税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

簿財混合問題

財表理論Navi確認問題終了のお知らせ

お付き合いいただいた皆様、有り難うございました。

財表理論Navi確認問題は終了いたします。

毎日の日課にされている方はどうもすみませんでした。



後半は、公認会計士試験の短答式試験問題を中心としました。

税理士試験と公認会計士試験の出題内容はかなりの点でかぶっています。

論文式試験で出題された論点で想定されやすいものは、予想問題の中に織り交ぜています。

確認問題&予想問題で会計士試験の傾向はつかめるハズです。

その意味ではやや毛色の異なる問題もあったかもしれません。

しかし、この確認問題が模試等(会計士試験の傾向は反映されていないと思います)でのアドバンテージになることはなくても、本試験で意味を持つであろうことを強調しておきます。

本試験でお役に立てることを切に願っています。



いよいよ明日が本試験。

いやドキドキですが、試験前最後の一日もはりきってまいりましょう!

あっ、でももう無理は禁物ですよね。

明日に向けて、英気を養いましょう。

そして本試験、死ぬ気で頑張って下さい!

財表理論Navi確認問題260

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

貸付金が分割返済ではなく一括返済されるもので、利息は債権額の一定割合(固定利率)であると契約で決まっている場合、契約どおりに入金が見込まれるならば、当該貸付金に「資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローを測定時点で見積り、その期待キャッシュ・フローを資産の取得時点における割引率で割り引いた値」は、債権額に一致する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題259

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

新株予約権は、返済義務のある負債ではなく、負債の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に記載し、また、株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、株主資本とは区別される。

【解答】
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財表理論Navi確認問題258

貨幣的測定の公準によると、会計上の取引は貨幣額で表示される。たとえば、人の能力を客観的に貨幣額へ変換することができないため、企業における人的資源は貸借対照表上、原則として資産としては計上されない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題257

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

わが国の会社法の計算等の規定および会社計算規則によれば、最終事業年度の末日における剰余金の額は、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計額である。

【解答】
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財表理論Navi確認問題256

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

財務会計の情報提供機能を果たすために、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。ただし、金額的重要性が乏しい場合、項目の性質を問わず、簡便な会計処理の方法を採用してもよい。

【解答】
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ツイッターで出題した問題です

【問題】
資本取引とは何か述べるとともに次に掲げる項目が資本取引に該当するか示しなさい。
(1)配当
(2)自己株式の処分
(3)資本的支出に充てられる国庫補助金の取得

【解答】
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財表理論Navi確認問題255

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

貸借対照表には、企業の財政状態を明らかにするために、貸借対照表日におけるすべての資産、負債および純資産を記載する完全性が要求されるが、利害関係者が判断を誤らない範囲内で簿外資産または簿外負債を生じさせることは、貸借対照表の完全性を損なうことはない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題254

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

棚卸資産の貸借対照表価額は「購買市場と売却市場が区別される場合に、購買市場で成立している価格」と「資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額」の小さい方である。ただし、一定の条件を満たす場合、「購買市場と売却市場が区別される場合に、購買市場で成立している価格」の代わりに「購買市場と売却市場とが区別される場合に、売却市場で成立している価格から見積販売経費を控除した金額」を適用することが認められる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題253

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

固定資産の未償却残高は「資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額」の範疇に含まれると解される。ただし、固定資産が減損の対象となった場合、減損後の帳簿価額は「購買市場と売却市場とが区別される場合に、売却市場で成立している価格から見積販売経費を控除した金額」と「資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローを測定時点で見積り、その期待キャッシュ・フローをその時点の割引率で割り引いた値」の小さい方である。

【解答】
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財表理論Navi確認問題252

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

工事契約に関して、契約金額が確定しており、工事原価総額並びに決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることができる場合には、施工者の当該工事を完成させる能力の有無や工事遂行のための環境要因に左右されずに、厳密に工事進行基準を適用しなければならない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題251

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

認識基準としての実現は多義的に用いられているが、討議資料『財務会計の概念フレームワーク』に従って、最も狭い意味に解した場合、予約金受取額は、現金同等物の受取りがあるので、その金額を当期の収益として計上しなければならない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題250

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

単一性の原則は、目的に応じ形式は多元であっても、実質は一元的な財務諸表の作成を要請するものであるが、税効果会計を適用した財務諸表と、租税目的の財務諸表の間には、乖離が生じていることが普通であり、単一性の原則は機能していない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題249

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

貸手は、所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、借手からのリース料と割安購入選択権の行使価額の金額の回収を予定しているが、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合はリース料と見積残存価額の金額の回収を予定している点で差異がある。この点を踏まえ、所有権移転ファイナンス・リース取引から生じる資産はリース債権に計上し、所有権移転外ファイナンス・リース取引から生じる資産はリース投資資産に計上する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題248

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

包括利益は、特定期間における純資産の変動額から資本取引による増減額を除いた額と一致する。この資本取引には、新株予約権者との取引は含まれるが、子会社の非支配株主との取引は含まれない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題247

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

継続性の原則は、ドイツの「貸借対照表完全性の原則」すなわち、期末の貸借対照表と翌期首の貸借対照表の継続性あるいは同一性を要求する原則の呼称として用いられてはおらず、複数の会計処理が認められている状況において、ある一つの会計処理を採用した場合、その会計処理を毎期継続的に用いることを要求する原則の呼称として用いられている。

【解答】
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財表理論Navi確認問題246

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

取得原価による資産の評価は、実際の取引額に基づくため、実体資本の維持を図ることができる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題245

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

企業の全存続期間を考えた場合、途中で資本取引および利益の処分がなければ、収入と支出の差額と収益と費用の差額とは一致する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題244

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

その他資本剰余金の残高を超えた自己株式処分差損が発生した場合には、損益計算書に記載した後に、貸借対照表におけるその他利益剰余金(繰越利益剰余金)に賦課する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題243

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

株式交付費(株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用)が、組織再編の対価としての株式交付や、株式の分割よって発生した場合、これを繰延資産に計上することができる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題242

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

資本剰余金・利益剰余金区別の原則によれば、資本剰余金と利益剰余金を混同すべきではないとされるが、払込資本の一部であるその他資本剰余金が配当可能である現在、この剰余金区別の原則は機能しなくなっている。

【解答】
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財表理論Navi確認問題241

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。
正規の簿記の原則は、ドイツの「正規の簿記の諸原則」に淵源を持つものであるが、わが国ではドイツと異なり、網羅性・秩序性・検証可能性を有する簿記(複式簿記等)を用いるべきであるという原則として機能している。

【解答】
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財表理論Navi確認問題240

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

多くの日本企業は、損益計算書において、当期業績主義に基づく利益である経常利益を表示しているが、包括主義に基づく利益である包括利益を表示している企業もある。

【解答】
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財表理論Navi確認問題238

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

わが国の討議資料『財務会計の概念フレームワーク』は、資産負債アプローチを重視しているため、当期純利益概念を排除して包括利益概念を採用している。

【解答】
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財表理論Navi確認問題237

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

「企業会計原則」の一般原則の一つである真実性の原則は、イギリスの「真実かつ公正な外観」の考え方と同様に、既存の会計基準に従っていたのでは経済的実質が隠されてしまうような場合に、その会計基準を離脱し、正しい実質を財務諸表上に表現することを求める原則として機能している。

【解答】
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財表理論Navi確認問題236

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

発生主義会計を基本とする現代の企業会計において、現金の収入に基づいて収益を認識する方法は認められていない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題235

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

インフレーションを前提とした場合、名目資本維持を求める利益計算の結果と実質資本維持を求める利益計算の結果とを比較したとき、前者における売上総利益は後者における売上総利益よりも必ず小さくなる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題234

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、減損処理前の取得原価から減損損失を直接控除し、控除後の金額を取得原価として表示する直接控除形式によることが原則であるが、減価償却累計額を間接表示する場合、減損損失を減価償却累計額に合算して表示することも認められている。

【解答】
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財表理論Navi確認問題233

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式を処分した場合に、自己株式の取得原価と、ストック・オプションの帳簿価額および権利行使に伴う払込金額との差額、すなわち、自己株式処分差益はその他資本剰余金に計上するが、自己株式処分差損は費用(特別損失)として処理する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題232

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

引当金の特性やその認識要件等といった引当金に関する規定内容は、「企業会計原則・同注解」と会社計算規則において実質的な差異はない。しかし、会社計算規則は、将来の費用または損失の発生に備えるという引当金の概念のなかに「収益控除」という引当金項目も含んでおり、また株主に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金も当該事業年度の負担に属する引当金としている。

【解答】
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財表理論Navi確認問題231

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

企業会計原則注解18は、貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の測定にあたって、合理的に見積られた当期の負担に属する金額を現在価値に割り引くことを求めている。

【解答】
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財表理論Navi確認問題230

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

表示方法の変更による過去の財務諸表の組替えは、財務諸表全般についての比較可能性を高め、情報の有用性をより高める効果が期待される。したがって、会計事象等を財務諸表により適切に反映させるために表示方法の変更を行う場合、原則として、表示する過去の財務諸表については、新たな表示方法に従い財務諸表の組替えを行う。

【解答】
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財表理論Navi確認問題229

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

所有権移転ファイナンス・リース取引は、借手側で、リース物件の取得と同様の取引と考えられるが、そのリース資産の減価償却には、自己所有の同種の固定資産とは別に自由に減価償却方法を選択できる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題228

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

期末数量が最終仕入数量を上回っている場合には、先入先出法と最終仕入原価法では同額の売上原価が計上される。

【解答】
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財表理論Navi確認問題227

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更は、各企業の資金管理活動により異なり、経営者の判断に委ねられるので、会計上の見積りの変更としてその変更の内容が注記される。

【解答】
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財表理論Navi確認問題226

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

確定拠出型の企業年金制度のように、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない場合は、当該制度に基づく要拠出額をそのまま費用として処理することが適当である。

【解答】
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財表理論Navi確認問題225

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」(「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解」を含む。)では、キャッシュ・フロー計算書に計上される現金同等物として、取得日から満期日から満期日または償還日までの期間が3か月以内の短期投資が例示されているが、企業で想定されている短期の支払資金の運用期間によっては3か月を超えて運用されている資金も現金同等物に含めることができる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題224

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

「財貨の移転または役務提供の完了」や「対価の成立」を収益認識要件とする実現主義の考え方に照らすと、買戻条件が付されている物品の販売や返品権が付されている物品の販売(将来の返品を合理的に見積もることができ、返品に対する負債を認識している場合を除く。)は、財貨の移転が完了したとはいえないため、収益を認識することはできない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題223

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

資本維持概念として名目貨幣資本維持をとった場合、減価償却費は再調達原価を基礎として計上される。

【解答】
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財表理論Navi確認問題222

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

財務会計の情報提供機能の観点からは、情報の受け手は、株式や社債を現に保有している者であり、将来保有する可能性のある者ではない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題221

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

企業会計の役割を債権者保護とした場合、資産は処分価値を有していなければならないと考えられ、その際の評価は売却時価基準を採用すべきである。

【解答】
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財表理論Navi確認問題220

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

取得原価によって評価した資産を販売した場合、その販売損益には操業による損益と保有による損益が含まれる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題219

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

株式会社を資金提供者から独立した主体ととらえ、株主と債権者をともに外部者として位置付けた場合、支払配当金と支払利息の性格は同一と考えることができる。

【解答】
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財表理論Navi確認問題218

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

企業会計原則注18は、引当金の認識要件を設けている。減価償却累計額は、以前は減価償却引当金と呼ばれていたが、注解18に定める「将来の期間に影響する特定の費用」という引当金の認識要件に該当しないため、現在の名称に変更された。

【解答】
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財表理論Navi確認問題217

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

「企業会計原則・同注解」で包括主義が採用される以前に採用されていた当期業績主義による損益計算書では、最終数値は当期純損益となっていたが、特別損益項目は利益剰余金に直接加減されていた。

【解答】
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財表理論Navi確認問題216

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

債権者保護を目的とした清算開始時の貸借対照表は、換金性のある財産が資産として計上されるので、誘導法により作成するのが合理的である。

【解答】
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財表理論Navi確認問題215

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

揮発油や酒税の納税義務を負うガソリンや種類等の製造業者が、これらの税相当額等を控除した金額で収益(売上高)を認識することは、持分の増加をもたらす経済的便益の総流入を収益とする考え方からすれば望ましい。

【解答】
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財表理論Navi確認問題214

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

当事者間で合意された実質的な取引の単位のなかに、工事に係る部分とそれ以外の部分が含まれていても、その工事が全体として物の引渡しを目的とする契約に付随して行われるに過ぎない場合、実質的な取引の単位の全体について、一つの会計処理の単位の工事契約として「工事契約に関する会計基準」を適用する。

【解答】
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財表理論Navi確認問題213

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

物品の販売について、「財貨の移転または役務の提供の完了」と「対価の成立」という収益認識要件をより厳格に適用すると、物品の出荷から顧客の検収まで時間を要する場合、出荷基準は当該要件を充足しないため、物品の出荷時点で収益を認識することはできない。

【解答】
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財表理論Navi確認問題212

次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

他人の債務を保証した場合、主たる債務者が支払不能の状態に陥ると、代わりに債務を弁済しなければならない。その損失に備えて債務保証損失引当金を設定する場合、繰入額は債務保証額から求償権の回収可能見積額を控除した金額となる。

【解答】
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