税理士試験 簿記論 三択問題６５（繰越試算表）

（問題）
繰越試算表に関する記述のうち正しいものは、次のいずれですか。

（１）繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期首に作成される。

（２）繰越試算表は、大陸式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

（３）繰越試算表は、英米式簿記法を採用する場合に期末に作成される。

（解答）
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（★）税理士試験 簿記論 三択問題６４（有価証券）

（問題）
次の受取配当金のうち有価証券の帳簿価額を減額する処理を行う場合があるのはいずれですか。

（１）その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

（２）その他資本剰余金を原資とする剰余金の処分に基づくその他有価証券に係る配当金

（３）繰越利益剰余金を原資とする剰余金の処分に基づく売買目的有価証券に係る配当金

（解答）
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（※）税理士試験 簿記論 三択問題６３（資本）

（問題）
次のうち損益計算書の末尾に表示される項目はいずれですか。

（１）自己株式処分差益

（２）留保利益による自己株式消却額

（３）資本金及び資本準備金減少差益

（解答）
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（★）税理士試験 簿記論 三択問題６２（資本）

（問題）
次のうち貸借対照表の純資産の部に表示されないのは、いずれですか。

（１）自己株式

（２）自己株式処分差益

（３）自己株式処分差損

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題６１（支払手数料）

（問題）
次に掲げる仲介手数料のうち、費用（支払手数料）として処理されるのはいずれですか。

（１）商品購入の際に支払った仲介手数料

（２）売買目的有価証券を取得する際に支払った仲介手数料

（３）自己株式を取得する際に支払った仲介手数料

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題６０（退職給付引当金）

（問題）
次の項目のうち発生期の翌期からの償却が認められているのはいずれですか。

（１）未認識過去勤務債務

（２）未認識数理計算上の差異

（３）未認識会計基準変更時差異

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５９（退職給付引当金）

（問題）
退職給付会計に関連する基本的な算式（関係）のうち明らかに誤っているのは、いずれですか。
なお、未認識差異はないものとします。

（１）期末退職給付債務−期末年金資産＝期末退職給付引当金

（２）当期勤務費用＋当期利息費用−期待運用収益＝当期退職給付費用

（３）当期末退職給付債務×割引率＝当期利息費用

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５８（退職給付引当金）

（問題）
次のうち仕訳処理を要しないのはいずれですか。

（１）退職給付引当金の設定

（２）当社からの退職一時金の支給

（３）年金資産からの退職年金の支給

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５７（税効果会計）

（問題）
事業税の納付状況が次の場合における当期末の繰延税金資産の金額は、次のうちいずれですか。
なお、法定実効税率は、４０％とする。

当期に納付した前期分の事業税の確定納付額　１，０００千円
当期に納付した当期分の事業税の中間納付額　２，０００千円
翌期に納付する当期分の事業税の確定納付額　３，０００千円

（１）４００千円
（２）８００千円
（３）１，２００千円

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５６（税効果会計）

（問題）
法定実効税率を４０％、貸倒引当金の繰入限度額をゼロとした場合、繰延税金資産が４０円となるのは次のいずれですか。

（１）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により６０円の貸倒引当金を繰入れた場合

（２）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、洗替法により４０円の貸倒引当金を戻入れ、新たに１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（３）決算整理前の貸倒引当金残高が４０円であり、差額補充法により１００円の貸倒引当金を繰入れた場合

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５５（税効果会計）

（問題）
次のうち税効果会計の適用があるのはいずれですか。

（１）企業会計上の減価償却費が２００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（２）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が２００円である場合

（３）企業会計上の減価償却費が１００円であり、法人税法上の償却限度額が１００円である場合

（解答）
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（★）税理士試験 簿記論 三択問題５４（税効果会計）

（問題）
次のうち将来加算一時差異に該当するのは、いずれですか。

（１）資産の評価損の否認

（２）貸倒損失の否認

（３）剰余金処分方式による圧縮積立金の計上

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５３（税効果会計）

（問題）
次のうち一時差異に該当しないのは、いずれですか。

（１）減価償却超過額の損金不算入

（２）引当金繰入超過額の損金不算入

（３）寄付金の損益不算入

（解答）
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（★）税理士試験 簿記論 三択問題５２（圧縮記帳）

（問題）
次のうち当期の利益がもっとも少なくなるのは、いずれの場合ですか。

（１）当期に固定資産を取得し、直接減額方式による圧縮記帳を行った場合

（２）当期に固定資産を取得し、剰余金処分方式による圧縮記帳を行った場合

（３）当期に固定資産を取得し、圧縮記帳を行わなかった場合

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５１（リース会計）

（問題）

耐用年数をリース期間とし、残存価額をゼロとして減価償却を行うリース取引は、次のうちのいずれですか。

（１）所有権移転ファイナンス・リース

（２）所有権移転外ファイナンス・リース

（３）オペレーティング・リース

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題５０（ソフトウェア）

（問題）
市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの製作に関する支出のうちソフトウェア（無形固定資産）とされるのは、次のいずれですか。

（１）最初の製品化までに要した支出

（２）最初の製品化後の著しい改良に要した支出

（３）最初の製品化後の機能維持に要した支出

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４９（研究開発費）

（問題）
次のうち当期にその全額を費用処理しないことができる場合のある項目はいずれですか。

（１）新製品の研究に要した支出

（２）新技術の採用に要した支出

（３）新経営組織の採用に要した支出

（解答）
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（★）税理士試験 簿記論 三択問題４８（有形固定資産）

（問題）
有形固定資産を取得した場合に、当該有形固定資産の時価が取得原価とされるのは、次のいずれの取得形態ですか。

（１）現物出資により取得した場合

（２）贈与により取得した場合

（３）有価証券との交換により取得した場合

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４７（キャッシュ・フロー計算書）

（問題）
間接法によるキャッシュ･フロー計算書を作成する場合、税引前当期純利益に対して減算する項目は、次のうちのいずれですか。

（１）減価償却費

（２）仕入債務の減少額

（３）棚卸資産の減少額

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４６（キャッシュ･フロー計算書）

（問題）
次のうちキャッシュ･フロー計算書を作成する場合の資金の範囲に含まれることがないのはいずれですか。

（１）当座預金
（２）売掛金
（３）定期預金

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４５（労務費）

（問題）
次のうち、労務費に該当しないのはいずれですか。

（１）社会保険料の企業負担額

（２）福利施設負担額

（３）賞与引当金繰入額

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４４（材料費）

（問題）
次のうち、材料費に該当しないのはいずれですか。

（１）買入部品費

（２）工場消耗品費

（３）材料棚卸減耗損

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４３（商的工業簿記）

（問題）
製造原価報告書の最終値は次のいずれですか。

（１）売上原価
（２）当期製品製造原価
（３）当期総製造費用

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４２（為替予約）

（問題）
輸入取引に係る外貨建債務に為替予約を付した場合において、振当処理の適用がないのは、次のいずれですか。

（１）輸入取引発生後に為替予約を付した場合

（２）商品の輸入取引発生までに為替予約を付した場合

（３）資金借入取引発生までに為替予約を付した場合

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４１（外貨建取引）

（問題）
次のうち決算時の為替相場で換算されないものはいずれですか。

（１）満期保有目的の債券

（２）関連会社株式

（３）その他有価証券

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題４０（外貨建会計）

（問題）
次の項目を決算において換算した場合に為替差損益が生ずることのないのはいずれですか。

（１）売掛金

（２）未払金

（３）未払費用

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題３９（外貨建取引）

（問題）
次のうち決算において決算時の為替相場で換算される項目は、いずれですか。

（１）前渡金

（２）繰延資産

（３）未収収益

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題３８（荷為替の取組）

（問題）
荷為替の取組時における仕訳として誤っているのは、次のうちいずれですか。

（１）（借）現金預金　×××　（貸）前 受 金×××
　　　　　　手形売却損×××

（２）（借）現金預金　×××　（貸）委託販売×××
　　　　　　手形売却損×××

（３）（借）現金預金　×××　（貸）積送売上×××
　　　　　　手形売却損×××

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題３７（委託販売）

（問題）
積送品販売において、売上計上時期として考えられないのは、次のうちいずれですか。

（１）委託者が受託者に商品を積送した段階

（２）受託者が積送品を販売した段階

（３）委託者のもとに受託者から仕切精算書（売上計算書）が到着した段階

（解答）
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税理士試験 簿記論 三択問題３６（試用販売）

（問題）
決算整理前の試算表の試用品に関する資産勘定が期末の試用品原価となっているのは、いずれの処理方法によった場合ですか。

（１）対照勘定法

（２）手許商品区分法（期末一括法）

（３）手許商品区分法（その都度法）

（解答）
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