税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

出題予想

平成24年 税理士試験 財務諸表論 予想問題(第十問)

大変、遅くなりましたが、最後の予想問題をお届けします。

第一問〜第七問については、こちらをご覧ください。

平成24年 税理士試験 財務諸表論 出題予想

今年の予想は、10問体制。

10問で当てます!(←言い切った!)

第十問 「対応」と「のれん」(制限時間20分)

機“駘僂伴益の対応に関する次の問いに答えなさい。

1 損益計算書の記載項目に関する次の問に答えなさい。
(1)売上原価とは何か述べなさい。なお、その会計学的な性格にも触れること。ただし、売上原価の算出方法について述べる必要はない。

(2)営業外収益と営業外費用には因果関係があるか否かをその損益計算書における表示と関連させながら述べなさい。

2 次のそれぞれの取扱いの根拠を簡潔に述べなさい。
(1)有形固定資産を自家建設した場合は、連続意見書第三によると当該建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものについては、取得原価に算入することができる。

(2)退職給付の給付水準の改定に基づく過去勤務債務を一時の費用として認識しない。

供,里譴鵑亡慙△垢觴,量笋い謀えなさい。

1 自己創設のれんに関連する次の問に答えなさい。
(1)自己創設のれんが資産の定義を満たすかを述べるとともにこれが財務諸表に計上されるか否かを財務報告の目的と関連させて述べなさい。

(2)のれんの会計処理方法を2つあげて簡潔にその内容を簡潔に述べるとともに、そのうち自己創設のれんが計上されると考えられる方法を指摘しなさい。

(3)子会社の資産負債の時価評価に全面時価評価法をとった場合、少数株主持分に対応するのれんを計上しない考え方と計上する考え方があります。連結財務諸表における会計基準ではいずれの考え方が採用されているかを指摘し、他の方法を採用しない理由を述べなさい。

2 減損処理に関連する次の問に答えなさい。
(1)減損損失の算定において回収可能価額として使用価値を採用した場合は、その使用価値にのれん価値が含まれている。この使用価値に含まれるのれん価値が自己創設のれんに該当するか否かを減損処理の本質を踏まえて説明しなさい。

(2)のれんの減損処理が行われる場合において、のれんを含めてはじめて認識される減損損失は、まずのれんに負担させこととなるが、その理由を簡潔に述べなさい。

【解答】
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平成24年 税理士試験 簿記論 財務諸表論 出題予想

今年はやめようかと思ったんですが、案外とお声をいただきますので直前で誠に申し訳ありませんが、お届けします。

簿記論、財務諸表論の出題予想です。

最近は、予想の意味が段々と限定的になってはきてますね。

第一問・第二問では、基礎的な知識を問う出題か、思考型の問題が予想しやすいかなと思います。

今、頑張っている方が本試験でも頑張れます。

予想も有効活用して、残された時間、頑張ってまいりましょう!
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平成24年 税理士試験 財務諸表論 予想問題(第九問)

第一問〜第七問については、こちらをご覧ください。

平成24年 税理士試験 財務諸表論 出題予想

今年の予想は、10問体制。

当てます!(やっぱりたぶん)


第八問 資産の評価(制限時間20分)

資産の測定属性に関連する下記の問に答えなさい。

1 取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額をいう。

(1)資産の評価額の決定に取得原価を用いることと整合的な収益の認識基準を指摘し、両者が整合的な理由を簡潔に述べなさい。

(2)費用性資産の取得原価は当期の費用と次期以後の費用とに配分される。このような考え方は費用配分の原則と呼ばれるが、費用配分の原則を適用する際の費用認識はどのような考え方に基づいているかを指摘し、その費用認識の基礎となる事実について述べなさい。

(3)資産を取得原価で評価することによる物価水準変動時の損益計算面における欠陥について述べなさい。

2 市場価格とは、流通市場で成立している価格をいい、a購買市場と売却市場とが区別されない場合の市場価格とそれぞれの市場が区別される場合の市場価格とがある。購買市場と売却市場が区別される場合の市場価格には、b購買市場で成立している再調達原価とc売却市場で成立している正味売却価額とに区別される。

(1)購買市場と売却市場とが区別されない場合の市場価格を貸借対照表価額とし、その評価差額が損益とされる資産を3つあげなさい。

(2)今日の会計計算は名目的な貨幣額を前提に行われ、利益計算面で名目資本維持しか果たすことができないと言われる。仮に利益計算面で実体資本維持を図るには測定指標としてa、b、cのいずれが採用されるべきかその理由とともに述べなさい。

(3)現行制度上、再調達原価により資産を評価する例をあげ、それが何の代替であり、またどのような条件の下で適用されるか述べなさい。

3 割引価値とは、資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローの見積額を、何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた測定値をいう。

(1)市場価格を推定するための割引価値を用いて測定される項目を指摘しなさい。

(2)次の割引価値による測定を含む会計処理をその利用する将来キャッシュ・フロー及び割引率(利子率を含み選択肢では「率」という。)の算定時期によって下記の4つに区分しなさい。
 〕息法による償却原価法の適用
◆.ャッシュ・フロー見積法の適用
 退職給付債務と利息費用の計上
ぁ〇饂砂去債務と利息費用の計上
ァ.蝓璽杭通海隼拱利息の計上

a 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しており、当初の率を継続して用いる
b 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しているが、測定時点の率を用いる
c 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しておらず、当初の率を継続して用いる
d 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しておらず、測定時点の率を用いる

(3)現行制度上、上記(1)及び(2)に掲げるケース以外で割引価値を使用するケースをあげ、その割引価値の意味を説明しなさい。
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平成24年 税理士試験 財務諸表論 予想問題(第八問)

第一問〜第七問については、こちらをご覧ください。

平成24年 税理士試験 財務諸表論 出題予想

今年は10問で当てます!(たぶん)

第八問 資産と負債(制限時間20分)

1 資産概念は、これをa「債務の弁済手段」とする考え方からb「将来の収益に対応する費用」とする考え方を経て、今日ではc「将来のキャッシュフロー獲得能力」とする考え方へと変化している。それぞれの資産概念のもとで想定される会計をそれぞれA、B、Cとしたとき、以下の各問に答えなさい。

(1)A及びBにおける計算目的は何かそれぞれ簡潔に述べなさい。

(2)cはbの省察から生じたものであると言われることがある。Bのもとでは資産性を有するが、Cのもとでは資産としての適性に疑義を持たれることがある項目を指摘し、現行の制度会計上の取扱いを簡潔に述べなさい。

(3)Bで成立する利益とCで成立する利益をそれぞれ指摘し、その認識面での違いを簡潔に述べなさい。


2 資産の分類に関連する次の問に答えなさい。

(1)資産を流動資産と固定資産とに区分する基準を2つあげ、その適用順序に留意しながらこれを説明するとともに有形固定資産に関する適用関係を述べなさい。

(2)1Bのもとで資産は貨幣性資産と費用性資産とに分類されるが、売買目的有価証券がいずれに該当すると考えられるかその理由とともに述べなさい。

(3)1Cのもとで資産は金融資産と事業用資産に分類される。棚卸資産が金融資産と事業用資産のいずれに該当するかについてその評価の違いが明らかになるよう留意しながら述べなさい。


3 負債に関連する次の問に答えなさい。

(1)1Bのもとでは負債とされるが1Aのもとでは負債とされない項目を指摘しなさい。

(2)金融商品に関する会計基準では、金融資産・負債を時価評価することとされているが現実には、多くの金融負債は時価評価されていない。その一般的な理由を簡潔に述べるとともに期末に時価評価される負債を指摘しなさい。

(3)金融負債を自身の信用リスクを加味して時価評価した場合、信用リスクの上昇により評価益が生ずることになる。自身の信用リスクの上昇という企業価値の毀損を招く事態の発生により評価損ではなく、評価益が生ずるという一見矛盾した事態を招くのはなぜかその理由を述べなさい。
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平成24年 税理士試験 財務諸表論 出題予想

かつての予想師が復活しますよ。

今年の財務諸表論予想。

先日、5項目まで公開いたしましたが、上位7項目までの公開です。
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工事契約基準に関する記事を集めてみました

会計基準ベースでいうと工事契約基準も欠かせません。

ブログ内記事を集めてみましたのでご利用ください。
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包括利益に関する記事を集めてみました

今年は包括利益が熱いですね。

きっと出るか出ないかのどっちかでしょう(←鉄板ですな)。

ブログ内の包括利益に関する記事を集めてみました。
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試験的に重要な会計基準を考える

もう最近の財務諸表論の理論は出題予想が大きな意味を持たなくなりつつあります。

本試験の出題が横断的だからです。

むしろ重要な基礎理論や重要な会計基準をじっくりやって、相互の関係に目を配った方がよいでしょう。

もっとも、メインのテーマをしっかりやっておくかどうが依然として大きな意味を持つことは間違いありません。

出たときにやってないと大きく水を開けられてしまいます。

試験的に重要そうな会計基準を考えてみました。
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平成23年 税理士試験 財務諸表論 予想問題(第二問)

包括利益を表示する目的は、期中に認識された取引及び経済的事象(a資本取引を除く)により生じた純資産の変動額を報告することである。包括利益の表示によって提供される情報は、投資家等の財務諸表利用者が企業( ア )の事業活動について検討するのに役立つことが期待されるとともに、貸借対照表との連携(純資産と包括利益とのbクリーン・サープラス関係)を明示することを通じて、財務諸表の( イ )と( ウ )を高め、また国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資するものと考えられる。


1 空欄に該当する語句を答えなさい。

2 近年、財務報告における利益を一定期間における収益と費用の差額とする会計観(収益費用アプローチ)から一定期間の期首財産と期末財産の差額とする会計観(資産負債アプローチ)への移行がみられるといわれています。これまでわが国の財務報告では、収益費用アプローチに基づく利益が表示されていましたが、資産負債アプローチに基づく利益は表示されていませんでした。
(1)資産負債アプローチのもとでの利益である包括利益を下線部aの資本取引の語を使って定義しなさい。
(2)包括利益を表示する包括利益計算書における包括利益の算出方法は上記の包括利益の定義とは異なっています。個別財務諸表を前提として包括利益計算書における包括利益の算出方法を示し、あわせて上記の包括利益の定義とは異なる理由を説明しなさい。
(3)包括利益として計上されたものをふたたび純利益とし、その他の包括利益から同額を減額することをリサイクリングといいます。このリサイクリングが必要な理由を上記の会計観と関連付けて説明しなさい。

3 下線部bのクリーン・サープラス関係とは、ある期間における資本の増減(資本取引による増減を除く。)が当該期間の利益と等しくなる関係をいいます。
(1)わが国における現行の個別財務諸表で成立しているクリーン・サープラス関係とは何か説明しなさい。
(2)(1)のほか現行の連結財務諸表で成立しているクリーン・サープラス関係について説明しなさい。
(3)上記(2)の関係が重視される理由について説明しなさい。

4 包括利益計算書の方式には1計算書方式と2計算書方式があります。それぞれの方式による計算書の名称を示すとともにそれぞれの利点について簡潔に説明しなさい。

【解答欄】

ア      イ      ウ      


(1)


(2)


(3)



(1)

(2)

(3)





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平成23年 税理士試験 財務諸表論 予想問題(第一問)

工事契約に関する会計基準(以下「工事契約基準」という。)に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。


次の文章の空欄(ア)から(ウ)に適切な用語を記入しなさい。
企業会計原則において、長期の請負工事に関してa工事完成基準のほかb工事進行基準が認められているのは、……、c一定の条件が整えば当該工事の( ア )に応じて対応する部分のd成果の確実性が認められる場合があるためと考えられる。すなわち、当事者間で基本的な仕様や作業内容が合意された工事契約について、施工者がその契約上の義務のすべてを果たし終えておらず、e( イ )には対価に対する請求権を未だ獲得していない状態であっても、( ウ )はこれと同視し得る程度に成果の確実性が高まり、収益として認識することが適切な場合があるためと考えられる。



企業会計原則では、長期工事の請負に関する収益の認識に関して下線部aとbが認められていた。
(1)企業会計原則で複数の収益認識基準が認められていた理由を端的に指摘しなさい。
(2)討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における意思決定有用性の一般的制約となる会計情報の質的特性を2つ示し、そのうちのいずれか一つと上記取扱いを関連付けて企業会計原則における工事収益の認識の是非について論じなさい。


現行制度上は、売買目的有価証券及びその他有価証券はいずれも時価で評価されるが、前者の評価差額が損益とされるのに対して、後者の評価差額は損益とされていない。
(1)両者の評価差額の取扱いの違いの背後にある利益認識の考え方を簡潔に説明しなさい。
(2)上記(1)の考え方をもとに「工事契約基準」における工事契約の認識基準の適用関係を説明しなさい。なお、説明に際しては、下線部dの語句を用い、下線部cについても触れること。


工事契約基準では、下線部eの状態であっても下線部bの方法により収益認識を行うことがある。
(1)下線部bの方法につき簡潔に説明しなさい。
(2)「工事契約基準」での(ア)の算出方法を簡潔に説明しなさい。なお、もっとも一般的と考えられる方法の内容を簡記し、その他の代替的方法があればそれを指摘すること。
(3)上記(2)における一般的な方法が合理的ではないケースを端的に指摘しなさい。


工事完成基準は、これまでの一般的な収益認識基準である実現基準の適用と同様と考えられる。通常の商品販売等では、代金の回収が長期、かつ、分割の場合に限って実現基準の例外として回収基準や回収期限到来基準が認められているが、長期工事の請負代金の回収が長期、かつ、分割である場合に「工事契約基準」では、これらの基準の適用が認められるか否かを論じなさい。


工事進行基準の採用時に工事収益総額等に見積りの変更があった場合と減価償却資産の耐用年数の変更があった場合の取扱いの違いを簡潔に説明しなさい。

【解答欄】

ア       イ       ウ


(1)


(2)
質的特性の名称 (       )
質的特性との関連




(1)


(2)



(1)

(2)

(3)












【解答】続きを読む

これからでも間に合う過去問活用法

試験まであと10日と迫ってまいりました。

まだまだこれからですよ。

これからの学習でまだまだ伸びます。

これからでも間に合う過去問活用法を考えてみました。
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ヒネリ注意報H23(工事契約基準)

工事契約を含めた収益認識は、怪しいです。
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ヒネリ注意報H23(退職給付基準)

退職給付基準のヒネリ部分を考えてみました。
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ヒネリ注意報H23(リース基準)

昨年、ちょびっと出題されましたが、リース基準のヒネリ部分です。
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ヒネリ注意報H23(税効果会計基準)

えーっと、もう随分いい続けてますので、今年は引っ込めようかとも思ったのですが、税効果会計です。
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直前対策問題H23(固定資産)

 貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の( ア )を基礎として計上しなければならない。
 資産の取得原価は、資産の種類に応じた( イ )によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の( ウ )によって、その取得原価を各事業年度に配分し……なければならない。
 減価償却の最も重要な目的は、適正な( エ )を行なうことによって、毎期の( オ )を正確ならしめることである。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されねばならない。

問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2 減価償却の効果を二つあげ、それぞれについて簡潔に説明しなさい。

問3
取替法とは何かを説明するとともに減価償却との違いを簡潔に説明しなさい。

問4
臨時償却について説明するとともに臨時償却と正規の償却との関係を簡潔に説明しなさい。

問5 固定資産の減損とは何か説明しなさい。

問6 減損損失の認識が行われる場合について、不等号を用いた算式で示しなさい。

問7 有形固定資産に投下された資金の回収手段を一言で示すとともに減損損失の測定時に用いられるそれらの回収手段における資金回収額の名称を示しなさい。

問8 減損損失の戻入れが行われない理由を簡潔に述べなさい。

(解答)
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直前対策問題H23(金融商品会計基準)

金融資産及び金融負債に関する下記の問いに答えなさい。
問1
 
金融資産の契約上の権利……を生じさせる( ア )したときは、原則として、当該金融資産……の発生を認識しなければならない。
 金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならない。

空欄のアに該当する語句を記入するとともに、金融資産の発生の認識が(ア)の時点で行われる理由を簡潔に指摘しなさい。

問2
条件付きの金融資産の譲渡については、金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法(以下「( ア )」という)と、財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法(以下「( イ )」とが考えられる。

1.空欄の語句を指摘し、金融商品会計基準が(イ)の方法による理由を述べなさい。
2.金融資産の消滅に伴い新たな負債が生じた場合の取扱いを簡潔に説明しなさい。

問3 金銭債権と金銭債務の貸借対照表価額を指摘するとともに、それぞれ時価をとらない理由を簡記しなさい。

問4 償却原価法として認められる方法を2つあげるとともに債権額と取得価額が異なる金銭債権は、どのような場合に償却原価法が適用されるか説明しなさい。

問5
1.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額を示し、そのような評価が行われる理由を簡記しなさい。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価差額の取扱いを示し、その取扱いの理由を簡記しなさい。

問6
1.ヘッジ取引に対してヘッジ会計が認められる理由を簡潔に説明しなさい。
2.ヘッジ取引に認められるヘッジ会計の方法の名称を2つ示し、それぞれ簡潔に説明しなさい。なお、基準で原則的と考えられる方法を先にあげること。
3.ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときの会計処理につき簡潔に述べなさい。
4.ヘッジ会計の終了時の会計処理につき簡潔に述べなさい。
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直前対策問題H23(包括利益基準)

包括利益を表示する目的は、期中に認識された取引及び経済的事象(a資本取引を除く)により生じた( ア )を報告することである。包括利益の表示によって提供される情報は、投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つことが期待されるとともに、貸借対照表との連携(純資産と包括利益とのb( イ )関係)を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高め、また国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資するものと考えられる。


問1 空欄に該当する語句を示しなさい。

問2
1.包括利益を簡潔に定義しなさい。なお、下線部a資本取引の語を使用すること。
2.その他の包括利益の算出方法を算式で示しなさい。なお、個別財務諸表と連結財務諸表の別に示すこと。
3.包括利益を事後に純利益として認識することを何と呼びますか。また、その場合の判断規準を指摘しなさい。

問3
下線部aの資本取引を「持分所有者との直接的取引」とした場合の持分所有者を列挙しなさい(連結財務諸表について考慮する必要はない)。

問4
1.下線部bの関係につき、現行の個別財務諸表において成立している関係を算式で示しなさい。
2.下線部bの関係が重視される理由を説明しなさい。

問5 包括利益計算書の方式には1計算書方式と2計算書方式があります。
1.それぞれの方式による計算書の名称を示しなさい。
2.1計算書方式の利点を示しなさい。
3.2計算書方式の利点を示しなさい。

(解答)続きを読む

直前対策問題H23(資産除去債務基準)

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって( ア )した時に負債として計上する。
資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の( イ )に加える。
資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、( ウ )を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に( エ )する。


問1
1.空欄に該当する語句を答えなさい。
2.資産除去債務とは何か。簡潔に説明しなさい。
3.資産除去債務の負債性を簡潔に説明しなさい。

問2
1.資産除去債務基準に示される資産除去債務の計上方式を2つあげなさい(基準で採用する方式を先にあげること)。
2.基準で採用した方式の採用根拠を1つ示しなさい。

問3
資産除去債務は、発生時に、有形固定資産の除去に要する割引前の支出を見積り、割引後の金額(割引価値)で算定します。この場合における下記の資産除去債務の算出要素について簡潔に説明しなさい。
1.割引前の将来キャッシュ・フロー
2.割引率

問4
修繕は、資産の使用開始前から予想されている将来の支出であり、資産除去債務と同様に取り扱わないことには整合性がかけるとの見解があります。これに対して資産除去債務基準において、修繕引当金を取り上げなかった理由を2つ指摘しなさい。

問5
1.資産除去債務に対応する除去費用を資産計上した後の基本的な会計処理について述べなさい。
2.除去費用を独立の資産として計上しない理由を2つあげなさい。
3.資産除去債務の計上に係る会計処理が行われる以前から同様の処理を行っていた項目を指摘しなさい。

問6
 時の経過による資産除去債務の調整額は、対象となる有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上されます。この取り扱いが行なわれる理由を2つあげなさい。

(解答)
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直前対策問題H23(工事契約基準)

工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について( ア )が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
( ア )が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
(1) ( イ )
(2) ( ウ )
(3) 決算日における工事進捗度


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2
1.長期工事の請負に関する企業会計原則における収益認識の取扱いを簡潔に説明しなさい。
2.上記1.における取扱いの問題点を1つ指摘しなさい。

問3
1.上記(1)について信頼性をもって見積るための条件を2つ指摘しなさい。
2.上記(2)について信頼性をもって見積るための条件を指摘しなさい。

問4 工事契約に関する収益及び費用の認識に関する一般的な考え方の名称を指摘し、その内容を述べなさい。

問5 工事進行基準における工事進捗度の見積方法として一般に用いられることが多いと考えられる方法の名称を指摘し、この方法を採用した場合において、上記文中の(1)〜(3)のいずれの要素を見積もることができれば工事進行基準を採用することとなるかを番号で指摘しなさい。

問6 工事完成基準は、一般商品販売における収益認識基準と異なりません。一般商品販売における収益認識基準の名称を指摘し、そこでの収益認識の要件を具体的に指摘しなさい。

問7 上記(1)〜(3)の各要素につき見積りの変更があった場合の取扱いを述べなさい。

問8 工事原価総額が工事収益総額を超えることが判明した場合には、工事損失引当金が計上されることがあります。
1.一般に引当金が設定される要件を箇条書きで述べなさい。
2.工事損失引当金の繰入れは他のどのような会計処理と共通性を持ちますか。共通性を持つ会計処理を列挙しなさい。
3.2における会計処理の共通点を簡潔に指摘しなさい。

(解答)
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直前対策問題H23(退職給付基準)

退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付(以下「退職給付」という。)のうち認識時点までに発生していると認められるものをいい、( ア )により測定される。
年金資産とは、( イ )に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産をいう。
過去勤務債務とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の( ウ )部分をいう。なお、このうち費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。)されていないものを未認識過去勤務債務という。
数理計算上の差異とは、(1)年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、(2)退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び(3)見積数値の変更等により発生した差異をいう。なお、このうち費用処理されていないものを未認識数理計算上の差異という。


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2
1.退職給付の性格に関する退職給付に係る会計基準での考え方の名称を答えなさい。
2.上記1.の考え方をとった場合は、退職給付引当金の設定は発生主義の原則により根拠付けられます。費用の認識における発生の意味を狭義と広義の別に説明しなさい。
3.上記1.の考え方に基づく基準の退職給付発生額を見積る方法を簡潔に説明しなさい。

問3 次の金額を算式で示しなさい(いわゆる遅延処理項目を考慮する必要はない。)。
1.期末退職給付引当金
2.退職給付費用

問4
1.退職給付債務がいわゆる現価方式により算定される理由を簡潔に説明しなさい。
2.退職給付債務の計算上の割引率の決定方法を簡潔に述べなさい。
3.退職給付引当金は投資の成果を測定した結果として付される測定値であり、負債の測定値として独立した意味を持たないと考えられます。同様に資産の測定値としての独立した意味を持たない項目を指摘しなさい。

問5
1.年金資産の評価額を示しなさい。
2.年金資産を独立の資産として表示することとしなかった理論的な根拠を述べなさい。

問6 過去勤務債務について、遅延認識が行われる理由を説明しなさい。

問7 下線部(1)から(3)のうち数理計算上の差異を遅延認識する根拠となり得るものを番号で指摘しなさい。

問8 退職給付に係る会計基準での数理計算上の差異の費用処理に対する考え方を2つあげ、それぞれを簡潔に説明しなさい(基準で採用する考え方を先に示すこと。)。
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直前対策問題H23(リース基準)

「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を( ア )することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる( イ )を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる(a)コストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、(b)リース期間を耐用年数とし、(c)残存価額をゼロとして算定する。


問1 空欄に該当する語句を答えるとともに、下線部(a)の種類を3つあげなさい。

問2
1.ファイナンス・リース取引に売買処理を適用する理由を簡潔に述べなさい。
2.ファイナンス・リース取引における借手のリース債務の負債性について述べなさい。
3.ファイナンス・リース取引における借手のリース資産の資産性について述べなさい。

問3 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引には、これまで例外処理として賃貸借取引が認められていました。その理由を指摘するとともに、例外処理を容認する問題点を2つ示しなさい。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引と所有権移転ファイナンス・リース取引とで異なる性格を1つ取り上げて、簡潔に指摘しなさい。
3.所有権移転外ファイナンス・リース取引と所有権移転ファイナンス・リース取引とで異なる減価償却費の計算要素について、その異なる根拠を下線部(b)、(c)の別に指摘するとともにそれ以外の費用配分手続きにおける違いを簡記しなさい。

問4 ファイナンス・リース取引の貸手側における資産の処理科目を所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リース取引の別に指摘し、所有権移転外ファイナンス・リース取引における資産の構成要素を示しなさい。なお、貸倒引当金の設定対象となる項目についてはそのうちのいずれかを示すこと。

問5
1.オペレーティング・リース取引の会計処理を簡潔に指摘しなさい。
2.オペレーティング・リース取引に対する理論上の代替的会計処理があればそれを指摘し、その場合の根拠を借手の視点から簡潔に説明しなさい。

(解答)
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直前対策問題H23(税効果会計)

 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に( ア )することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と( イ )を合理的に対応させることを目的とする手続である。
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において( ウ )が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の( エ )の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2 「税効果会計に係る会計基準」が想定している法人税等の性格を端的に指摘しなさい。

問3 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」と定義するときにおける繰延税金資産の資産性について簡潔に説明しなさい。

問4 次に掲げる項目を(ア)永久差異、(イ)将来減算一時差異、(ウ)将来加算一時差異、(エ)差異に該当しない項目に区分し、記号で示しなさい。
1.引当金の損金算入限度超過額
2.寄付金の損金不算入額
3.繰越欠損金
4.積立金方式による圧縮積立金の計上
5.棚卸資産の評価損の損金不算入額

問5 税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法があります。
1.「税効果会計基準」が採用する方法を指摘しなさい。
2.資産負債法につき簡潔に説明しなさい。
3.繰延法をとった場合に税効果会計が適用される差異の名称を示しなさい。
4.資産負債法と繰延法における取扱いの相違点を資産負債法での取扱いで説明しなさい。

問6 繰延税金資産の回収可能性に関する次の文章の空欄に該当する語句を答えなさい。
繰延税金資産は、次のいずれかの条件を満たすことにより、回収可能性(資産性)があるものと判断される。
1.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ア )する可能性が高いと見込まれる。
2.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に課税所得を発生させる( イ )が存在する。
3.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ウ )が見込まれる。

問7 繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表に流動項目及び固定項目ごとに相殺して表示されます。繰延税金資産及び繰延税金負債が総額ではなく、純額で表示される理由について簡潔に説明しなさい。
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整理しておきたい項目H23(固定資産関係)

減価償却の出題が平成16年、減損の出題が平成18年です。

固定資産という切り口で準備しておくとよいでしょう。
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整理しておきたい項目H23(金融商品会計基準)

金融商品会計基準は、とても重要です。

平成16年と平成17年に出題がありますが、そろそろという時期でもあるでしょう。
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整理しておきたい項目H23(包括利益基準)

包括利益基準を概念フレームワークも参照しつつ、まとめておきましょう。
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整理しておきたい項目H23(資産除去債務基準)

資産除去債務基準について、整理しておきたい論点を整理してみました。
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整理しておきたい項目H23(工事契約基準)

未出題基準として要注意な基準です。

工事契約基準についてまとめておきたい点をあげてみました。

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整理しておきたい項目H23(退職給付)

退職給付のまとめておきたい項目を整理してみました。

皆さんもA4で1枚程度にまとめてみましょう。
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整理しておきたい項目H23(リース)

平成23年の出題にちょっと絡んだリース。

本年の出題予想にはあげていないのですが、やはりノーマークは危険です。

出題が予想される基準の学習すべき項目をまとめましたので、簡潔に(A4で1枚程度)にまとめてみましょう。
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整理しておきたい項目H23(税効果会計)

税効果会計の整理しておきたい項目です。
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平成23年 税理士試験 簿記論 財務諸表論 出題予想

今年はこれまでで一番遅めですが、簿記論、財務諸表論の出題予想です。

資格試験は広く浅くが鉄則です。

でも予想もね。
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過去2年の簿記論第二問から今年の第二問を考える

そろそろ予想のシーズンたけなわなです。

もう少し待って、バンバン予想しますよ。

今回は、簿記論第二問(個別)の出題を考えてみました。
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ふたたび測定指標から出題を占う

昨年の出題予想をちょっと見直していたんですが、次の記事はおしかったです。


測定指標から出題を占う


昨年の第一問が資産の測定指標を問う出題で、むしろ全体そのままだったんですね。

ちょっと残念です。
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財務諸表論出題予想の視点(会計基準)

今回は、会計基準という切り口で出題予想の視点を考えてみました。
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財務諸表論出題予想の視点(出題傾向)

以前、今年は、少し出題予想を自粛すると書きました。

しかし、世の中が余りに自粛モードなので、少しだけ解禁します。

ダイレクトな予想ではなく、予想師(誰?)は何を材料に予想するのか?

そんな視点のご提供です。
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平成22年度 財務諸表論予想問題(第二問)

リース取引の会計処理に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。


 次の文章の空欄( ア )から( ウ )に適切な用語を記入しなさい。
改正前会計基準では、法的には( ア )であるリース取引について、( イ )に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、これはファイナンス・リース取引と資産の( ウ )との会計処理の比較可能性を考慮したものと考えられる。



ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。
(1)
ファイナンス・リース取引がオペレーティング・リース取引と異なる点を2つ指摘し、それぞれ簡潔に説明しなさい。
(2)
ファイナンス・リース取引の一部に改定以前は注記を要件として賃貸借処理(例外処理)が認められていました。これまで例外処理が認められていた取引の名称を指摘し、例外処理を存続すべきとする考え方の根拠となる我国のファイナンス・リース取引の特徴を端的に指摘しなさい。


同様にファイナンス・リース取引といっても所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とではその性格が異なり、また、借手におけるリース資産の減価償却方法等も異なっています。
(1)
所有権移転外ファイナンス・リース取引の所有権移転ファイナンス取引との売買の対象における相違点を述べなさい
(2)
所有権移転ファイナンス・リース取引において自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定することとした理由を述べなさい。
(3)
所有権移転外ファイナンス・リース取引において償却期間をリース期間として減価償却を行う理由を述べなさい。


ファイナンス・リース取引の貸手における資産計上科目は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とでは異なっています。
(1)それぞれの名称を指摘しなさい。
(2)両者の貸倒見積高の算定上の取扱いの違いについて述べなさい。


【解答欄】
1(1)
ア        イ        ウ

2(1)




(2)
賃貸借処理が認められていた取引[                  ]
特徴:



(1)


(2)
 

(3)




(1)
所有権移転ファイナンス・リース取引における名称 :
所有権移転外ファイナンス・リース取引における名称:
(2)
 





【解答】
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ヒネリ注意報H22(工事契約基準)

工事契約基準のヒネリ部分を考えてみました。
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平成22年度 財務諸表論 予想問題(第一問)

工事契約に関する会計基準(以下「工事契約基準」という。)に関する以下の各問について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。


次の文章の空欄(ア)から(ウ)に適切な用語を記入しなさい。
企業会計原則において、長期の請負工事に関してa工事完成基準のほかb工事進行基準が認められているのは、……、c一定の条件が整えば当該工事の( ア )に応じて対応する部分のd成果の確実性が認められる場合があるためと考えられる。すなわち、当事者間で基本的な仕様や作業内容が合意された工事契約について、施工者がその契約上の義務のすべてを果たし終えておらず、e( イ )には対価に対する請求権を未だ獲得していない状態であっても、( ウ )はこれと同視し得る程度に成果の確実性が高まり、収益として認識することが適切な場合があるためと考えられる。



企業会計原則では、長期工事の請負に関する収益の認識に関して下線部aとbが認められていた。
(1)企業会計原則で複数の収益認識基準が認められていた理由を端的に指摘しなさい。
(2)討議資料「財務会計の概念フレームワーク」における意思決定有用性の一般的制約となる会計情報の質的特性を2つ示し、そのうちのいずれか一つと上記取扱いを関連付けて企業会計原則における工事収益の認識の是非について論じなさい。


現行制度上は、売買目的有価証券及びその他有価証券はいずれも時価で評価されるが、前者の評価差額が損益とされるのに対して、後者の評価差額は損益とされない。
(1)両者の評価差額の取扱いの違いの背後にある利益認識の考え方を簡潔に説明しなさい。
(2)上記(1)の考え方をもとに「工事契約基準」での工事契約の認識基準の適用関係を説明しなさい。なお、説明にあたっては、下線部dの語句を用い、下線部cにも触れること。


工事契約基準では、下線部eの状態であっても下線部bの方法により収益認識を行うことがある。
(1)下線部bの方法につき簡潔に説明しなさい。
(2)「工事契約基準」での(ア)の算出方法を簡潔に説明しなさい。なお、もっとも一般的と考えられる方法の内容を簡記し、その他の代替的方法があればそれを指摘すること。
(3)上記(2)における一般的な方法が合理的ではないケースを端的に指摘しなさい。


工事完成基準は、これまでの一般的な収益認識基準である実現基準の適用と同様と考えられる。通常の商品販売等では、代金の回収が長期、かつ、分割の場合に限って回収基準や回収期限到来基準が認められるが、長期工事の請負代金の回収が長期、かつ、分割である場合に「工事契約基準」では、これらの基準の適用が認められるか否かを論じなさい。

【解答欄】

ア       イ       ウ


(1)


(2)
質的特性の名称 (       )
質的特性との関連




(1)


(2)



(1)

(2)

(3)









【解答】続きを読む

直前対策問題H22(税効果会計基準)

 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に( ア )することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と( イ )を合理的に対応させることを目的とする手続である。
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において( ウ )が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の( エ )の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2 税効果会計に係る会計基準が想定している法人税等の性格を端的に指摘しなさい。

問3 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」と定義するとき、繰延税金資産の資産性を説明しなさい。

問4 次に掲げる項目を(ア)永久差異、(イ)将来減算一時差異、(ウ)将来加算一時差異、(エ)差異に該当しない項目に区分し、記号で示しなさい。
1.引当金の損金算入限度超過額
2.交際費等の損金不算入額
3.繰越欠損金、
4.剰余金処分による圧縮積立金の計上
5.棚卸資産の評価損の損金不算入額

問5 税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法があります。
1.「税効果会計基準」が採用する方法を指摘しなさい。
2.資産負債法とはどのような方法か簡潔に説明しなさい。
3.繰延法をとった場合に税効果会計が適用される差異の名称を一語で示しなさい。
4.両者の相違点を資産負債法での取扱いで説明しなさい。

問6 繰延税金資産の回収可能性に関する次の文章の空欄に該当する語句を答えなさい。
繰延税金資産は、次のいずれかの条件を満たすことにより、回収可能性(資産性)があるものと判断される。
1.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ア )する可能性が高いと見込まれる。
2.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に課税所得を発生させる( イ )が存在する。
3.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ウ )が見込まれる。

問7 繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表に流動項目及び固定項目ごとに相殺して表示されます。繰延税金資産及び繰延税金負債が総額ではなく、純額で表示される理由について簡潔に説明しなさい。

問8 長期繰延税金資産の現行制度上の測定について述べるとともに理論的に考えられるその他の測定指標を指摘しなさい。
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直前対策問題H22(金融商品基準)

金融資産及び金融負債に関する下記の問いに答えなさい。
問1
 
金融資産の契約上の権利……を生じさせる( ア )したときは、原則として、当該金融資産……の発生を認識しなければならない。
 金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときは、当該金融資産の消滅を認識しなければならない。

空欄のアに該当する語句を記入するとともに、金融資産の発生の認識が(ア)の時点で行われる理由を簡潔に指摘しなさい。

問2
条件付きの金融資産の譲渡については、金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に当該金融資産の消滅を認識する方法(以下「( ア )」という)と、財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法(以下「( イ )」とが考えられる。

1.空欄の語句を指摘し、金融商品会計基準が(イ)の方法による理由を述べなさい。
2.金融資産の消滅に伴い新たな負債が生じた場合の取扱いを簡潔に説明しなさい。

問3 金銭債権と金銭債務の貸借対照表価額を指摘するとともに、それぞれ時価をとらない理由を簡記しなさい。

問4 償却原価法として認められる方法を2つあげるとともに債券額と取得価額が異なる金銭債権は、どのような場合に償却原価法が適用されるか説明しなさい。

問5
1.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額を示し、その理由を簡記しなさい。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価差額の取扱いを示し、その理由を簡記しなさい。

問6
1.ヘッジ取引に対してヘッジ会計が認められる理由を簡潔に説明しなさい。
2.ヘッジ取引に認められるヘッジ会計の方法の名称を2つ示し、それぞれ簡潔に説明しなさい。なお、基準で原則的と考えられる方法を先にあげること。
3.ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときの会計処理につき簡潔に述べなさい。
4.ヘッジ会計の終了時の会計処理につき簡潔に述べなさい。
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直前対策問題H22(退職給付基準)

退職給付債務とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付(以下「退職給付」という。)のうち認識時点までに発生していると認められるものをいい、( ア )により測定される。
年金資産とは、( イ )に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産をいう。
過去勤務債務とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の( ウ )部分をいう。なお、このうち費用処理(費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。)されていないものを未認識過去勤務債務という。
数理計算上の差異とは、(1)年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、(2)退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び(3)見積数値の変更等により発生した差異をいう。なお、このうち費用処理されていないものを未認識数理計算上の差異という。


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2
1.退職給付の性格に関する退職給付に係る会計基準での考え方の名称を答えなさい。
2.上記1.の考え方をとった場合は、退職給付引当金の設定は発生主義の原則により根拠付けられます。費用の認識における発生の意味を狭義と広義の別に説明しなさい。
3.上記1.の考え方に基づく基準の退職給付発生額を見積る方法を簡潔に説明しなさい。

問3 次の金額を算式で示しなさい(いわゆる遅延処理項目を考慮する必要はない。)。
1.期末退職給付引当金
2.退職給付費用

問4
1.退職給付債務がいわゆる現価方式により算定される理由を簡潔に説明しなさい。
2.退職給付債務の計算上の割引率の決定方法を簡潔に述べなさい。
3.退職給付引当金は投資の成果を測定した結果として付される測定値であり、負債としての独立した意味を持たないと考えられます。同様に資産としての独立した意味を持たない項目を指摘しなさい。

問5
1.年金資産の評価額を示しなさい。
2.年金資産を独立の資産として表示することとしなかった理論的な根拠を述べなさい。

問6 過去勤務債務について、遅延認識が行われる理由を説明しなさい。

問7 下線部(1)から(3)のうち数理計算上の差異を遅延認識する根拠となり得るものを番号で指摘しなさい。

問8 退職給付に係る会計基準での数理計算上の差異の費用処理に対する考え方を2つあげ、それぞれを簡潔に説明しなさい(基準で採用する考え方を先に示すこと。)。
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直前対策問題H22(リース基準)

「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を( ア )することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる( イ )を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる(a)コストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、(b)リース期間を耐用年数とし、(c)残存価額をゼロとして算定する。


問1 空欄に該当する語句を答えるとともに、下線部(a)の種類を3つ列挙しなさい。

問2
1.ファイナンス・リース取引に売買処理を適用する理由を簡潔に述べなさい。
2.ファイナンス・リース取引における借手のリース債務の負債性について述べなさい。
3.ファイナンス・リース取引における借手のリース資産の資産性について述べなさい。

問3 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する下記の問に答えなさい。
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引には、これまで例外処理として賃貸借取引が認められていました。その理由を指摘するとともに、例外処理を容認する問題点を2つあげなさい。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引が所有権移転ファイナンス・リース取引と異なる性格のうち1つを取り上げて、簡潔に指摘しなさい。
3.所有権移転外ファイナンス・リース取引が所有権移転ファイナンス・リース取引と異なる減価償却費の計算要素について、その異なる根拠を下線部(b)、(c)の別に指摘するとともにそれ以外の費用配分手続きにおける違いを簡記しなさい。

問4 ファイナンス・リース取引の貸手側における資産の処理科目を所有権移転ファイナンス・リースと所有権移転外ファイナンス・リース取引の別に指摘し、所有権移転外ファイナンス・リース取引における資産の構成要素を示しなさい。なお、貸倒引当金の設定対象となる項目についてはそのうちのいずれかを示すこと。

問5
1.オペレーティング・リース取引の会計処理を簡潔に指摘しなさい。
2.オペレーティング・リース取引に対する理論上の代替的会計処理があればそれを指摘し、その場合の根拠を借手の視点から簡潔に説明しなさい。

(解答)
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直前対策問題H22(工事契約基準)

工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について( ア )が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
( ア )が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
(1) ( イ )
(2) ( ウ )
(3) 決算日における工事進捗度


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2
1.長期工事の請負に関する企業会計原則における収益認識の取扱いを簡潔に説明しなさい。
2.上記1.における取扱いの問題点を1つ指摘しなさい。

問3
1.上記(1)について信頼性をもって見積るための条件を2つ指摘しなさい。
2.上記(2)について信頼性をもって見積るための条件を指摘しなさい。

問4 工事契約に関する収益及び費用の認識に関する一般的な考え方の名称を指摘し、その内容を述べなさい。

問5 工事進行基準における工事進捗度の見積方法として一般に用いられることが多いと考えられる方法の名称を指摘し、この方法を採用した場合において、上記文中の(1)〜(3)のいずれの要素を見積もることができれば工事進行基準を採用することとなるかを番号で指摘しなさい。

問6 工事完成基準は、一般商品販売における収益認識基準と異なりません。一般商品販売における収益認識基準の名称を指摘し、そこでの収益認識の要件を指摘しなさい。

問7 上記(1)〜(3)の各要素につき見積りの変更があった場合の取扱いを述べなさい。

問8 工事原価総額が工事収益総額を超えることが判明した場合には、工事損失引当金が計上されることがあります。
1.一般に引当金が設定される要件を箇条書きで述べなさい。
2.工事損失引当金の繰入れは他のどのような会計処理と共通性を持ちますか。共通性を持つ会計処理を列挙しなさい。
3.2における会計処理の共通点を簡潔に指摘しなさい。

(解答)
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