外処理）が認められていました。これまで例外処理が認められていた取引の名称を指摘するとともに、例外処理を存続すべきとする考え方の根拠となる我国のファイナンス・リース取引の特徴を指摘しなさい。
３ 同様にファイナンス・リース取引といっても所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とではその性格が異なり、また、借手におけるリース資産の減価償却方法等も異なっています。
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引の所有権移転ファイナンス取引との売買の対象における相違点を述べなさい
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引において自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定することとした理由を述べなさい。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引において償却期間をリース期間として減価償却を行う理由を述べなさい。
４ ファイナンス・リース取引の貸手における資産計上科目は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とでは異なっています。(1)それぞれの名称を指摘するとともに(2)貸倒見積高の算定上の取扱いの違いについて述べなさい。
第59回（平成21年）第二問 解答用紙
１(1)
ア イ ウ
２(1)
ア
イ
(2)
賃貸借処理が認められていた取引［ ］
特徴：
３
(1)
(2)
(3)
３
(1)
所有権移転ファイナンス・リース取引における名称 ：
所有権移転外ファイナンス・リース取引における名称：
(2)
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リース取引の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
１ 次の文章の空欄（ ア ）から（ ウ ）に適切な用語を記入しなさい。
改正前会計基準では、法的には（ ア ）であるリース取引について、（ イ ）に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、これはファイナンス・リース取引と資産の（ ウ ）との会計処理の比較可能性を考慮したものと考えられる。
２ ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。
(1)ファイナンス・リース取引がオペレーティング・リース取引と異なる点を２つ指摘し、それぞれ簡潔に説明しなさい。
(2)ファイナンス・リース取引の一部に改定以前は注記を要件として賃貸借処理（例外処理）が認められていました。これまで例外処理が認められていた取引の名称を指摘するとともに、例外処理を存続すべきとする考え方の根拠となる我国のファイナンス・リース取引の特徴を指摘しなさい。
３ 同様にファイナンス・リース取引といっても所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とではその性格が異なり、また、借手におけるリース資産の減価償却方法等も異なっています。
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引の所有権移転ファイナンス取引との売買の対象における相違点を述べなさい
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引において自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定することとした理由を述べなさい。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引において償却期間をリース期間として減価償却を行う理由を述べなさい。
４ ファイナンス・リース取引の貸手における資産計上科目は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とでは異なっています。(1)それぞれの名称を指摘するとともに(2)貸倒見積高の算定上の取扱いの違いについて述べなさい。
第59回（平成21年）第二問 解答用紙
１(1)
ア イ ウ
２(1)
ア
イ
(2)
賃貸借処理が認められていた取引［ ］
特徴：
３
(1)
(2)
(3)
３
(1)
所有権移転ファイナンス・リース取引における名称 ：
所有権移転外ファイナンス・リース取引における名称：
(2)
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リース基準も読んでみました。
いや、疲れましたよ。
数日後に予想問題を出しますので、それまでにリース基準を結論の背景も含めて全文をよんでおいてください。
ランクＡ〜Ｄもつけておきました。
イメージは、ＡメインでＢを１〜２か所程度です。
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いや、疲れましたよ。
数日後に予想問題を出しますので、それまでにリース基準を結論の背景も含めて全文をよんでおいてください。
ランクＡ〜Ｄもつけておきました。
イメージは、ＡメインでＢを１〜２か所程度です。
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〔第一問〕−25点−
棚卸資産の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
１ 次の文章の空欄（ １ ）から（ ３ ）に適切な用語を記入しなさい。
２ これまで下線部(ｱ)の考え方のもとで低価法の適用は企業の選択に委ねられていました。これは必ずしも低価法が適正な期間損益計算に資するものではなく、むしろ損益計算をゆがめる可能性に配慮したものと考えられます。これまで低価法が許容されていたと考えられる損益計算とは別の視点を端的に指摘しなさい。
３ 下線部(ｲ)の考え方の元における評価は結果として従来の低価法を適用した場合と大きく異なりませんが、その考え方は以前と変化しています。下線部(ｲ)の考え方が従来の取得原価基準とは変化していることを踏まえ、次の問に答えなさい。
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価について簡潔に説明しなさい。
(2) (1)のもとにおける簿価切下げの意味を説明しなさい。
４ ３とは異なる評価が行われる棚卸資産の名称を指摘し、(1)そのような評価が行われる前提となる市場について述べるとともに、(2)そのような評価が行われる理由を簡潔に説明しなさい。
５ 前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（切放し法）があります。
(1) 両方法の適用単位について述べなさい。なお、売価の下落要因を区分把握できない場合と区分できる場合に分けてそれぞれ説明すること。
(2) 収益性の低下に着目した簿価切下げの考え方とより整合的な方法はいずれですか。その理由とともに述べなさい。
６ 棚卸資産の評価方法には、個別法、先入先出法等があります。これまで認められていた後入先出法の廃止が予定されていますが、廃止の根拠を３つ指摘しなさい。
第59回（平成21年）第一問 解答用紙
１
１（ ）２（ ）３（ ）
２ 損益計算とは別の視点[ ]
３
(1)
(2)
４ ３と異なる評価が行われる棚卸資産[ ]
(1)
(2)
５
(1)
(2)
６
(1)
(2)
(3)
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棚卸資産の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
１ 次の文章の空欄（ １ ）から（ ３ ）に適切な用語を記入しなさい。
(ｱ)低価法を原価法に対する例外と位置付ける考え方は、取得原価基準の本質を、（ １ ）の取得原価で据え置くことにあるという理解に基づいたものと思われる。しかし取得原価基準は、将来の（ ２ ）を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち(ｲ)（ ３ ）な原価だけを繰り越そうとする考え方であるとみることもできる。
２ これまで下線部(ｱ)の考え方のもとで低価法の適用は企業の選択に委ねられていました。これは必ずしも低価法が適正な期間損益計算に資するものではなく、むしろ損益計算をゆがめる可能性に配慮したものと考えられます。これまで低価法が許容されていたと考えられる損益計算とは別の視点を端的に指摘しなさい。
３ 下線部(ｲ)の考え方の元における評価は結果として従来の低価法を適用した場合と大きく異なりませんが、その考え方は以前と変化しています。下線部(ｲ)の考え方が従来の取得原価基準とは変化していることを踏まえ、次の問に答えなさい。
(1) 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価について簡潔に説明しなさい。
(2) (1)のもとにおける簿価切下げの意味を説明しなさい。
４ ３とは異なる評価が行われる棚卸資産の名称を指摘し、(1)そのような評価が行われる前提となる市場について述べるとともに、(2)そのような評価が行われる理由を簡潔に説明しなさい。
５ 前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（切放し法）があります。
(1) 両方法の適用単位について述べなさい。なお、売価の下落要因を区分把握できない場合と区分できる場合に分けてそれぞれ説明すること。
(2) 収益性の低下に着目した簿価切下げの考え方とより整合的な方法はいずれですか。その理由とともに述べなさい。
６ 棚卸資産の評価方法には、個別法、先入先出法等があります。これまで認められていた後入先出法の廃止が予定されていますが、廃止の根拠を３つ指摘しなさい。
第59回（平成21年）第一問 解答用紙
１
１（ ）２（ ）３（ ）
２ 損益計算とは別の視点[ ]
３
(1)
(2)
４ ３と異なる評価が行われる棚卸資産[ ]
(1)
(2)
５
(1)
(2)
６
(1)
(2)
(3)
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今年の大ヤマの棚卸資産基準を最初から読んでみました（長いです）。
単独の記事としても読めるようにしましたが、試験までに皆さんもぜひ結論の背景を含む「全文」に目をとおしましょう。
項数ごとに予想ランクＡ〜Ｄもつけてみました。
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単独の記事としても読めるようにしましたが、試験までに皆さんもぜひ結論の背景を含む「全文」に目をとおしましょう。
項数ごとに予想ランクＡ〜Ｄもつけてみました。
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棚卸資産基準や工事契約基準などの新し基準をみていると「リスクからの解放」の考え方が反映されていることがよくわかります。
「リスクからの解放」をよりよく知っておくことが基準の理解には重要でしょう。
今年は棚卸資産基準がヤマにあがっています。
その４１項なんかが、典型でしょう。
棚卸資産基準の４１項を題材にリスクからの解放を考えてみました。
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「リスクからの解放」をよりよく知っておくことが基準の理解には重要でしょう。
今年は棚卸資産基準がヤマにあがっています。
その４１項なんかが、典型でしょう。
棚卸資産基準の４１項を題材にリスクからの解放を考えてみました。
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今年の大本命「棚卸資産基準」のヒネリ部分を考えてみました。
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まずは基本的事項をしっかりとさせることが重要です。
そこが出題の３分の２は占めるハズです。
そこをクリアした後に控えているのが、そこいったかというヒネリ部分。
リース基準のヒネリ部分を考えてみました。
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そこが出題の３分の２は占めるハズです。
そこをクリアした後に控えているのが、そこいったかというヒネリ部分。
リース基準のヒネリ部分を考えてみました。
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退職給付についてちょっと考えてみました。
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ちょっと調子にのって退職給付関連の記事を集めてみました。
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今年の予想項目として、税効果会計は外せません（はや３年目です）。
単独の基準があり、ズドンという出題のない項目の一つです。
出題されるまで予想にあがりつづけるでしょう。
外せない学習項目をあげておきます。
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単独の基準があり、ズドンという出題のない項目の一つです。
出題されるまで予想にあがりつづけるでしょう。
外せない学習項目をあげておきます。
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財務諸表論の予想で誰でも考えつくのが未出題の会計基準です。
具体的には、リース、棚卸資産、税効果はドーンという出題がないので要注意です。
税効果会計については、過去２年の出題予想にあげている関係から記事もたくさんあります。
理論では、何を聞かれてるのか？に対応することが大事です。
いわば変化に耐えられるようにするためには、カチカチに覚えてもダメなんです。
むしろ同じテーマをちょっと角度を変えて眺めるなんてことが効果的だったりします。
！！！
集めてみました。
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具体的には、リース、棚卸資産、税効果はドーンという出題がないので要注意です。
税効果会計については、過去２年の出題予想にあげている関係から記事もたくさんあります。
理論では、何を聞かれてるのか？に対応することが大事です。
いわば変化に耐えられるようにするためには、カチカチに覚えてもダメなんです。
むしろ同じテーマをちょっと角度を変えて眺めるなんてことが効果的だったりします。
！！！
集めてみました。
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ズバリ当たります（たぶん）。
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下記は企業結合に係る会計基準（以下、「基準」という。）の一部である。関連する各問に答えなさい。
「本基準では、企業結合には、取得と持分の結合という異なる経済実態を有するものが存在する以上、それぞれの実態に対応する適切な会計処理方法を適用する必要があるとの考え方にたっている。すなわち、取得に対しては、ある企業が他の企業の（ ア ）することとなるという経済的実態を重視し、（ イ ）により会計処理することとした。他方……持分の結合に対しては（ ウ ）により会計処理することとした。」
問１ 空欄のアからウに該当する語句を答えなさい。
問２ 「基準」で採用する取得と持分の結合の判定について説明しなさい。
問３ 空欄イの方法（以下「第一法」という）について簡潔に説明しなさい。
問４
（１）空欄ウの方法（以下「第二法」という）について簡潔に説明しなさい。
（２）同方法の考え方と共通する収益の認識基準の名称を指摘しなさい。
（３）固定資産を同種の固定資産と交換で取得した場合の現行制度上の取扱いを説明しなさい。
問５ 第一法の会計処理では生ずるが第二法の会計処理では生じない項目にのれんがあります。
ア 「基準」におけるのれんの会計処理を簡潔に説明しなさい。
イ それ以外に考えられるのれんの会計処理を指摘しなさい。
ウ イの会計処理を「基準」が採用しなかった理由を３つあげなさい。
（解答欄）
問１
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
問２（４行）
問３（２行）
問４
（１）（２行）
（２）（１行）
（３）（２行）
問５
ア（２行）
イ（１行）
ウ（３行）
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「本基準では、企業結合には、取得と持分の結合という異なる経済実態を有するものが存在する以上、それぞれの実態に対応する適切な会計処理方法を適用する必要があるとの考え方にたっている。すなわち、取得に対しては、ある企業が他の企業の（ ア ）することとなるという経済的実態を重視し、（ イ ）により会計処理することとした。他方……持分の結合に対しては（ ウ ）により会計処理することとした。」
問１ 空欄のアからウに該当する語句を答えなさい。
問２ 「基準」で採用する取得と持分の結合の判定について説明しなさい。
問３ 空欄イの方法（以下「第一法」という）について簡潔に説明しなさい。
問４
（１）空欄ウの方法（以下「第二法」という）について簡潔に説明しなさい。
（２）同方法の考え方と共通する収益の認識基準の名称を指摘しなさい。
（３）固定資産を同種の固定資産と交換で取得した場合の現行制度上の取扱いを説明しなさい。
問５ 第一法の会計処理では生ずるが第二法の会計処理では生じない項目にのれんがあります。
ア 「基準」におけるのれんの会計処理を簡潔に説明しなさい。
イ それ以外に考えられるのれんの会計処理を指摘しなさい。
ウ イの会計処理を「基準」が採用しなかった理由を３つあげなさい。
（解答欄）
問１
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
問２（４行）
問３（２行）
問４
（１）（２行）
（２）（１行）
（３）（２行）
問５
ア（２行）
イ（１行）
ウ（３行）
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次の文章は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（以下「基準」という。）の一部である。関連する下記の各問に答えなさい。
「それぞれの資産の会計処理は、基本的に、投資の性質に対応して定められていると考えられることから、収益性の低下の有無についても、投資が回収される形態に応じて判断することが考えられる。棚卸資産の場合には、……通常、（ ア ）によってのみ資金の回収を図る点に特徴がある。このような投資の回収形態の特徴を踏まえると、期末時点における（ イ ）を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、（ ウ ）していると考え、帳簿価額の切下げを行うことが適当である。」
問１ 空欄アからウに該当する語句を答えなさい。
問２ 「基準」で対象とする棚卸資産の範囲を列挙し、上記文章における棚卸資産とは必ずしも一致しないと考えられるものがあれば記述した番号で指摘しなさい。
問３ 収益性の低下要因を３つあげ、それぞれの要因ごとに収益性の低下との関係がどのように異なるかについて述べなさい。
問４ 棚卸資産の収益性が低下した場合の簿価切下額の財務諸表上の表示をその取扱いの理由とともに述べなさい。
問５
正味売却価額がマイナスになった場合は、どのように取扱うべきか。あなたの考えを述べなさい。
問６
同様に資産の収益性が低下した場合の会計処理に固定資産の減損処理があります。
ア 棚卸資産と固定資産の投資の回収形態の違いを端的に指摘しなさい。
イ 棚卸資産と固定資産とで帳簿価額の切下げ後の処理が異なれば、その取扱いの違いを簡単に説明しなさい。
（解答欄）
問１
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
問２
棚卸資産の範囲
ア（１行）
イ（１行）
ウ（１行）
エ（１行）
棚卸資産として疑義のある項目（ ）
問３
収益性の低下要因
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
収益性の低下要因と収益性の低下との関係（１行）
問４（２行）
問５（２行）
問６
ア（２行）
イ（２行）
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「それぞれの資産の会計処理は、基本的に、投資の性質に対応して定められていると考えられることから、収益性の低下の有無についても、投資が回収される形態に応じて判断することが考えられる。棚卸資産の場合には、……通常、（ ア ）によってのみ資金の回収を図る点に特徴がある。このような投資の回収形態の特徴を踏まえると、期末時点における（ イ ）を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、（ ウ ）していると考え、帳簿価額の切下げを行うことが適当である。」
問１ 空欄アからウに該当する語句を答えなさい。
問２ 「基準」で対象とする棚卸資産の範囲を列挙し、上記文章における棚卸資産とは必ずしも一致しないと考えられるものがあれば記述した番号で指摘しなさい。
問３ 収益性の低下要因を３つあげ、それぞれの要因ごとに収益性の低下との関係がどのように異なるかについて述べなさい。
問４ 棚卸資産の収益性が低下した場合の簿価切下額の財務諸表上の表示をその取扱いの理由とともに述べなさい。
問５
正味売却価額がマイナスになった場合は、どのように取扱うべきか。あなたの考えを述べなさい。
問６
同様に資産の収益性が低下した場合の会計処理に固定資産の減損処理があります。
ア 棚卸資産と固定資産の投資の回収形態の違いを端的に指摘しなさい。
イ 棚卸資産と固定資産とで帳簿価額の切下げ後の処理が異なれば、その取扱いの違いを簡単に説明しなさい。
（解答欄）
問１
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
問２
棚卸資産の範囲
ア（１行）
イ（１行）
ウ（１行）
エ（１行）
棚卸資産として疑義のある項目（ ）
問３
収益性の低下要因
ア（ ）
イ（ ）
ウ（ ）
収益性の低下要因と収益性の低下との関係（１行）
問４（２行）
問５（２行）
問６
ア（２行）
イ（２行）
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平成２０年 簿記論 財務諸表論の出題予想を更新しました。
簿記論、財務諸表論とも項目の入れ替え等を行っています。
何かひらめかないかぎり、これが最終の更新になると思います。
ご利用ください。
・平成２０年 簿記論 財務諸表論 出題予想
簿記論、財務諸表論とも項目の入れ替え等を行っています。
何かひらめかないかぎり、これが最終の更新になると思います。
ご利用ください。
・平成２０年 簿記論 財務諸表論 出題予想
伝統的な出題が多い第一問での出題の間隔が空いている「資産」は要注意でしょう。
最近でも棚卸資産、有形固定資産、有価証券といった切り口での出題はありますが、ぼんやりした「資産」という切り口に注目です。
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最近でも棚卸資産、有形固定資産、有価証券といった切り口での出題はありますが、ぼんやりした「資産」という切り口に注目です。
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メイン予想から外した項目をご紹介していきます。
いいかえれば、Ｂランク予想です。
ここで２００個くらいあげておくと的中確実なんですが、刺されそうなのでやめておきます。
全部で５個です。
一つ目がリースです。
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いいかえれば、Ｂランク予想です。
ここで２００個くらいあげておくと的中確実なんですが、刺されそうなのでやめておきます。
全部で５個です。
一つ目がリースです。
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今年の予想項目として、税効果会計は外せません（去年もですが）。
単独の基準があり、ズドンという出題のない項目の一つです。
出題されるまで予想にあがりつづけるでしょう。
外せない学習項目をあげておきます。
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単独の基準があり、ズドンという出題のない項目の一つです。
出題されるまで予想にあがりつづけるでしょう。
外せない学習項目をあげておきます。
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金融商品会計基準の未出題項目として金融資産の発生・消滅の認識をあげておきました。
金融商品会計基準は、企業会計原則以外の単独の会計基準では最も重要です。
税理士試験では、平成１６年、１７年にズドンという出題があります。
しかし、量の多い重要な会計基準でもあり、再び出題されてもおかしくありません。
ここでは未出題の発生・消滅の認識部分をあげておきます。
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金融商品会計基準は、企業会計原則以外の単独の会計基準では最も重要です。
税理士試験では、平成１６年、１７年にズドンという出題があります。
しかし、量の多い重要な会計基準でもあり、再び出題されてもおかしくありません。
ここでは未出題の発生・消滅の認識部分をあげておきます。
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簿記論
【出題形式】
第１問（２５点）
出題形式 総合
出題者 松本敏史先生
量（やや少）、難易度（やや難）
出題内容 簿記一巡を問う出題
第２問（２５点）
出題形式 個別
出題者 倉田幸路先生
量（並）、難易度（並）
出題内容 個別問題（組織再編をメインにした個別）
第３問（５０点）
出題形式 総合
出題者 実務家のお二人
量（並）、難易度（並）
出題内容 決算整理型の総合問題（文章は短め、資料はバラバラ）
（コメント）
第１問、第２問の出題形式は、逆の可能性も。
【出題項目】
（個別論点）
リース
退職給付引当金
外貨建取引（独立処理・在外支店）
株主資本等変動計算書を含む株主資本関連
ストック・オプション
伝票会計
組織再編
減損会計
（構造論点）
◎合併、株式交換・移転、分割等
○帳簿組織
○製造業・建設業会計
△連結財務諸表
△本支店会計
△キャッシュ・フロー計算書
（その他、ほぼ毎年出題されている項目）
現金預金、貸倒引当金、商品、有価証券、有形固定資産、租税・税効果会計、社債
財務諸表論
【理論】
（１）棚卸資産会計
（２）企業結合会計
（３）収益の認識
（４）税効果会計
（５）金融資産・負債の発生・消滅の認識
（６）リース会計
（７）資産会計総論
（８）引当金会計
【計算】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成
【出題形式】
第１問（２５点）
出題形式 総合
出題者 松本敏史先生
量（やや少）、難易度（やや難）
出題内容 簿記一巡を問う出題
第２問（２５点）
出題形式 個別
出題者 倉田幸路先生
量（並）、難易度（並）
出題内容 個別問題（組織再編をメインにした個別）
第３問（５０点）
出題形式 総合
出題者 実務家のお二人
量（並）、難易度（並）
出題内容 決算整理型の総合問題（文章は短め、資料はバラバラ）
（コメント）
第１問、第２問の出題形式は、逆の可能性も。
【出題項目】
（個別論点）
リース
退職給付引当金
外貨建取引（独立処理・在外支店）
株主資本等変動計算書を含む株主資本関連
ストック・オプション
伝票会計
組織再編
減損会計
（構造論点）
◎合併、株式交換・移転、分割等
○帳簿組織
○製造業・建設業会計
△連結財務諸表
△本支店会計
△キャッシュ・フロー計算書
（その他、ほぼ毎年出題されている項目）
現金預金、貸倒引当金、商品、有価証券、有形固定資産、租税・税効果会計、社債
財務諸表論
【理論】
（１）棚卸資産会計
（２）企業結合会計
（３）収益の認識
（４）税効果会計
（５）金融資産・負債の発生・消滅の認識
（６）リース会計
（７）資産会計総論
（８）引当金会計
【計算】
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の作成
税効果会計に関連する下記の問に答えなさい。
問１ 税効果会計に係る会計基準（以下、「税効果会計に係る会計基準の設定について」を含めて「基準」という。）では、法人税をどのような性格を有するものと考えていますか。端的に指摘しなさい。
問２ 税効果会計の方法には、２つが区別されます。それぞれの名称を指摘するとともに「基準」が採用する方法の内容を簡記しなさい。
問３ 「基準」を前提とした場合に税効果会計の適用がない項目を次の中から選び、番号で答えなさい（複数回答可）。また、各項目の具体例をそれぞれ１つずつ指摘しなさい。
（１）永久差異
（２）将来減算一時差異
（３）将来加算一時差異
問４ 「基準」を前提として、繰越欠損金に税効果会計を適用する場合の条件を簡潔に指摘しなさい。
問５ 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「将来のキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」とした場合、繰延税金資産の資産性はどのように説明されますか。また、このような考え方のもとにおける繰延税金資産の理論的測定指標を指摘しなさい。
問６ 問５における資産概念を前提とした場合、企業会計原則の注解１５における「将来の期間に影響する特定の費用」の資産性をあなたはどう考えますか。
（解答欄）
問１（１行）
問２
基準が採用する方法（１語）
その他の方法（１語）
基準が採用する方法の説明（３行）
問３
項目（番号）
永久差異の具体例（１行）
将来減算一時差異の具体例（１行）
将来加算一時差異の具体例（１行）
問４（１行）
問５
資産性（３行）
理論的測定指標（１語）
問６（３行）
（解答）
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問１ 税効果会計に係る会計基準（以下、「税効果会計に係る会計基準の設定について」を含めて「基準」という。）では、法人税をどのような性格を有するものと考えていますか。端的に指摘しなさい。
問２ 税効果会計の方法には、２つが区別されます。それぞれの名称を指摘するとともに「基準」が採用する方法の内容を簡記しなさい。
問３ 「基準」を前提とした場合に税効果会計の適用がない項目を次の中から選び、番号で答えなさい（複数回答可）。また、各項目の具体例をそれぞれ１つずつ指摘しなさい。
（１）永久差異
（２）将来減算一時差異
（３）将来加算一時差異
問４ 「基準」を前提として、繰越欠損金に税効果会計を適用する場合の条件を簡潔に指摘しなさい。
問５ 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「将来のキャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」とした場合、繰延税金資産の資産性はどのように説明されますか。また、このような考え方のもとにおける繰延税金資産の理論的測定指標を指摘しなさい。
問６ 問５における資産概念を前提とした場合、企業会計原則の注解１５における「将来の期間に影響する特定の費用」の資産性をあなたはどう考えますか。
（解答欄）
問１（１行）
問２
基準が採用する方法（１語）
その他の方法（１語）
基準が採用する方法の説明（３行）
問３
項目（番号）
永久差異の具体例（１行）
将来減算一時差異の具体例（１行）
将来加算一時差異の具体例（１行）
問４（１行）
問５
資産性（３行）
理論的測定指標（１語）
問６（３行）
（解答）
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次の企業会計原則の規定に関連する下記の各問に答えなさい。
「貸借対照表は、企業の（ ア ）を明らかにするため、（ イ ）におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」
問１ 空欄（ ア ）、（ イ ）に該当する語句を答えなさい。
問２ 空欄（ ア ）は、「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という。）では、何と呼ばれていますか。
問３ 企業会計原則のもとでは負債とされていた項目で、現行制度上は負債に該当しなくなった項目を１つあげ、その取扱いの変更の理由を簡単に説明しなさい。
問４ 企業会計原則では貸借対照表に資産、負債、資本を記載するものとしています。このうち現行制度上は、その呼称に変更がみられるものがあります。その呼称を指摘するとともにその変更の理由を簡記しなさい。
問５ 問４における変更後の区分は、（ ウ ）と（ ウ ）以外に細分されます。（ ウ ）に該当する語句を指摘し、細分の理由を説明しなさい。
問６ あなたが問４及び問５で指摘した名称と「概念フレームワーク」における純利益と包括利益との関係を説明しなさい（個別財務諸表を前提にすること。）。
（解答欄）
問１
ア（１語）
イ（１語）
問２（１行）
問３
負債に該当しない項目（１語）
その理由（２行）
問４
旧名称（１語）
変更後名称（１語）
理由（５行）
問５
名称（１語）
理由（３行）
問６
純利益と関係がある名称（１語）
その関係（２行）
包括利益と関係がある名称（１語）
その関係（２行）
（解答）
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「貸借対照表は、企業の（ ア ）を明らかにするため、（ イ ）におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。」
問１ 空欄（ ア ）、（ イ ）に該当する語句を答えなさい。
問２ 空欄（ ア ）は、「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」（以下「概念フレームワーク」という。）では、何と呼ばれていますか。
問３ 企業会計原則のもとでは負債とされていた項目で、現行制度上は負債に該当しなくなった項目を１つあげ、その取扱いの変更の理由を簡単に説明しなさい。
問４ 企業会計原則では貸借対照表に資産、負債、資本を記載するものとしています。このうち現行制度上は、その呼称に変更がみられるものがあります。その呼称を指摘するとともにその変更の理由を簡記しなさい。
問５ 問４における変更後の区分は、（ ウ ）と（ ウ ）以外に細分されます。（ ウ ）に該当する語句を指摘し、細分の理由を説明しなさい。
問６ あなたが問４及び問５で指摘した名称と「概念フレームワーク」における純利益と包括利益との関係を説明しなさい（個別財務諸表を前提にすること。）。
（解答欄）
問１
ア（１語）
イ（１語）
問２（１行）
問３
負債に該当しない項目（１語）
その理由（２行）
問４
旧名称（１語）
変更後名称（１語）
理由（５行）
問５
名称（１語）
理由（３行）
問６
純利益と関係がある名称（１語）
その関係（２行）
包括利益と関係がある名称（１語）
その関係（２行）
（解答）
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私の財務諸表論の第二問予想は、税効果会計です。
税効果会計のヒネリ部分を考えてみました。
税効果会計では、資産性、負債性という視点は重要でしょう。
前文の３行、３行は重要です。
また、動態論（収益費用アプローチ・収益費用中心観）的にはどうなのか。
資産負債アプローチ・資産負債中心観的にはどうなのかといった視点でも整理しておきましょう。
税効果会計のヒネリ部分としては、割引計算が魅力的ではないかと思います。
資産負債中心観（資産負債アプローチ）のもとでは、繰延税金資産や繰延税金資産についても割引計算した方がいいんじゃないの？
そんな考え方は当然でてきます。
現行制度上は割引計算はしていません。
この割引計算があり得る。
そんな事を指摘できるだけでオッケー的なヒネリでお願いいたします。
それ以上のヒネリは結構でございます。
くれぐれもご遠慮の程、よろしくお願い申し上げます（←誰にいってんだか）。
税効果会計のヒネリ部分を考えてみました。
税効果会計では、資産性、負債性という視点は重要でしょう。
前文の３行、３行は重要です。
また、動態論（収益費用アプローチ・収益費用中心観）的にはどうなのか。
資産負債アプローチ・資産負債中心観的にはどうなのかといった視点でも整理しておきましょう。
税効果会計のヒネリ部分としては、割引計算が魅力的ではないかと思います。
資産負債中心観（資産負債アプローチ）のもとでは、繰延税金資産や繰延税金資産についても割引計算した方がいいんじゃないの？
そんな考え方は当然でてきます。
現行制度上は割引計算はしていません。
この割引計算があり得る。
そんな事を指摘できるだけでオッケー的なヒネリでお願いいたします。
それ以上のヒネリは結構でございます。
くれぐれもご遠慮の程、よろしくお願い申し上げます（←誰にいってんだか）。
過去二年の財務諸表論の第一問を考える上でのもう一つの視点が、「複数」です。
平成１７年の出題は発生主義を問うものでした。
発生には「狭義」、「広義」と二つの考え方があります。
平成１８年の出題は実現主義を問うものでした。
最後の問いでの売買目的有価証券の利益（収益）認識の考え方は一つとはいえないかもしれません。
出題のポイントを見ると実現可能という考え方をとっているようです。
いずれにも共通するのが、「複数」という視点です。
純資産の部のメインは株主資本です。
その資本調達費としての株式交付費の考え方には、資本控除と費用（繰延資産）処理があります。
このあたりは、自己株式の考え方、自己株式の取得、処分、消却費用の取扱いも含めておさえておくとよいでしょう。
純利益と包括利益にとぶ可能性はやや低いのかなあとは思っています。
ただ、概念フレームワークの勉強をした方は、関連してやっておかれるとよいでしょう。
資本剰余金と利益剰余金の考え方にも分岐がみられます。
資本と利益区別の原則でも、
（１）もとでとしての資本ともうけとしての利益の区別
（２）結果としての資本剰余金と利益剰余金の区別
この二つがあります。
（１）については問題はありません。
ここをきちっと区別しなければ、損益計算どころの騒ぎではありません。
問題は、（２）です。
いくつかの分岐が考えられますが、ざっくりとは、ここを重視するか、さほど重視しないかの違いがあると思います。
もちろん、まったくムシしてよいという訳ではありません。
でも、伝統的に会社法（商法）では、それほど意識がされていなかったと思います。
現状では、この区分は徹底されています（形式的には）。
しかし、例えばその他資本剰余金の配当が原資の区別はあるものの利益剰余金の配当と一緒くたです。
この点、会計学の立場からも当然に維持すべきとする考え方とさほど重視しないという考え方は成り立つと思います（（２）の部分です）。
もちろん、企業会計原則は、区別すべきという立場をとっています。
自己株式基準もこの考え方を踏襲しています。
自己株式基準の６０項、６１項あたりの考え方はみておくとよろしいのではないかと思います。
ヒネリ部分の実際の問題を予想するのは難しいです。
その意味でも、想定問題と解答を用意しておくよりも、その部分の考え方に思いを巡らせておく方が実践での役には立つかもしれません。
平成１７年の出題は発生主義を問うものでした。
発生には「狭義」、「広義」と二つの考え方があります。
平成１８年の出題は実現主義を問うものでした。
最後の問いでの売買目的有価証券の利益（収益）認識の考え方は一つとはいえないかもしれません。
出題のポイントを見ると実現可能という考え方をとっているようです。
いずれにも共通するのが、「複数」という視点です。
純資産の部のメインは株主資本です。
その資本調達費としての株式交付費の考え方には、資本控除と費用（繰延資産）処理があります。
このあたりは、自己株式の考え方、自己株式の取得、処分、消却費用の取扱いも含めておさえておくとよいでしょう。
純利益と包括利益にとぶ可能性はやや低いのかなあとは思っています。
ただ、概念フレームワークの勉強をした方は、関連してやっておかれるとよいでしょう。
資本剰余金と利益剰余金の考え方にも分岐がみられます。
資本と利益区別の原則でも、
（１）もとでとしての資本ともうけとしての利益の区別
（２）結果としての資本剰余金と利益剰余金の区別
この二つがあります。
（１）については問題はありません。
ここをきちっと区別しなければ、損益計算どころの騒ぎではありません。
問題は、（２）です。
いくつかの分岐が考えられますが、ざっくりとは、ここを重視するか、さほど重視しないかの違いがあると思います。
もちろん、まったくムシしてよいという訳ではありません。
でも、伝統的に会社法（商法）では、それほど意識がされていなかったと思います。
現状では、この区分は徹底されています（形式的には）。
しかし、例えばその他資本剰余金の配当が原資の区別はあるものの利益剰余金の配当と一緒くたです。
この点、会計学の立場からも当然に維持すべきとする考え方とさほど重視しないという考え方は成り立つと思います（（２）の部分です）。
もちろん、企業会計原則は、区別すべきという立場をとっています。
自己株式基準もこの考え方を踏襲しています。
自己株式基準の６０項、６１項あたりの考え方はみておくとよろしいのではないかと思います。
ヒネリ部分の実際の問題を予想するのは難しいです。
その意味でも、想定問題と解答を用意しておくよりも、その部分の考え方に思いを巡らせておく方が実践での役には立つかもしれません。
最近の出題では最後のヒネリがあたりまえになりつつあります。
あまりキバツなことは避けつつ、ヒネリ部分を考えたいと思います。
純資産のヒネリ部分は、広すぎてどうにもなりませんが。
（会計基準等）
一般原則（注解を含む）
純資産基準
株主資本等変動計算書基準
自己株式基準
会社法（会社計算規則）
ストックオプション基準
概念フレームワーク
（その他）
貸方項目としての負債視点
純利益と包括利益
純利益と株主資本（クリーンサープラス）
うーん、どこにもいけます。
これは困りました。
関連項目は、短くても説明できる感じをめざして、みておかれた方がよいでしょう。
覚えるという感じではなく、重要句を踏まえて、簡単に説明できる。
そんな感じの方がよいと思います。
でも、やはり、視点がないとしんどいです。
先日の予想の続きです。
平成１７年 （借）費用××× （貸）負債×××
平成１８年 （借）資産××× （貸）収益×××
この続きを考えると、
平成１９年 （借）純資産××× （貸）純利益？×××
うーん、ちょっとうまくいきません。
貸方が厳しいです。
事実上、収益になっちゃうかな。
仕訳としては、新株予約権の権利失効がいい感じです。
（借）新株予約権××× （貸）新株予約権戻入益×××
その他有価証券の売却も期首の振戻しとあわせて考えるとこの組み合わせにはなります。
（借）その他有価証券評価差額金××× （貸）有価証券売却益×××
このような組み合わせ（純資産××× 収益×××）は、これまでの簿記の取引要素の結合関係でもなかった項目です。
その他有価証券の場合には、期首に振り戻しが行われますのでちと違いますが。
しかし、新株予約権の場合のこの仕訳は、斬新です。
ストック・オプションの（費用××× 純資産×××）もこれまでにはなかった組み合わせです。
ただ、過去２年の第一問の出題項目は、驚くほどオーソドックスです。
ストック・オプションよりもその他有価証券の方がヒネリ部分としては自然な気がします。
ということで、ヒネリ部分は、その他有価証券に決定です。
その他有価証券については、評価、売却等の処理とその理由といった金融商品会計基準がらみ。
売却によるリサイクリングも含めてよく整理しておかれるとよろしいと思います。
やはり、新株予約権と評価換算差額等はいろいろな意味で要注意だと思います。
あまりキバツなことは避けつつ、ヒネリ部分を考えたいと思います。
純資産のヒネリ部分は、広すぎてどうにもなりませんが。
（会計基準等）
一般原則（注解を含む）
純資産基準
株主資本等変動計算書基準
自己株式基準
会社法（会社計算規則）
ストックオプション基準
概念フレームワーク
（その他）
貸方項目としての負債視点
純利益と包括利益
純利益と株主資本（クリーンサープラス）
うーん、どこにもいけます。
これは困りました。
関連項目は、短くても説明できる感じをめざして、みておかれた方がよいでしょう。
覚えるという感じではなく、重要句を踏まえて、簡単に説明できる。
そんな感じの方がよいと思います。
でも、やはり、視点がないとしんどいです。
先日の予想の続きです。
平成１７年 （借）費用××× （貸）負債×××
平成１８年 （借）資産××× （貸）収益×××
この続きを考えると、
平成１９年 （借）純資産××× （貸）純利益？×××
うーん、ちょっとうまくいきません。
貸方が厳しいです。
事実上、収益になっちゃうかな。
仕訳としては、新株予約権の権利失効がいい感じです。
（借）新株予約権××× （貸）新株予約権戻入益×××
その他有価証券の売却も期首の振戻しとあわせて考えるとこの組み合わせにはなります。
（借）その他有価証券評価差額金××× （貸）有価証券売却益×××
このような組み合わせ（純資産××× 収益×××）は、これまでの簿記の取引要素の結合関係でもなかった項目です。
その他有価証券の場合には、期首に振り戻しが行われますのでちと違いますが。
しかし、新株予約権の場合のこの仕訳は、斬新です。
ストック・オプションの（費用××× 純資産×××）もこれまでにはなかった組み合わせです。
ただ、過去２年の第一問の出題項目は、驚くほどオーソドックスです。
ストック・オプションよりもその他有価証券の方がヒネリ部分としては自然な気がします。
ということで、ヒネリ部分は、その他有価証券に決定です。
その他有価証券については、評価、売却等の処理とその理由といった金融商品会計基準がらみ。
売却によるリサイクリングも含めてよく整理しておかれるとよろしいと思います。
やはり、新株予約権と評価換算差額等はいろいろな意味で要注意だと思います。
第一問は伝統的な部分（資本と利益や貸借対照表原則等）に関連させつつ純資産の出題です（←また、いい切りましたな）。
とすると第二問は、会計基準からの出題です。
徳賀先生は引当金関連や研究開発費関連のご研究があるようです。
ただ、平成１７年の出題をみて、
「こりゃまだ早いな」
という訳で引当金がはい消えた（←見たんか）。
研究開発費は、平成１４年に出題されています。
「むむっ。こっちは５年目か。
どっしよっかなあ。
まあ、来年以降でいいか。
んっ。まだ出題されていない会計基準があるな。
しかも、この試験って、税理士試験だったな。」
！！！
徳賀先生は、税効果会計です（←だから、見たのかって）。
徳賀先生は、財団法人財務会計基準機構（企業会計基準委員会がこの中にあります）の理事をなさっています。
理事というと通常の会社の取締役です。
つい先だって、企業会計基準委員会の西川郁生委員長のインタビュー記事を読みました。
その中で、概念フレームワークの教育的な役割を重視する旨の発言がありました。
！！！
やはり概念フレームワーク色のある出題をなさるのではないでしょうか。
でも、「ああ、やっぱり概念フレームワーク出したのね」とか言われるのは悔しいじゃないですか。
で、直ではないんですね。
繰延税金資産の資産性ないしは繰延税金負債の負債性という角度な訳ですよ。
ふふふっ（←誰？）。
で、ついでの繰延資産もいっとこうかみたいな。
へへへっ（←って、いうか誰？）。
という訳で税効果で決まりです。
でも、ヤマだけに頼っちゃダメだよ。
ヤマはしっかりやる。
やま以外も広く薄く。
約束だよ♪
とすると第二問は、会計基準からの出題です。
徳賀先生は引当金関連や研究開発費関連のご研究があるようです。
ただ、平成１７年の出題をみて、
「こりゃまだ早いな」
という訳で引当金がはい消えた（←見たんか）。
研究開発費は、平成１４年に出題されています。
「むむっ。こっちは５年目か。
どっしよっかなあ。
まあ、来年以降でいいか。
んっ。まだ出題されていない会計基準があるな。
しかも、この試験って、税理士試験だったな。」
！！！
徳賀先生は、税効果会計です（←だから、見たのかって）。
徳賀先生は、財団法人財務会計基準機構（企業会計基準委員会がこの中にあります）の理事をなさっています。
理事というと通常の会社の取締役です。
つい先だって、企業会計基準委員会の西川郁生委員長のインタビュー記事を読みました。
その中で、概念フレームワークの教育的な役割を重視する旨の発言がありました。
！！！
やはり概念フレームワーク色のある出題をなさるのではないでしょうか。
でも、「ああ、やっぱり概念フレームワーク出したのね」とか言われるのは悔しいじゃないですか。
で、直ではないんですね。
繰延税金資産の資産性ないしは繰延税金負債の負債性という角度な訳ですよ。
ふふふっ（←誰？）。
で、ついでの繰延資産もいっとこうかみたいな。
へへへっ（←って、いうか誰？）。
という訳で税効果で決まりです。
でも、ヤマだけに頼っちゃダメだよ。
ヤマはしっかりやる。
やま以外も広く薄く。
約束だよ♪
このところ財務諸表論の第一問の予想をずっと考えていました。
その結果は、やはり純資産です。
このところの第一問では伝統的な部分との関連が大きい出題が続いています。
で、貸借対照表原則（ないしは資本と利益区別の原則）→純資産基準を予想します。
ずーっと考えていたのは、重任の石川先生の出題です。
そもそも石川先生の過去二年の出題がどちらかよくわかりません。
一般的には、第二問といわれることが多いです。
しかし、です。
第一問です（←また、いい切りですな）。
出題の感じや出題のポイントの文章等を考えますと、平成１７年と平成１８年の第一問と第二問という組み合わせは間違いなさそうです。
私程度の力量では残念ながら出題内容等から出題を考えるまでに至りません。
しかし、平成１７年の出題のポイントにおける「ハイブリッド型」の表現は石川先生独特です。
また、著作等を拝見しても第一問で出題されている内容は、むしろ石川先生の関心そのものに思えます。
という訳で、過去二年の第一問が石川先生の出題です（きっと）。
で、過去二年の出題をものすごくじーっと見ていました。
と、一つ見えたことがありました。
平成１７年が退職給付引当金の出題です。
平成１８年が実現主義です。
これを仕訳で考えてみると、次のようになります。
平成１７年 （借）費用××× （貸）負債×××
平成１８年 （借）資産××× （貸）収益×××
貸借対照表で示されるもの（財務諸表の構成要素）は次のとおりです。
貸借対照表……資産−負債＝純資産（資本）
損益計算書……収益−費用＝純利益
資産、負債、純資産（資本）、収益、費用、純利益の６つ（ないは７つ）です。
このうち、平成１７年、平成１８年で出題されている４つを除く。
と、純資産（資本）、純利益が残ります。
で、この純資産（資本）と純利益を題材にした出題をするのではないかという予想です。
なんかこの予想自体の美しさに惚れました。
なので、実際に出題がなくても私は満足です（←って、予想じゃなくなってますが）。
でも、第一問でホントに純資産きたらビックリです。
しかも利益とセットです。
ビックリです。
ええ。
皆さんも一緒にビックリしましょう！！
という訳で、第一問は、純資産（資本と利益、貸借対照表原則）に決定です（いや、あくまでも予想がです）。
その結果は、やはり純資産です。
このところの第一問では伝統的な部分との関連が大きい出題が続いています。
で、貸借対照表原則（ないしは資本と利益区別の原則）→純資産基準を予想します。
ずーっと考えていたのは、重任の石川先生の出題です。
そもそも石川先生の過去二年の出題がどちらかよくわかりません。
一般的には、第二問といわれることが多いです。
しかし、です。
第一問です（←また、いい切りですな）。
出題の感じや出題のポイントの文章等を考えますと、平成１７年と平成１８年の第一問と第二問という組み合わせは間違いなさそうです。
私程度の力量では残念ながら出題内容等から出題を考えるまでに至りません。
しかし、平成１７年の出題のポイントにおける「ハイブリッド型」の表現は石川先生独特です。
また、著作等を拝見しても第一問で出題されている内容は、むしろ石川先生の関心そのものに思えます。
という訳で、過去二年の第一問が石川先生の出題です（きっと）。
で、過去二年の出題をものすごくじーっと見ていました。
と、一つ見えたことがありました。
平成１７年が退職給付引当金の出題です。
平成１８年が実現主義です。
これを仕訳で考えてみると、次のようになります。
平成１７年 （借）費用××× （貸）負債×××
平成１８年 （借）資産××× （貸）収益×××
貸借対照表で示されるもの（財務諸表の構成要素）は次のとおりです。
貸借対照表……資産−負債＝純資産（資本）
損益計算書……収益−費用＝純利益
資産、負債、純資産（資本）、収益、費用、純利益の６つ（ないは７つ）です。
このうち、平成１７年、平成１８年で出題されている４つを除く。
と、純資産（資本）、純利益が残ります。
で、この純資産（資本）と純利益を題材にした出題をするのではないかという予想です。
なんかこの予想自体の美しさに惚れました。
なので、実際に出題がなくても私は満足です（←って、予想じゃなくなってますが）。
でも、第一問でホントに純資産きたらビックリです。
しかも利益とセットです。
ビックリです。
ええ。
皆さんも一緒にビックリしましょう！！
という訳で、第一問は、純資産（資本と利益、貸借対照表原則）に決定です（いや、あくまでも予想がです）。
第一問で、発生→実現ときました。
で、対応や配分もありかなあとは思います。
対応（費用収益対応の原則）や配分（費用配分の原則）の重要性は高いです。
でも、余りにベタじゃないですか。
で、本命からは外しました（←そんな理由なのね）。
もちろん「対応」や「配分」は、動態論（収益費用アプローチ）のいわば「核」です。
ここを抜きにして、動態論や収益費用アプローチがわかった！！などということはあり得ません。
順当に学習をすすめていれば、当然、触れている箇所です。
ノーマークはどんなことがあってもダメです。
大ヤマも当然やる。
けど、試験傾向に左右されずにやらなくてはいけない項目が損益計算の基本原則です。
でも、お願いですので損益計算書原則三連続はやめてください（←誰にお願いしているんだか）。
一安心っと（不安？）。
で、対応や配分もありかなあとは思います。
対応（費用収益対応の原則）や配分（費用配分の原則）の重要性は高いです。
でも、余りにベタじゃないですか。
で、本命からは外しました（←そんな理由なのね）。
もちろん「対応」や「配分」は、動態論（収益費用アプローチ）のいわば「核」です。
ここを抜きにして、動態論や収益費用アプローチがわかった！！などということはあり得ません。
順当に学習をすすめていれば、当然、触れている箇所です。
ノーマークはどんなことがあってもダメです。
大ヤマも当然やる。
けど、試験傾向に左右されずにやらなくてはいけない項目が損益計算の基本原則です。
でも、お願いですので損益計算書原則三連続はやめてください（←誰にお願いしているんだか）。
一安心っと（不安？）。
概念フレームワークを前面に押し出した出題はないと思っています。
これだけ記事を書いているのに意外と思われるかもしれませんが。
これは重要ではないというのとはちと違います。
資産−負債＝純資産
純資産の変動額＝包括利益
包括利益のうちリスクからの解放部分
＝株主資本の変動額
＝純利益
こんな関係やそれぞれの定義に関連した出題は十分考えられると思います。
ただ、具体的な項目等の中できいてくるのではないかと思うのです。
結局、財務諸表の構成要素等を踏まえた他項目、会計基準等の理解が最も重要ということでしょう。
出題も意識して概念フレームワークの記事（３本）を書いたつもりです。
答練等で概念フレームワーク関連の出題を手がけた後の頭の整理にぜひご覧下さい。
一部、答練等でもこれらの記事内容を超えた出題もなされているようです。
具体的には、純資産会計基準、株主資本等基準、金融商品会計基準、棚卸資産会計基準等に概念フレームワークの考え方が色濃いです。
これらの基準に概念フレームワークの考え方が反映されていることが実感できるか。
概念フレームワーク色の濃い出題があったときの合否の分かれ目に近いのではないかと思っています。
これだけ記事を書いているのに意外と思われるかもしれませんが。
これは重要ではないというのとはちと違います。
資産−負債＝純資産
純資産の変動額＝包括利益
包括利益のうちリスクからの解放部分
＝株主資本の変動額
＝純利益
こんな関係やそれぞれの定義に関連した出題は十分考えられると思います。
ただ、具体的な項目等の中できいてくるのではないかと思うのです。
結局、財務諸表の構成要素等を踏まえた他項目、会計基準等の理解が最も重要ということでしょう。
出題も意識して概念フレームワークの記事（３本）を書いたつもりです。
答練等で概念フレームワーク関連の出題を手がけた後の頭の整理にぜひご覧下さい。
一部、答練等でもこれらの記事内容を超えた出題もなされているようです。
具体的には、純資産会計基準、株主資本等基準、金融商品会計基準、棚卸資産会計基準等に概念フレームワークの考え方が色濃いです。
これらの基準に概念フレームワークの考え方が反映されていることが実感できるか。
概念フレームワーク色の濃い出題があったときの合否の分かれ目に近いのではないかと思っています。
石川先生の著作にはキャッシュ・フロー計算書の記述が多いです。
近年にもキャッシュ・フロー計算書に関する論文を発表されているようです。
そのことからもキャッシュ・フロー計算書関連の予想が多くあがっているようです。
ただ、石川先生の出題としてはないのではないかと思っています。
まあ、勘ですが（←勘なのね）。
キャッシュ・フロー計算書自体は、過去に財務諸表論の第三問での穴埋めの出題があります。
簿記論でも平成１８年に出題がありました。
その意味では特殊項目から一般項目になっているといえるでしょう。
基本論点はしっかりとおさえておきましょう。
キャッシュ・フロー計算書はキャッシュの「フロー計算書」です。
損益書は財産の「フロー計算書」です。
最終的なＣＦ計算書や損益計算書の形式はともかく、そんな意識が持てると意外にアプローチしやすいのではないか、と思っています。
超短答問題を「財務諸表論講義」というブログに移しています。
全部ではありませんが、こちらですと最初から順番にみることができます。
ぜひ、ご利用ください（←予想以上にいい出来です。ええ、予想以上です）。
・財務諸表論 講義 超短答問題
近年にもキャッシュ・フロー計算書に関する論文を発表されているようです。
そのことからもキャッシュ・フロー計算書関連の予想が多くあがっているようです。
ただ、石川先生の出題としてはないのではないかと思っています。
まあ、勘ですが（←勘なのね）。
キャッシュ・フロー計算書自体は、過去に財務諸表論の第三問での穴埋めの出題があります。
簿記論でも平成１８年に出題がありました。
その意味では特殊項目から一般項目になっているといえるでしょう。
基本論点はしっかりとおさえておきましょう。
キャッシュ・フロー計算書はキャッシュの「フロー計算書」です。
損益書は財産の「フロー計算書」です。
最終的なＣＦ計算書や損益計算書の形式はともかく、そんな意識が持てると意外にアプローチしやすいのではないか、と思っています。
超短答問題を「財務諸表論講義」というブログに移しています。
全部ではありませんが、こちらですと最初から順番にみることができます。
ぜひ、ご利用ください（←予想以上にいい出来です。ええ、予想以上です）。
・財務諸表論 講義 超短答問題
本命予想に続いて、Ｂランクの予想です。
毎年ヤマの引当金ですが、平成１７年の出題（退職給付引当金）をどうみるかでしょう。
注解１８（引当金）の色が濃いと見れば、目はやや薄くなります。
私は濃いとみますので、大ヤマからは外しました。
でも、もちろんいつ出ても文句のいえない論点です。
今年は、純資産が出ます（←言い切りましたな）。
そのヒネリ部分として、負債も想定されます。
もっとも特徴的な負債が引当金です。
純資産ヒネリとしても引当金は欠かせません。
繰延資産もいつでてもおかしくありません。
注解１５は、注解１８同様にいつでも受験資格です。
ただ、まだ会計基準が出ておらず、実務対応報告レベルでの対応です。
その点、出題の目がやや薄いのではないかと考えました。
でも、もちろんいつ出ても文句はいえません（←逃げまくりですな）。
資産性・負債性という視点は、とても大事です。
動態論（収益費用アプローチ）のもとでは資産性を持つ繰延資産。
しかし、純粋な貸借対照表アプローチのもとでは資産性が否定されます。
我国の概念フレームワークを核とする制度会計上は、収益費用アプローチと資産負債アプローチの混合・混在型（石川先生は、ハイブリッドといっています）です。
あちこちで様子が違う訳です。
出題項目としてはとても魅力的です。
株式交付費の取扱いは、国際的な取扱い（資本控除）と異なります。
その意味で特徴的な項目といえるでしょう。
計算では必須といえるでしょうから、計算での知識も生かしながら対処したいところです。
毎年ヤマの引当金ですが、平成１７年の出題（退職給付引当金）をどうみるかでしょう。
注解１８（引当金）の色が濃いと見れば、目はやや薄くなります。
私は濃いとみますので、大ヤマからは外しました。
でも、もちろんいつ出ても文句のいえない論点です。
今年は、純資産が出ます（←言い切りましたな）。
そのヒネリ部分として、負債も想定されます。
もっとも特徴的な負債が引当金です。
純資産ヒネリとしても引当金は欠かせません。
繰延資産もいつでてもおかしくありません。
注解１５は、注解１８同様にいつでも受験資格です。
ただ、まだ会計基準が出ておらず、実務対応報告レベルでの対応です。
その点、出題の目がやや薄いのではないかと考えました。
でも、もちろんいつ出ても文句はいえません（←逃げまくりですな）。
資産性・負債性という視点は、とても大事です。
動態論（収益費用アプローチ）のもとでは資産性を持つ繰延資産。
しかし、純粋な貸借対照表アプローチのもとでは資産性が否定されます。
我国の概念フレームワークを核とする制度会計上は、収益費用アプローチと資産負債アプローチの混合・混在型（石川先生は、ハイブリッドといっています）です。
あちこちで様子が違う訳です。
出題項目としてはとても魅力的です。
株式交付費の取扱いは、国際的な取扱い（資本控除）と異なります。
その意味で特徴的な項目といえるでしょう。
計算では必須といえるでしょうから、計算での知識も生かしながら対処したいところです。
本命予想に続いて、Ｂランクの予想です。
棚卸資産基準は、まだ早期適用の段階で、本命から外しました。
試験的に出題ができないという訳ではありません。
基本的な取扱いは、７項と１７項です。
また、トレーディング目的の棚卸資産の取扱いは、売買目的有価証券と同じです。
おさえることは負担にはならないと思いますので、目をとおしておきましょう。
１５項、１９項です。
棚卸資産基準は、いいです。
美しいです。
概念フレームワークに純粋に興味を持たれた方は、結論の背景部分に目を通されるとよいと思います。
特にリスクからの解放の考え方がわかるという方にはオススメです。
３６項、３７項、４１項あたりは、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
３７項、４１項は、素晴らしいです。
って、試験的には、７項と１７項ですが。
まったくの余談ですが、昨年の簿記論の個別問題（長期請負工事）が、４４項の延長にあることもわかります。
って、事後にふり返ってです。
事前に４４項をみてても意識はいきません。
その意味でも簿記論の項目予想は意味が少ない気がします。
棚卸資産基準は、まだ早期適用の段階で、本命から外しました。
試験的に出題ができないという訳ではありません。
基本的な取扱いは、７項と１７項です。
また、トレーディング目的の棚卸資産の取扱いは、売買目的有価証券と同じです。
おさえることは負担にはならないと思いますので、目をとおしておきましょう。
１５項、１９項です。
棚卸資産基準は、いいです。
美しいです。
概念フレームワークに純粋に興味を持たれた方は、結論の背景部分に目を通されるとよいと思います。
特にリスクからの解放の考え方がわかるという方にはオススメです。
３６項、３７項、４１項あたりは、ぜひご覧になっていただきたいと思います。
３７項、４１項は、素晴らしいです。
って、試験的には、７項と１７項ですが。
まったくの余談ですが、昨年の簿記論の個別問題（長期請負工事）が、４４項の延長にあることもわかります。
って、事後にふり返ってです。
事前に４４項をみてても意識はいきません。
その意味でも簿記論の項目予想は意味が少ない気がします。
メイン予想から外した項目をご紹介していきたいと思います。
いいかえれば、Ｂランク予想ということになるでしょうか（←卑怯な）。
ここで２００個くらいあげておくと的中確実なんですが、刺されそうなのでやめておきます。
全部で６個です。
一つ目がリースです。
リースは単独の基準でズドンの出題がない項目です。
その意味では大ヤマといいたい項目です。
ただ、本年に基準が改訂されています。
改訂の主眼は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する例外処理（賃貸借処理）の原則廃止です。
改訂が３月ということもあり、今年の本命から外しました。
この点、理論に大きな影響はなく、出題の可能性に影響を与えないと考える余地もあるかもしれません。
そう考えると出題の可能性アリとみることもできます。
確かにファイナンス・リース取引についての基本的な考え方や処理、リース資産の資産性、リース債務の負債性という議論は、会計基準の改定に影響しません。
また、横断的項目の一つとしての出題は改訂の有無にかかわらず予想されやすい項目でもあります。
リースの経済的実態（分割購入・資金借入→購入）とともに基本的な取扱いはおさえておくべきでしょう。
いいかえれば、Ｂランク予想ということになるでしょうか（←卑怯な）。
ここで２００個くらいあげておくと的中確実なんですが、刺されそうなのでやめておきます。
全部で６個です。
一つ目がリースです。
リースは単独の基準でズドンの出題がない項目です。
その意味では大ヤマといいたい項目です。
ただ、本年に基準が改訂されています。
改訂の主眼は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する例外処理（賃貸借処理）の原則廃止です。
改訂が３月ということもあり、今年の本命から外しました。
この点、理論に大きな影響はなく、出題の可能性に影響を与えないと考える余地もあるかもしれません。
そう考えると出題の可能性アリとみることもできます。
確かにファイナンス・リース取引についての基本的な考え方や処理、リース資産の資産性、リース債務の負債性という議論は、会計基準の改定に影響しません。
また、横断的項目の一つとしての出題は改訂の有無にかかわらず予想されやすい項目でもあります。
リースの経済的実態（分割購入・資金借入→購入）とともに基本的な取扱いはおさえておくべきでしょう。
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