http://bokiron.livedoor.biz/ [PR] ?L?[???[?h?L?? 税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。 アクセスカウンター ja http://bokiron.livedoor.biz/archives/51390070.html 「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」 一般原則の... bokiron2005 2008-10-28T09:00:56+09:00 財務諸表論　講義 一般原則の第七原則が単一性の原則です。

財務諸表は、様々な目的で利用されます。
株主に対しては、株主総会に提出してその承認を受ける必要があります。
銀行は、お金を貸すときに財務諸表をみるでしょう。
その企業がどれだけ信用できるか（お金を貸しても大丈夫か）をみる目的で財務諸表が必要だからです。
これが信用目的です。
法人税の申告にあたっては、申告書に財務諸表を添付する必要があります。
これは法人税の計算が企業利益に調整を加えた課税所得を基礎に行うためです。
これが租税目的です。
このように企業は様々な目的で財務諸表を利用（公開、提出）します。
そんなとき若干の形式の違いがあることがあるかもしれません。
多少の形式の違いはあってもいいけど、実質的な違いはダメというのがこの単一性の原則です。

単一性の原則は、形式は多様であっても実質は一つであることを求める原則です。
ことから単一性の原則の要請は、「実質一元形式多元」などともいわれます。
財務諸表は帳簿記録から作成されるので、その帳簿記録が一つであることを要求したものといいかえてもよいでしょう。
その意味では、二重帳簿の排除を要求する原則といってもよいかもしれません。

（まとめ）
財務諸表の形式は多元でも実質は一元でなければならない。
]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/51389696.html 保守主義の原則の具体的な適用例としては、次のようなものがあります。 （１）各種引当金の計上 （２）割賦販売における回収基準（回収期限到来基準）による収益の認識 （３）減価償却方法としての定額法に対する定率法 従来あげられることの多かった低価主義は、その他... bokiron2005 2008-10-27T10:00:21+09:00 財務諸表論　講義 （１）各種引当金の計上
（２）割賦販売における回収基準（回収期限到来基準）による収益の認識
（３）減価償却方法としての定額法に対する定率法
従来あげられることの多かった低価主義は、その他有価証券の部分純資産直入法に姿を代えて生きているといえるかもしれません。
後入先出法は棚卸資産基準の改正により廃止予定です。

（まとめ）
保守主義の適用例には、引当金の計上、回収（期限到来）基準、定率法等がある。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50649017.html 保守主義の原則は、費用の早期計上、収益の慎重な計上を行うことを要請した原則です。 ざっくりとは、ある期の会計処理を費用を多く、収益を少なく計上するのが保守主義の考え方といってよいでしょう。 しかし、保守主義的な会計処理にも一定の限度（範囲）があります。 ... bokiron2005 2006-11-19T22:00:55+09:00 財務諸表論　講義 ざっくりとは、ある期の会計処理を費用を多く、収益を少なく計上するのが保守主義の考え方といってよいでしょう。
しかし、保守主義的な会計処理にも一定の限度（範囲）があります。
その限度は、一般に公正妥当と認められた会計処理の原則や手続の範囲内であることです。
結果として利益が小さくなればよい訳ではありません。
あくまでも一般に公正妥当と認められる会計処理や手続きの範囲内という限定がある点には注意する必要があります。
認められた範囲外の保守主義的会計処理までもが認められる訳ではありません。
行き過ぎた保守主義は、過度の保守主義と呼ばれ、真実性の原則に反し、認められません。

（まとめ）
保守主義的会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続の範囲内で認められるものであり、過度の保守主義は、真実性の原則との関係からも認められない。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50638360.html 「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」 一般原則の第六原則は「保守主義の原則」と呼ばれます。 保守主義の原則は、慎重性の原則や安全性の原則とも呼ばれることがあります。 単純にはいえ... bokiron2005 2006-11-06T23:00:26+09:00 財務諸表論　講義 一般原則の第六原則は「保守主義の原則」と呼ばれます。
保守主義の原則は、慎重性の原則や安全性の原則とも呼ばれることがあります。

単純にはいえませんが、「費用の早期計上、収益の慎重な計上」が保守主義の基本的な考え方といってよいでしょう。
一般に「保守」の語は、現状維持を意味します。
いわば、「そのまま」が一般的な意味での「保守」です。
しかし、会計処理の「現状維持」を意味するのが保守主義ではありません。
健全な会計処理を行うことによる「企業の」現状維持が保守主義の考え方です。

企業会計上、複数の会計処理が認められる局面は少なくありません。
このような場合にもっとも健全な会計処理を行うべきことを指示するのが、保守主義の原則です。
ここに健全な会計処理とは、利益を多く計上することによる配当や課税による財産の流出を回避する会計処理を意味します。
もっとも対外的な取引の数値は会計処理方法にかかわらず変りません。
その意味では、費用を早めに、収益を遅めに計上するのが保守主義的といえるでしょう。

（まとめ）
企業の財政に不利な影響を及ぼす場合には、これに備えて適当に健全な会計処理（認められた範囲内での費用の早期計上、収益の慎重な計上）をしなければならない。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50633734.html いったん採用した会計処理の原則及び手続は、毎期、継続して適用することが要求されます。 継続性の変更が認められる正当な理由による変更としては次のようなものがあげられます。 （１）法令等の改廃による変更 （２）より合理的な変更 （３）経済事情の著しい変化によ... bokiron2005 2006-11-01T23:00:35+09:00 財務諸表論　講義 継続性の変更が認められる正当な理由による変更としては次のようなものがあげられます。
（１）法令等の改廃による変更
（２）より合理的な変更
（３）経済事情の著しい変化による変更
（４）合併、組織変更等の変化による変更
なお、正当な理由により、会計処理の原則や手続に変更を加えた場合は、注記によってその旨を示す必要があります。

（まとめ）
継続性の変更が認められる正当な理由には、（１）法令等の改廃により変更、（２）より合理的な変更、（３）経済事情の著しい変化による変更、（４）合併、組織変更等による変更などがあります。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50611237.html 「継続性の原則」は、会計処理等の継続性を要請する原則ですが、会計処理の継続性が要請されるのは、次の二つの理由からです。 （１）財務諸表の期間比較の可能性の確保 企業会計原則は、注解３において、次のように述べています。 「企業が選択した会計処理の原則及び... bokiron2005 2006-10-06T21:00:14+09:00 財務諸表論　講義
（１）財務諸表の期間比較の可能性の確保
企業会計原則は、注解３において、次のように述べています。
「企業が選択した会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用しないときは、同一の会計事実について異なる利益額が算出されることになり、財務諸表の期間比較を困難ならしめ、この結果、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。
従って、いったん採用した会計処理の原則又は手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用しなければならない。 」

（２）利益操作の排除
企業会計原則において、触れられていませんが、継続性の原則には、利益操作を排除する目的もあります。
企業会計では、一つの会計事実に対して複数の会計処理方法が認められている場合が少なくありません。
会計処理方法の違いは、そのまま利益計算の違いとなってあらわれます。
例えば、減価償却の計算方法として定額法を採用するか、定率法を採用するかで企業利益の額は異なってきます。
このような会計処理方法を変更することによって経営者に利益を操作する余地を与えないことも継続性の原則の狙いといってよいでしょう。

（まとめ）
継続性の原則には、財務諸表の期間比較の可能性を確保し、経営者による利益操作を排除する狙いがある。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50599564.html 「継続性の原則」が問題となるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が、認められている場合です。 「認められた処理の原則及び手続」から「認められた他の処理の原則及び手続」への変更の場合に、「継続性の原則」の適用が問題になります。 認めら... bokiron2005 2006-09-23T21:00:06+09:00 財務諸表論　講義 「認められた処理の原則及び手続」から「認められた他の処理の原則及び手続」への変更の場合に、「継続性の原則」の適用が問題になります。
認められていない処理の原則及び手続から認められた処理の原則及び手続への変更は当然の変更であり、継続性の原則の適用が問題になりません。
認められた処理の原則及び手続（○）と認められていない処理の原則及び手続（×）との間の変更の関係は、次のとおりです。

×　→　×　………ダメ
○　→　×　………ダメ
×　→　○　………当然の変更
○　→　○　………継続性の原則の話

（まとめ）
継続性の原則が適用されるのは、一つの会計事実について、複数の会計処理の原則及び手続が認められている場合である。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50590656.html 「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」 一般原則の第五原則が「継続性の原則」です。 企業会計では、一つの会計事実に対して、複数の会計処理の原則や手続が認められている場合が少なくありません。 このよ... bokiron2005 2006-09-18T21:00:43+09:00 財務諸表論　講義 一般原則の第五原則が「継続性の原則」です。

企業会計では、一つの会計事実に対して、複数の会計処理の原則や手続が認められている場合が少なくありません。
このような場合には、毎期継続して同一の会計処理の原則や手続を適用する必要があります。
そうでなければ、財務諸表の期間比較の可能性を害し、また、経営者の利益操作の余地を残すことになります。
そのため、会計処理の原則及び手続の継続適用を要求するのが継続性の原則です。

（まとめ）
企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用しなければならない。
]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50594188.html 後発事象の具体例としては、次のようなものがあります。 （１）火災・出水等による重大な損害の発生 （２）多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還 （３）会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受 （４）重要な係争事件の発生又は解決 （５）主要な取引先の... bokiron2005 2006-09-17T21:00:20+09:00 財務諸表論　講義 （１）火災・出水等による重大な損害の発生
（２）多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還
（３）会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受
（４）重要な係争事件の発生又は解決
（５）主要な取引先の倒産

（まとめ）
具体例（必ずしも一字一句である必要はありません）をおさえておきましょう。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50588871.html 「財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。 重要な後発事象を開示することは、当該企業の... bokiron2005 2006-09-11T21:00:17+09:00 財務諸表論　講義 後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。
重要な後発事象を開示することは、当該企業の将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用である。」

「後発事象」とは、文字どおり、「貸借対照表日」後に発生した事象です。
貸借対照表日とは、貸借対照表の作成の基準となる日、つまり期末日をいいます。
貸借対照表日（期末日）が、３月３１日であれば、翌日の４月１日以後に発生した出来事が後発事象です。
貸借対照表日後に大きな災害や企業にとって不利益をもたらすような事実が発生した場合には、これらの情報を開示することは、利害関係者にとって有益でしょう。
後発事象のうち注記を要するのは、重要なものに限られますが、後発事象の開示は、将来の財政状態及び経営成績の理解に有用です。

（まとめ）
財務諸表には、財務諸表作成日までに発生した重要な後発事象（貸借対照表日後に発生した次期以後に影響を及ぼす事項）を注記しなければならない。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50587965.html 「会計方針」の例としては、次のようなものがあります。 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法 （３）固定資産の減価償却方法 （４）繰延資産の処理方法 （５）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 （６）引当金の計上基... bokiron2005 2006-09-10T21:00:54+09:00 財務諸表論　講義 （１）有価証券の評価基準及び評価方法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
（３）固定資産の減価償却方法
（４）繰延資産の処理方法
（５）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
（６）引当金の計上基準
（７）費用・収益の計上基準
なお、重要な会計方針は、注記をしなければなりませんが、代替的な会計基準が認められていない場合には、会計方針の注記を省略することができます。

（まとめ）
「会計方針」の具体例を完璧に覚えてください（→まとめじゃないか）。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50586972.html 「会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。」 企業会計は、企業活動の記録・測定・報告です。 その方針が、「会計方針」です。 記録と測定... bokiron2005 2006-09-09T21:00:48+09:00 財務諸表論　講義
企業会計は、企業活動の記録・測定・報告です。
その方針が、「会計方針」です。
記録と測定を「処理」とまとめるなら、会計処理と報告の方針が「会計方針」といえるでしょう。
財務会計では、報告は、財務諸表の開示という手段をとりますので、会計方針は、会計処理と表示の方針と短くはいえるでしょう。
企業会計原則では、会計方針として、（１）会計処理の原則、（２）会計処理の手続、（３）表示の原則があげられています。

やや具体的に見ておくと、例えば、棚卸資産の評価は、原価（正味売却価額が原価を下回る場合には、正味売却価額）によります。
さらに細かくみていくと、同様に原価といっても、先入先出法をとるのか、平均法をとるのかでも、財務諸表の数値は異なってきます。
このためどのような会計処理の原則（原価基準）や会計処理の手続（先入先出法か、平均法か）を採用したかを利害関係者に開示する必要があるのです。

（まとめ）
「会計方針」とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。

続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50586076.html 「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」 一般原則の第四原則は、「明瞭性の原則」です。 企業会計では、企業の財政状態及び経営成績に関する情報を利害関係者... bokiron2005 2006-09-08T21:00:28+09:00 財務諸表論　講義 一般原則の第四原則は、「明瞭性の原則」です。

企業会計では、企業の財政状態及び経営成績に関する情報を利害関係者に対して財務諸表という手段を用いて報告します。
いかに会計処理が正しく行われていても、財務諸表の表示が不明瞭であれば、利害関係者に対して、企業の財政状態や経営成績に関する情報が正しく伝わらない可能性があります。
利害関係者に対する情報伝達を適切に行うために財務諸表の明瞭表示を求めたのが、「明瞭性の原則」です。
その意味で「明瞭性の原則」は、適正表示の原則等とも呼ばれます。

利害関係者の判断を誤らせないためには、財務諸表を適正な様式（区分、配列等）で作成し、その内訳明細（附属明細書）も作成する必要があるでしょう。
また、どのような会計処理等を行ったのか（「会計方針」）、決算日後に重要な事実は生じていないか（「後発事象」）等の情報も開示する必要があります。

（まとめ）
「明瞭性の原則」は、財務諸表の明瞭表示を求めた原則で、その手段として、財務諸表の適正な作成や附属明細書の作成の他に、「会計方針」や「後発事象」の開示も要求される。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50585165.html 「資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金、すなわち利益の留保額であるから、両者が混同されると、企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる。従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用... bokiron2005 2006-09-07T21:00:22+09:00 財務諸表論　講義
「資本と利益の区別の原則」の後段では、「資本剰余金」と「利益剰余金」が区別されなければならないことが述べられています。

「資本剰余金」とは、「資本取引」から生じた剰余金をいいます。
「利益剰余金」とは、「損益取引」から生じた剰余金をいいます。
「資本剰余金」と「利益剰余金」の区別は重要ですが、特に「資本剰余金」を「利益剰余金」と混同することへの戒めの意味が強いといえそうです。
「資本剰余金」を「利益剰余金」とし、配当をなすことによる財産の社外流出は、特に会社法会計で重視されている保護の対象者である債権者を害する結果につながります。

（まとめ）
「資本剰余金」は、「資本取引」から生じた剰余金であり、「利益剰余金」は「損益取引」から生じた剰余金であり両者を混同してはならない。
続きを読む]]> http://bokiron.livedoor.biz/archives/50579370.html 「資本と利益の区別の原則」は、その前段で、「資本取引」と「損益取引」の区別を要求しています。 「資本取引」とは、資本主（株主）からの直接的な資本の拠出取引及びその増減取引をいいます。 典型的には、会社設立時の資本金の受入取引やその後の増資・減資取引が「... bokiron2005 2006-09-01T21:00:02+09:00 財務諸表論　講義
「資本取引」とは、資本主（株主）からの直接的な資本の拠出取引及びその増減取引をいいます。
典型的には、会社設立時の資本金の受入取引やその後の増資・減資取引が「資本取引」に該当します。
もっとも、会計を誰の立場によって行うかの見方（「会計主体論」）によっては、「資本取引」の範囲も異なります。

「損益取引」とは、資本取引以外の取引から生じた純資産の増減取引をいいます。
企業は資本主から資本を受入れ、これを運用して利益を獲得することを目指しています。
この利益の獲得過程における純資産の増減取引である費用収益の発生取引が「損益取引」です。
「資本取引」と「損益取引」を混同すれば、企業の正しい財政状態や経営成績を示すことはできません。

（まとめ）
「資本取引」とは、資本主からの直接的な資本の拠出及びその増減取引をいい、「損益取引」とは、資本取引以外の経営活動による間接的な純資産の増減取引をいう。
続きを読む]]>