税理士試験 簿記論 講師日記

税理士試験 簿記論、財務諸表論、簿記検定の問題、学習方法等をアドバイス。

簿記論問題(三択)

税理士試験 簿記論 三択問題52(圧縮記帳)

(問題)
次のうち当期の利益がもっとも少なくなるのは、いずれの場合ですか。

(1)当期に固定資産を取得し、直接減額方式による圧縮記帳を行った場合

(2)当期に固定資産を取得し、剰余金処分方式による圧縮記帳を行った場合

(3)当期に固定資産を取得し、圧縮記帳を行わなかった場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題21(商品販売)

(問題)
次のうち見本品として商品(原価80円、売価100円)を提供した場合の正しい仕訳を選びなさい。

(1)(借)見本品費100 (貸)売  上100

(2)(借)見本品費 80 (貸)仕  入 80

(3)(借)見本品費 80 (貸)売  上 80

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題13(有価証券)

(問題)
当社は、証券会社を通じてA社株式(売買目的)の買注文を出していたが、その約定が成立した。
約定金額は、2,000円であり、証券会社への支払手数料は50円であるが、現物の引渡し及び代金の決済は、4日後に行われる予定である。
約定日における仕訳として正しいものを選びなさい。

(1)(借)有価証券2,050 (貸)未払金2,050

(2)(借)有価証券 2,000 (貸)未払金2,050
      支払手数料  50

(3)仕訳なし

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題12(有価証券)

(問題)
次の文章のうち正しいものは、どれですか。

(1)簿記上の取引とは、資産・負債・資本に増減をもたらす経済事象をいうのであるから、有価証券の売買契約を交わしただけでは、簿記上の取引には該当せず、仕訳も要しない。

(2)金融商品会計基準では、有価証券を4種に区分し、それぞれに応じた評価基準と勘定科目を定めている。

(3)子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で評価することとされるが、時価で評価される場合もある。

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題11(引当金)

(問題)
前々期に発生した売掛金100円を当期に貸倒処理していたが、当期中に50円を現金で回収した。
現金回収時における貸倒引当金の残高が200円である場合の適切な仕訳処理を選びなさい。

(1)(借)現金50 (貸)貸倒引当金  50

(2)(借)現金50 (貸)貸倒損失   50

(3)(借)現金50 (貸)償却債権取立益50

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題10(貸倒れ)

(問題)
前期に発生した売掛金100円が当期に貸倒れた。
貸倒引当金の残額が50円である場合の適切な仕訳処理を選びなさい。

(1)貸倒損失 100 売掛金100

(2)貸倒引当金100 売掛金100

(3)貸倒引当金 50 売掛金100
   貸倒損失  50

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題9(手形)

(問題)
次に掲げる手形を受け取った場合に、借方・受取手形勘定で処理すべきものはいずれですか。

(1)固定資産を売却したことにより受取った約束手形

(2)金銭の貸付けを行う際に貸付先より受取った約束手形

(3)売掛金の回収により受取った約束手形

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題8(手形)

(問題)
次のうち振出人が手形債務を負う(仕訳の貸方が支払手形になる)のはいずれですか。

(1)他人宛為替手形

(2)自己宛為替手形

(3)自己指図為替手形

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題7(債権債務)

(問題)
次の文章のうち誤っているものを選びなさい。

(1)社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)の企業負担部分は、法定福利費勘定で処理される。

(2)得意先元帳の得意先別の売掛金残高が貸方残となっている場合の貸方残相当額の貸借対照表の表示は、前受金である。

(3)従業員等からの金銭の預かりは、預り金勘定で処理し、源泉所得税預り金勘定や社会保険料預り金勘定等の個別の内容を示した勘定科目が用いられることはない。

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題6(商品販売)

(問題)
商品の発送費用のうち、発送費勘定で処理される項目は、次のうちのいずれですか。

(1)商品仕入時の引取運賃

(2)商品売上時の発送運賃(自己負担)

(3)商品売上時の発送運賃(先方負担)

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題5(現金預金)

(問題)
次に掲げるものを売掛金の回収によって受け取った場合の仕訳における借方科目が当座預金となるものを選びなさい。

(1)他人振出の小切手(1ヶ月後の日付の付されたものである)

(2)他人振出の小切手(当日の日付の付されたものである)

(3)自己振出しの小切手

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題4(現金預金)

(問題)
銀行勘定調整表を作成する段階で発見された当座預金の勘定残高と銀行残高との不一致の原因のうち仕訳処理を要するのは、次のいずれですか。

(1)小切手を取立依頼に付していたが、いまだ取立てが行われていなかった。

(2)作成した小切手をまだ相手方に交付していなかった。

(3)作成した小切手を相手方に交付していたが、相手方がこれを金融機関に持ち込んでいなかった。

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題3(現金の範囲)

(問題)
次のそれぞれに掲げるものを受領等した場合の会計処理のうち誤っているものを選びなさい。

(1)配当金領収証
(借)現  金××× (貸)受取配当金×××

(2)期日の到来した公社債の利札
(借)現  金××× (貸)社債利息×××

(3)法人税等還付通知書
(借)現  金××× (貸)法人税等還付税額×××

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題2(小口現金)

(問題)
小口現金について、定額資金前渡制(インプレスト・システム)を採用する場合の正しい記述を選びなさい(一定期間内に常にある程度の小口現金の使用はあるものとする)。

(1)一定期間の末日における小口現金の残高は常に同額になる。

(2)一定期間の末日における小口現金の残高は常に同額にならない。

(3)一定期間の末日における小口現金の残高は同額になる場合と同額にならない場合がある。

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題1(現金預金)

(問題)
次の項目のうち、簿記上、現金勘定で処理されないものを選びなさい。

(1)郵便為替証書

(2)自己振出小切手

(3)配当金領収証

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題65(繰越試算表)

(問題)繰越試算表に関する記述のうち正しいものは、次のいずれですか。

(1)繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期首に作成される。

(2)繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

(3)繰越試算表は、英米式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題64(有価証券)

(問題)次の受取配当金のうち有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う場合があるのはいずれですか。

(1)その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

(2)その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づくその他有価証券に係る配当金

(3)繰越利益剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題63(純資産)

(問題)次のうち準備金に該当するのはいずれですか。

(1)自己株式処分差損

(2)株式払込剰余金

(3)資本金及び資本準備金減少差益

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題62(資本)

(問題)次のうち貸借対照表の純資産の部に表示されないのは、いずれですか。

(1)自己株式

(2)自己株式処分差益

(3)自己株式処分差損

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題61(支払手数料)

(問題)次に掲げる仲介手数料のうち、費用(支払手数料)として処理されるのはいずれですか。

(1)商品購入の際に支払った仲介手数料

(2)売買目的有価証券を取得する際に支払った仲介手数料

(3)自己株式を取得する際に支払った仲介手数料

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題60(退職給付引当金)

(問題)次の項目のうち発生期の翌期からの償却が認められているのはいずれですか。

(1)未認識過去勤務債務

(2)未認識数理計算上の差異

(3)未認識会計基準変更時差異

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題59(退職給付引当金)

(問題)退職給付会計に関連する基本的な算式(関係)のうち明らかに誤っているのは、いずれですか。
なお、未認識差異はないものとします。

(1)期末退職給付債務-期末年金資産=期末退職給付引当金

(2)当期勤務費用+当期利息費用-期待運用収益=当期退職給付費用

(3)当期末退職給付債務×割引率=当期利息費用

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題58(退職給付引当金)

(問題)次のうち仕訳処理を要しないのはいずれですか。

(1)退職給付引当金の設定

(2)当社からの退職一時金の支給

(3)年金資産からの退職年金の支給

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題57(税効果会計)

(問題)事業税の納付状況が次の場合における当期末の繰延税金資産の金額は、次のうちいずれですか。
なお、法定実効税率は、40%とする。

当期に納付した前期分の事業税の確定納付額 1,000千円
当期に納付した当期分の事業税の中間納付額 2,000千円
翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額 3,000千円

(1)400千円
(2)800千円
(3)1,200千円

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題56(税効果会計)

(問題)法定実効税率を40%、貸倒引当金の繰入限度額をゼロとした場合、繰延税金資産が40円となるのは次のいずれですか。

(1)決算整理前の貸倒引当金残高が40円であり、差額補充法により60円の貸倒引当金を繰入れた場合

(2)決算整理前の貸倒引当金残高が40円であり、洗替法により40円の貸倒引当金を戻入れ、新たに100円の貸倒引当金を繰入れた場合

(3)決算整理前の貸倒引当金残高が40円であり、差額補充法により100円の貸倒引当金を繰入れた場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題55(税効果会計)

(問題)次のうち税効果会計の適用があるのはいずれですか。

(1)企業会計上の減価償却費が200円であり、法人税法上の償却限度額が100円である場合

(2)企業会計上の減価償却費が100円であり、法人税法上の償却限度額が200円である場合

(3)企業会計上の減価償却費が100円であり、法人税法上の償却限度額が100円である場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題54(税効果会計)

(問題)次のうち将来加算一時差異に該当するのは、いずれですか。

(1)資産の評価損の否認

(2)貸倒損失の否認

(3)剰余金処分方式による圧縮積立金の計上

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題53(税効果会計)

(問題)
次のうち一時差異に該当しないのは、いずれですか。

(1)減価償却超過額の損金不算入

(2)引当金繰入超過額の損金不算入

(3)寄付金の損益不算入

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題51(リース会計)

(問題)

耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとして減価償却を行うリース取引は、次のうちのいずれですか。

(1)所有権移転ファイナンス・リース

(2)所有権移転外ファイナンス・リース

(3)オペレーティング・リース

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題50(ソフトウェア)

(問題)
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作に関する支出のうちソフトウェア(無形固定資産)とされるのは、次のいずれですか。

(1)最初の製品化までに要した支出

(2)最初の製品化後の著しい改良に要した支出

(3)最初の製品化後の機能維持に要した支出

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題49(研究開発費)

(問題)
次のうち当期にその全額を費用処理しないことができる場合のある項目はいずれですか。

(1)新製品の研究に要した支出

(2)新技術の採用に要した支出

(3)新経営組織の採用に要した支出

(解答)
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(★)税理士試験 簿記論 三択問題48(有形固定資産)

(問題)
有形固定資産を取得した場合に、当該有形固定資産の時価が取得原価とされるのは、次のいずれの取得形態ですか。

(1)現物出資により取得した場合

(2)贈与により取得した場合

(3)有価証券との交換により取得した場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題47(キャッシュ・フロー計算書)

(問題)
間接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成する場合、税引前当期純利益に対して減算する項目は、次のうちのいずれですか。

(1)減価償却費

(2)仕入債務の減少額

(3)棚卸資産の減少額

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題46(キャッシュ・フロー計算書)

(問題)
次のうちキャッシュ・フロー計算書を作成する場合の資金の範囲に含まれることがないのはいずれですか。

(1)当座預金
(2)売掛金
(3)定期預金

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題45(労務費)

(問題)
次のうち、労務費に該当しないのはいずれですか。

(1)社会保険料の企業負担額

(2)福利施設負担額

(3)賞与引当金繰入額

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題44(材料費)

(問題)
次のうち、材料費に該当しないのはいずれですか。

(1)買入部品費

(2)工場消耗品費

(3)材料棚卸減耗損

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題43(商的工業簿記)

(問題)
製造原価報告書の最終値は次のいずれですか。

(1)売上原価
(2)当期製品製造原価
(3)当期総製造費用

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題42(為替予約)

(問題)
輸入取引に係る外貨建債務に為替予約を付した場合において、振当処理の適用がないのは、次のいずれですか。

(1)輸入取引発生後に為替予約を付した場合

(2)商品の輸入取引発生までに為替予約を付した場合

(3)資金借入取引発生までに為替予約を付した場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題41(外貨建取引)

(問題)
次のうち決算時の為替相場で換算されないものはいずれですか。

(1)満期保有目的の債券

(2)関連会社株式

(3)その他有価証券

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題40(外貨建会計)

(問題)
次の項目を決算において換算した場合に為替差損益が生ずることのないのはいずれですか。

(1)売掛金

(2)未払金

(3)未払費用

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題39(外貨建取引)

(問題)
次のうち決算において決算時の為替相場で換算される項目は、いずれですか。

(1)前渡金

(2)繰延資産

(3)未収収益

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題38(荷為替の取組)

(問題)
荷為替の取組時における仕訳として誤っているのは、次のうちいずれですか。

(1)(借)現金預金 ××× (貸)前 受 金×××
      手形売却損×××

(2)(借)現金預金 ××× (貸)委託販売×××
      手形売却損×××

(3)(借)現金預金 ××× (貸)積送売上×××
      手形売却損×××

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題37(委託販売)

(問題)
積送品販売において、売上計上時期として考えられないのは、次のうちいずれですか。

(1)委託者が受託者に商品を積送した段階

(2)受託者が積送品を販売した段階

(3)委託者のもとに受託者から仕切精算書(売上計算書)が到着した段階

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題36(試用販売)

(問題)
決算整理前の試算表の試用品に関する資産勘定が期末の試用品原価となっているのは、いずれの処理方法によった場合ですか。

(1)対照勘定法

(2)手許商品区分法(期末一括法)

(3)手許商品区分法(その都度法)

(解答)
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税理士試験 簿記簿記論 三択問題35(割賦販売)

(問題)
次の商品を割賦販売した場合、割賦販売による利益が40円となるのは、次のいずれですか。

(1)商品の仕入原価100円 一般販売の利益率20% 割賦販売売価は一般販売の20%増し

(2)商品の仕入原価100円 一般販売の利益率20% 割賦販売の利益率40%

(3)商品の仕入原価100円 一般販売の利益率20% 割賦販売の付加率40%

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題34(租税)

(問題)
個人事業者が納付した租税のうち租税公課勘定で処理されることがないのはいずれですか。

(1)事業税

(2)所得税

(3)印紙税

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題33(付随費用)

(問題)
次の租税のうち、固定資産の付随費用として取得原価に算入されることがない租税はいずれですか。

(1)不動産取得税

(2)固定資産税

(3)登録免許税

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題32(税効果会計)

(問題)その他有価証券について、部分純資産直入法を採用する場合に税効果会計の適用がないのは、次のいずれですか。

(1)時価が原価(帳簿価額)よりも大きい場合

(2)時価が原価(帳簿価額)の1割下落している場合

(3)時価が原価(帳簿価額)の6割下落し、回復する見込みが不明の場合

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題31(有価証券)

(問題)
次の有価証券のうち翌期に洗替処理が行われることがあるのはいずれですか。

(1)著しく時価が下落し、回復する見込みのない売買目的有価証券

(2)著しく時価が下落し、回復する見込みのない満期保有目的の債券

(3)著しく時価が下落し、回復する見込みのないその他有価証券

(解答)
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税理士試験 簿記論 三択問題30(償却原価法)

(問題)
満期保有目的の債券について償却額の処理(投資有価証券××× 有価証券利息×××)の処理に関する記述のうち正しいものを選びなさい。

(1)定額法による償却額の処理は、決算日に行われる。

(2)利息法による償却額の処理は、利払日に行われる。

(3)定額法による償却の処理は、利払日と決算日に行われる。

(解答)
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