http://bokiron.livedoor.biz/ [PR] ?L?[???[?h?L?? 税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。 アクセスカウンター ja http://bokiron.livedoor.biz/archives/50384011.html ＜テキスト記事一覧＞ ・有価証券の増加を記録するタイミング ・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い ・有価証券の勘定科目 ・洗替処理と切放処理 ・有価証券利息 ・償却原価法 ・定額法と利息法 ・純資産直入法とは何か ・部分純資産直入法 ・減損処理 ・保有... bokiron2005 2006-03-08T22:13:36+09:00 有価証券 ＜テキスト記事一覧＞
・有価証券の増加を記録するタイミング
・有価証券の評価指標と評価差額の取扱い
・有価証券の勘定科目
・洗替処理と切放処理
・有価証券利息
・償却原価法
・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・部分純資産直入法
・減損処理
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
・有価証券の差入等

＜軽めの記事一覧＞
・金融資産の発生の認識
・売買目的有価証券
・満期保有目的の債券
・洗替と切放
・利息法の考え方
・純資産直入法
・子会社株式及び関連会社株式
・外貨建有価証券における「換算」と「評価」
・原価評価の有価証券の換算


・税理士試験　簿記論　講師日記　全テキスト記事一覧へ]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50319976.html 原価で評価されるけれども、換算が行われるのは、「満期保有目的の債券」です。 基本的には、外貨建有価証券で「為替差損益」が出てくるのは、この満期保有目的の債券のみです。 満期保有目的の債券は、貨幣項目ですから、通常の貨幣・非貨幣法の考え方をとっても、期末の... bokiron2005 2006-01-24T21:00:36+09:00 有価証券 基本的には、外貨建有価証券で「為替差損益」が出てくるのは、この満期保有目的の債券のみです。
満期保有目的の債券は、貨幣項目ですから、通常の貨幣・非貨幣法の考え方をとっても、期末の為替相場で換算されることになります。

有価証券の評価上の区分ごとに評価指標と換算指標を並べてみましょう。

売買………時価・期末
満期………原価・期末
子会社……原価・取得時
その他……時価・期末

評価時点（期末）で考えれば、原価と取得時は、「過去」を、時価と期末は、「現在」を意味しています。

原価・取得時→「過去」
時価・期末　→「現在」

このタイミングがずれているのが、満期保有目的の債券です。
ずれているから為替差損益が登場することになります。

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・外貨建有価証券
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微妙です。

評価が期末の金額を決めることなら、評価の中に換算は含まれています。

こんな関係でしょうか。

評価　＞　換算

期末評価をする過程では、換算も行う必要があるといった方が適切かもしれません。
そこで、有価証券については、「評価」が行われる場合には、換算は表に出さず、すべて通常の評価に準ずる形で行われます。

例えば、売買目的有価証券で次のケースを考えてみましょう。

原価１０ドル、取得時の為替相場１ドル＝１００円
時価９ドル、決算時の為替相場１ドル＝９０円

売買目的有価証券の評価は、時価、換算は、決算時の為替相場で行われます。
したがって、期末の貸借対照表価額は、次のように算定されます。

９ドル×９０円＝８１０

１，０００円－８１０円＝１９０円　が費用であることはわかりやすいでしょう。
この中には、換算の影響（１００ドル→９０ドル）も含まれています。
しかし、そのすべてを基本的には、評価損益（この場合は評価損）と考えることになります。

換算と評価の関係をゆるやかにでも考えておかれるとよろしいのではないでしょうか。

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勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。
満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示（試算表の科目）をよく読むようにしたいところでしょう。

注意点としては、減損（強制評価減）はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません（切放処理のみ）。


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翌期の処理は、洗替のみです。

【例１】全部資本直入法　取得原価１００　時価９０

（当期末）その他有価証券評価差額金１０　投資有価証券１０

（翌期首）投資有価証券１０　その他有価証券評価差額金１０

この一連の仕訳で、投資有価証券の帳簿価額は、１００円に戻って、その他有価証券評価差額金は、ゼロになります（←これ大事）。


やっかいなのが、部分純資産直入法でしょうか。
部分資本直入法の借方差額は、純資産ではなく、損益項目（損失）として処理されます。
そんでもって、期をまたいだ場合のこの処理がちとやっかいかもしれません。
損益項目は、期末で、損益勘定に振替えられ、翌期にそのままの形で残る訳ではありませんので。
これを洗替える訳ですから、やや違和感が残ります。

【例２】部分純資産直入法　取得価額１００　時価９０

（当期末）投資有価証券評価損益１０　投資有価証券１０

（翌期首）投資有価証券１０　投資有価証券評価損益１０

全部純資産直入法の場合と同様に帳簿価額が取得価額の１００に戻ります。
しかし、投資有価証券評価損益１０は、損益項目ですから、翌期には、「貸方」にいきなり生じる感じです。
かなり違和感もありますが、実際の問題を解く際には、思い込みではなく、仕訳（ないしは勘定記入）によるきちんとした積上げによる解答を心がけたいところでしょう。


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定額法は、取得価額と額面金額との差額を「均等額ずつ」配分する方法です。
利息法は、取得価額と額面金額との差額を「利息を加味して」配分する方法です。

償却原価法は、債権にも適用がありますので、取得価額を貸付金の当初元本と考えると利息法は考えやすいかもしれません。

（例１）貸付金　取得価額１００万　債権金額１２１万　年１０％
※１２１万円の貸付金を、１００万で譲ってもらったケースです。

貸付金１００万　現金預金１００万
貸付金　１０万　受取利息　１０万 ← １００万×１０％
貸付金　１１万　受取利息　１０万 ← （１００万＋１０万）×１０％

（例２）有価証券　取得価額１００万　額面金額１２１万　年１０％

有価証券１００万　現金預金　　１００万
有価証券　１０万　有価証券利息　１０万 ← １００万×１０％
有価証券　１１万　有価証券利息　１１万 ← （１００万＋１０万）×１０％

同じですよね？

通常は、額面金額がきっちりした金額ですが、金額の関係が違っても理屈は同じです。
同じです。

同じですよね？（←くどいって）


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時価評価された場合の翌期の処理には、洗替処理と切放処理とがあります。
洗替処理は、翌期首に逆仕訳を行う方法で、切放処理は、なにも処理しません。

この選択ですが、次のように整理できます。

売買目的有価証券　→　選択
その他有価証券　　→　洗替のみ
減損処理　　　　　→　切放のみ

売買目的有価証券については、通常の時価評価があるだけですので、著しい時価の下落があったとしても、洗替を選択していた場合には、洗替処理を行うことになります。

翌期首の処理次第で、その後の売却損益等が異なりますので、しっかりと整理しておきましょう。


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・洗替処理と切放処理


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満期保有目的の債券は、原価で評価することとされます。
これは、満期まで所有しているために時価評価を行う必要がないためです。

ただし、取得差額（額面と取得金額の差額）が金利の調整である場合には、償却原価法が強制されます。


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・有価証券の勘定科目
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単なる売却をするであろう有価証券というより､売買を繰り返して､その利ざやを稼ぐという意味で､｢売買目的有価証券｣ということなんでしょう｡
金融商品会計基準では､｢時価の変動による利益｣を狙いとしている有価証券をさすこととされています｡

売買目的有価証券は､短期的な時価の変動に注目して利益を得ようという訳ですから､期末時点で保有していても､これを時価で評価することに何ら障害はないでしょう｡
簿価と時価との差額も損益とされます｡

勘定科目としては､有価証券勘定が用いられることが多いですが､売買目的有価証券が用いられることもあります｡


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簿記上の取引ってのは、資産・負債・資本の増減を伴う出来事なんで、契約を行っただけでは、簿記上の取引には、該当せず、「仕訳なし」です。

ところが、です。

金融商品（有価証券等）限定ですが、契約時に仕訳を行うことになっています。
有価証券を購入する契約を交わした場合は、借方・有価証券という処理を行うことになります。
有価証券取引全般では、契約を交わすことを「約定する」などといいますので、約定時点で仕訳処理を行います。
現物の受渡しと金銭のやりとりは、契約の締結（約定）の後に行われるのが一般的です。

約定時　有価証券×××　未払金　×××
決済時　未払金　×××　現金預金×××

やや、レアケースといってもよいかもしれませんが、約定から決済までの間に決算をはさんだ場合は、期末評価の問題が生ずることになります。


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（１）会計処理
１．差入……簿価
（借）差入有価証券×××（貸）有価証券等　×××

２．受入……時価
（借）保管有価証券×××（貸）預り有価証券×××
なお、受入時は、受入有価証券が国債等の債券の場合は、額面の場合もあります。

（２）有価証券の差入れのケース（参考）
有価証券を相手方に差入れる場合としては次が考えられます。

１．保証金の代用として有価証券を差入れる。
２．資金の貸付けをうけるにあたり、担保として有価証券を差入れる。

両ケースとも所有権は移転しません。
しかし、差入側は手持ちの有価証券と区別するため、簿価で差入有価証券勘定へ振替える場合があります。
預り側は他の有価証券と区別するため、時価で保管有価証券勘定で明示し、将来返還すべき有価証券を示すため預り有価証券勘定を明示することがあります。


【有価証券の貸借】
（１）会計処理
（貸付……簿価）（借）貸付有価証券×××　（貸）有価証券等　×××
（借入……時価）（借）保管有価証券×××　（貸）借入有価証券×××

（２）消費貸借と使用貸借（参考）
有価証券の貸付または借入は、金融の手段として利用されるケースが多いようです。
例えば、有価証券を取引先から借入れ、この有価証券を担保に銀行借入を行う場合や、借入有価証券を売却して営業資金として利用する等です。
有価証券の貸借期限が到来した時は、同一銘柄の有価証券を返却する必要があります。
有価証券の貸借には、その契約により使用貸借（同一銘柄・同一番号・同一数量の有価証券を使用後に返還するもの）と消費貸借（必ずしも同一番号のものを返還しなくてよいもの）とがあります。
この場合、前者では占有権のみが移転し、所有権は移転しないのに対し、消費貸借によれば、返還をうける有価証券は同一番号のものでなくてよいので、金銭の消費貸借と同様、所有権は相手方に移転すると考えられます。
使用貸借の場合、所有権は移転しないため本来ならば仕訳不要ですが、実務上、使用貸借と消費貸借の区分は判然としないため、上記のような仕訳を行う場合が多いようです。


【関連記事】
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・有価証券の勘定科目
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・定額法と利息法
・純資産直入法とは何か
・部分純資産直入法
・減損処理
・保有目的区分の変更の取扱い
・保有目的の変更の会計処理
]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/18280687.html 【保有目的変更時の会計処理】 保有目的を変更した場合の会計処理を示しておきましょう。 ラフにいうと、（１）変更前の評価・評価差額、（２）でも「その他」→「売買」は売買で、結構、いけるのではないかと思います。 満期に関しては、変更に関しての正当な理由は、... bokiron2005 2005-04-07T22:47:09+09:00 有価証券 【保有目的変更時の会計処理】
保有目的を変更した場合の会計処理を示しておきましょう。
ラフにいうと、（１）変更前の評価・評価差額、（２）でも「その他」→「売買」は売買で、結構、いけるのではないかと思います。

満期に関しては、変更に関しての正当な理由は、より厳格であるべきで、下記処理からは除いてあります。
かなり細かいですので、基礎的な学習の終了を前提として、可能であれば、変更としては自然な子会社等がらみ（子会社→その他、その他→子会社）は、おさえておきたいところでしょう。

簿価１００、時価９０の場合
（売買→その他）
（借）投資有価証券　　　９０　（貸）有価証券１００
　　　有価証券評価損益１００

（売買→子会社等）
（借）子会社株式　　　９０　（貸）有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０

（その他→売買）
（借）有価証券　　　　９０　（貸）投資有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０

（その他・全部→子会社）
（借）子会社株式　　９０　（貸）投資有価証券１００
　　　有価証券評価差額１０　

（その他・部分→子会社）
（借）子会社株式　　　９０　（貸）投資有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０

（子会社→売買）
（借）有価証券１００　（貸）子会社株式１００

（子会社→その他）
（借）投資有価証券１００　（貸）子会社株式１００

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金融商品会計基準では、有価証券を四つに区分し、それぞれに応じた評価を行います。
保有目的区分に応じて評価及び評価差額の取扱いが異なるので、安易な保有目的区分の変更は認められません。
しかし、資金運用方針の変更等の一定の場合に限り、保有目的区分の変更が認められています。
保有目的区分の変更を行った場合には、その時点での変更前の評価基準による評価を行うことになります。


【考え方】
いったん変更前の保有目的区分による評価を行い、変更後の保有目的区分の勘定科目に振替える処理を行うと考えるといいのではないでしょうか。
例えば、「売買」→「その他」（簿価１００、時価９０）の例で考えてみましょう（①と②は考え方です）。
（１）評価替
（借）有価証券　　　　９０　（貸）有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０

（２）科目の振替
（借）投資有価証券９０　（貸）有価証券９０

（３）相殺（←結果として、この処理を行えばよい）
（借）投資有価証券　　９０　（貸）有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０


【その他→売買】
「その他」→「売買」に関しては、例外的に、変更後（つまり、売買）の評価基準による評価を行うこととされます。
「その他」も、「売買」も時価評価である点は変りません。
「その他」については、原則として、評価差額が資本直入されており、この取扱いに配慮したものといってよいでしょう。

「その他」→「売買」（簿価１００、時価９０）の例で考えてみましょう。
（取扱い）
（借）有価証券　　　　９０　（貸）投資有価証券１００
　　　有価証券評価損益１０

※この有価証券評価損益は、「投資有価証券」を「売買目的有価証券」の評価基準で評価したものであり、「投資有価証券評価損益」である。

では、何故、変更前の評価基準でいかないのかというと、うまいこといかないからです。
具体的に考えてみましょう。
（１）評価替
（借）投資有価証券　　９０　（貸）投資有価証券１００
　　　有価証券評価差額１０

（２）科目の振替
　Ａ　有価証券　９０　投資有価証券　　９０　→これだと評価差額１０が残ってしまう
　Ｂ　有価証券１００　投資有価証券　　９０　→これだと簿価で振替えてることになる
　　　　　　　　　有価証券評価差額１０

そもそもの原因は、その他有価証券の評価差額が、資本直入されることにあるといってよいでしょう。
これが、評価損益であれば、何ら問題はありません（って、それじゃ売買と同じか）。


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金融商品会計基準では、有価証券は、次の４種類の区分に応じて評価されます。

（１）売買目的有価証券　　　　　　　　 →時価　→有価証券評価損益
（２）満期保有目的の債券　　　　　　　→原価（償却原価）
（３）子会社株式及び関連会社株式　→原価
（４）その他有価証券　　　　　　　　　　→時価　→その他有価証券評価差額金


【売買目的有価証券】
売買目的有価証券は、「時価の変動による利益」の獲得を目的とした有価証券です。
評価差額は、当期の損益とされ「有価証券評価損益」勘定で処理されます。
また、有価証券運用損益勘定（「売買目的有価証券」の評価損益・売却損益・受取利息・配当金をあわせた勘定）を使用することもあります。
売買目的有価証券については、そもそも減損という考え方はないので、注意しましょう（洗替方式による場合は、著しい時価下落があっても洗替処理を行います）。


【満期保有目的の債券】
満期保有目的の債券とは、「満期まで所有する意図」で所有する「債券」です。
「債権」ではないので、注意しましょう。
満期保有目的の債券は、原価評価ですが、取得差額が金利の調整時には、償却原価法が強制されます。


【子会社株式及び関連会社株式】

議決権の過半数（５０％超）を所有し、支配している株式会社等が、子会社です。
財務・事業の方針に重要な影響を与えることができる子会社以外の会社が関連会社になります。


【その他有価証券】
上記の三つのいずれにも該当しないのがその他有価証券です。
典型的には、いわゆる相互持合株式（企業がお互いに相手の株式を持ち合うケース）もこのその他有価証券に該当します。
一般的に私達が思い描く株式は、このその他有価証券に該当する場合が多いといってよいでしょう。

評価差額は、「その他有価証券評価差額金」勘定（純資産）で処理します。


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]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/11489227.html 【減損処理】 新会計基準の導入によって新たな処理方法や勘定科目が出現しました。 その名称は、驚くほど長いものが多くなっています。 「その他有価証券評価差額金」なんかは、困ったものです。 その中でもこの「減損」という表現は、短くていいのではないでしょうか。 ... bokiron2005 2004-12-29T14:40:58+09:00 有価証券 【減損処理】
新会計基準の導入によって新たな処理方法や勘定科目が出現しました。
その名称は、驚くほど長いものが多くなっています。
「その他有価証券評価差額金」なんかは、困ったものです。
その中でもこの「減損」という表現は、短くていいのではないでしょうか。
文字どおりにいえば、帳簿価額を「減」じて、評価「損」をたてる訳です。

（借）投資有価証券評価損×××　（貸）投資有価証券×××

時価のある有価証券（売買目的有価証券以外）は、時価の下落が著しく、回復の見込があると認められる場合以外に、この減損処理の適用があります。
回復の見込みがない場合はもちろん、回復の見込が不明の場合も、減損処理が適用されます。


【売買目的有価証券の取扱い】
有価証券の減損処理は、従来の強制評価減（と実価法）に該当しますが、留意点があります。
それは、売買目的有価証券には、適用がない点です（評価損を計上しないということではなく、通常の時価評価しかないという意味です）。
減損処理は、いわば原価の修正ですから、切放処理しかありえません。
しかし、売買目的有価証券は、基準上は洗替処理と切放処理の選択ですから、洗替処理があり得ます。
ほとんどひっかけに近い感じですが、注意しておきましょう。


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