livedoor会計基準を読もう！
企業結合会計基準、読んでますか？
企業結合会計基準では、企業結合を「取得」と「持分の結合」に分けます。
取得には「パーチェス法」を適用し、持分の結合には「持分プーリング法」が適用されます。
買った（取得）がパーチェス（時価）で、そのまま（持分の継続）が持分プーリング（簿価）です。
意見書ではこのあたりを損益計算の観点から説明しています。
今、ここをややクドメにみておきましょう。
続きを読む
企業結合会計基準では、企業結合を「取得」と「持分の結合」に分けます。
取得には「パーチェス法」を適用し、持分の結合には「持分プーリング法」が適用されます。
買った（取得）がパーチェス（時価）で、そのまま（持分の継続）が持分プーリング（簿価）です。
意見書ではこのあたりを損益計算の観点から説明しています。
今、ここをややクドメにみておきましょう。
続きを読む
企業結合会計基準、読んでますか？
取得：パーチェス法（時価）、持分の結合：持分プーリング法（簿価）はいいですか？
この関係をちょっとでも迷っているようではダメです。
そんなことでは私と変りません（←変らないのね）。
ラフな考え方とともにおさえておきましょう。
続きを読む
取得：パーチェス法（時価）、持分の結合：持分プーリング法（簿価）はいいですか？
この関係をちょっとでも迷っているようではダメです。
そんなことでは私と変りません（←変らないのね）。
ラフな考え方とともにおさえておきましょう。
続きを読む
企業結合会計基準、読んでますか？
企業結合会計基準は、長いです。
視点をもって読まないとしんどいです。
ので、テーマごとにおとどけしようと思っています。
まずは、企業結合の典型として合併を考え、企業結合会計基準以前の会計処理をみておきましょう。
続きを読む
企業結合会計基準は、長いです。
視点をもって読まないとしんどいです。
ので、テーマごとにおとどけしようと思っています。
まずは、企業結合の典型として合併を考え、企業結合会計基準以前の会計処理をみておきましょう。
続きを読む
企業結合会計基準、読んでますか？
ズバリ、理論の大ヤマです。
これは怪しいです。
どのくらい怪しいかというときちんと講義しているときの私くらい怪しいです（←怪しいのね）。
しっかりといきましょう。
企業結合会計基準は、必要以上に細かくいきます（←必要な分だけでいいです）。
ええ、必要以上です。
続きを読む
ズバリ、理論の大ヤマです。
これは怪しいです。
どのくらい怪しいかというときちんと講義しているときの私くらい怪しいです（←怪しいのね）。
しっかりといきましょう。
企業結合会計基準は、必要以上に細かくいきます（←必要な分だけでいいです）。
ええ、必要以上です。
続きを読む
減損会計基準、読んでますか？
まずは減損の意味を把握しながら本文を計算にそくして読んでみましょう。
計算と同様に、「兆候」→「認識」→「測定」という順で、筋を追いながら読むとよいでしょう。
続きを読む
まずは減損の意味を把握しながら本文を計算にそくして読んでみましょう。
計算と同様に、「兆候」→「認識」→「測定」という順で、筋を追いながら読むとよいでしょう。
続きを読む
棚卸資産会計基準、読んでますか？
棚卸資産基準は、棚卸資産の評価について定めた基準です。
あわせて適用のある棚卸資産の範囲についてふれられています。
基準の３項と２７項から３１項になります。
続きを読む
棚卸資産基準は、棚卸資産の評価について定めた基準です。
あわせて適用のある棚卸資産の範囲についてふれられています。
基準の３項と２７項から３１項になります。
続きを読む
棚卸資産会計基準、読んでますか？
棚卸資産基準の強制適用は平成２０年４月１日以後開始事業年度からです。
それまでは任意適用（適用してもいいよ）です。
現時点で基準の設定から１年半、本試験時点で考えると２年です。
棚卸資産という重要資産にかかわる会計基準でもあり、理論としては要注意でしょう。
続きを読む
棚卸資産基準の強制適用は平成２０年４月１日以後開始事業年度からです。
それまでは任意適用（適用してもいいよ）です。
現時点で基準の設定から１年半、本試験時点で考えると２年です。
棚卸資産という重要資産にかかわる会計基準でもあり、理論としては要注意でしょう。
続きを読む
企業会計原則、読んでますか？
今回は引当金（注１８）と繰延資産（注１５）です。
いずれも静態論のもとでは資産・負債とは考えられず、適正な期間損益計算を行う目的で計上される項目ですが、両者には大きな違いがあります。
続きを読む
今回は引当金（注１８）と繰延資産（注１５）です。
いずれも静態論のもとでは資産・負債とは考えられず、適正な期間損益計算を行う目的で計上される項目ですが、両者には大きな違いがあります。
続きを読む
退職給付会計基準、読んでますか？
退職給付基準は、過去にズドンとした出題がありますが、ちょっとイヤナ予感もします。
ただ、この予感が予感だけに微妙ですが（←微妙なのね）。
まだ、概要の段階ですが、基準の本編を軽めに読んでおいてください。
今回は、ちょっとややこしい退職給付制度を整理しておきましょう。
続きを読む
退職給付基準は、過去にズドンとした出題がありますが、ちょっとイヤナ予感もします。
ただ、この予感が予感だけに微妙ですが（←微妙なのね）。
まだ、概要の段階ですが、基準の本編を軽めに読んでおいてください。
今回は、ちょっとややこしい退職給付制度を整理しておきましょう。
続きを読む
役員賞与会計基準、読んでますか？
いくつもできた会計基準の中で、この役員賞与会計基準はいいです。
なんといっても短いです（そこですか）。
単独での出題が予想されるという感じではありません。
基本的な考え方と取扱いをおさえておきましょう。
例によって重要性と見出しを考えてみました。
１項（△）：目的
２項（△）：範囲
３項（○）：会計処理
４項（△）：適用時期
５項（×）
６項（×）
７項（△）：経緯
８項（△）：実務対応報告の取扱い
９項（△）：会社法の取扱い
１０項（△）：会社法における役員賞与
１１項（△）：審議の過程
１２項（○）：費用処理の理由
１３項（△→○）：引当金・確定債務処理
１４項（△）：中間財務諸表における取扱い
１５項（△）：会計方針の変更
事実上は、３項と１２項だけです。
のばして１３項でしょうか。
まあ、費用ということでよろしいのではないでしょうか。
１２項の理由は、ラフにいうと次の感じです。
（１）職務執行の対価
（２）役員報酬と支給手続が同じ
うーん、軽めでいいと思います。
そうだ、会計基準を読もう！！（短い基準はいいですねっ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
いくつもできた会計基準の中で、この役員賞与会計基準はいいです。
なんといっても短いです（そこですか）。
単独での出題が予想されるという感じではありません。
基本的な考え方と取扱いをおさえておきましょう。
例によって重要性と見出しを考えてみました。
１項（△）：目的
２項（△）：範囲
３項（○）：会計処理
４項（△）：適用時期
５項（×）
６項（×）
７項（△）：経緯
８項（△）：実務対応報告の取扱い
９項（△）：会社法の取扱い
１０項（△）：会社法における役員賞与
１１項（△）：審議の過程
１２項（○）：費用処理の理由
１３項（△→○）：引当金・確定債務処理
１４項（△）：中間財務諸表における取扱い
１５項（△）：会計方針の変更
事実上は、３項と１２項だけです。
のばして１３項でしょうか。
まあ、費用ということでよろしいのではないでしょうか。
１２項の理由は、ラフにいうと次の感じです。
（１）職務執行の対価
（２）役員報酬と支給手続が同じ
うーん、軽めでいいと思います。
そうだ、会計基準を読もう！！（短い基準はいいですねっ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
企業会計原則、読んでますか？
なかなか会計基準の数が多くて大変ですが、企業会計原則も読みましょうね♪
会計基準がちょっと進んだ後は、ある項目を企業会計原則（動態論・収益費用アプローチ）的にみるとどうなのか。
概念フレームワーク等（貸借対照表アプローチ）的にみるとどうなのか。
そんな視点を持てると広がりがでてくるのではないかと思います。
今回は、配分について両アプローチを軽めに視野に入れながら少し考えておきましょう。
とかいいつつ、くどめに収益、費用の認識の考え方を追ったりするだけですが。
企業会計原則は、収益費用アプローチ（動態論）をとっています。
収益−費用＝純利益 です。
この純利益をきちんと算定することが大きなネライです。
純利益は、収益と費用の差額です。
収益と費用がきっちり把握できれば、純利益もきちんと算定できます。
収益と費用の認識（タイミング）と測定（いくらか）の話は、とても大事です。
柱の規定は、損益計算書原則一Ａです。
損益計算書原則一Ａでは、収益費用は、収支に基づいて計上しろといっています。
そのうえで、発生期間に割りふれと規定されていました。
そもそものスタートは、収支（収入と支出）です。
それを発生（価値の増減）で割当てるというのが基本的な考え方です。
ただし、収益は実現（販売等）でいきます（損益計算書原則一Ａただし書、三Ｂ）。
収益は実現でいく訳ですから、それに見合う費用を計上する必要があります。
ここで重要なのが対応の考え方です。
と、全体を整理すると次のような感じでしょうか。
収益……実現
費用……（一次）発生、（二次）対応
こんな感じでしょうか。
で、配分です。
企業会計原則の規定では、貸借対照表原則五に出てきます。
貸借対照表原則五を読んでも、取得原価を配分しろといってますが、正直、ではどのように配分するのか？は、よくわかりません。
発生を価値の増減、実現を第三者との客観的な取引（販売）という具合にうまく説明できません。
どうやら資産の種類ごとに配分の考え方は違うようです。
配分が取得原価の費用配分（当期の費用と次期以降の費用との割振り）とわかったにせよ、それ以上のことはよくわかりません。
資産の種類（棚卸資産、有形固定資産等）ごとに考えなければならない訳です。
で、概念フレームワークです。
概念フレームワークでは、配分という考え方が前面にでてきません。
基本的な純利益の認識の考え方は、「リスクからの解放」一本です。
リスクからの解放は、基本的には、純利益の認識の考え方です。
リスク＝不確実ですので、リスクからの解放は、ラフには、「確実」になった段階といった意味です
純利益は、収益−費用ですので、収益と費用のタイミングは、純利益と同じになります。
つまりは、収益と費用について、「リスクからの解放」という考え方一本というのが、概念フレームワークです。
そこでは、対応や配分という考え方は前面にあらわれることがありません。
ある意味すっきりしています。
配分が前面に押し出されつつも、実は個別的、具体的に考える必要がある企業会計原則。
配分の考え方が引っ込んでしまっている概念フレームワーク。
「リスクからの解放」のみなんですね。
そうだ、会計基準を読もう！！（収益、費用の認識の大枠の考え方を整理した上で、各論に入るとよいです。各論から総論にもそのつど戻る。そんな感じで学習しましょう。）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
なかなか会計基準の数が多くて大変ですが、企業会計原則も読みましょうね♪
会計基準がちょっと進んだ後は、ある項目を企業会計原則（動態論・収益費用アプローチ）的にみるとどうなのか。
概念フレームワーク等（貸借対照表アプローチ）的にみるとどうなのか。
そんな視点を持てると広がりがでてくるのではないかと思います。
今回は、配分について両アプローチを軽めに視野に入れながら少し考えておきましょう。
とかいいつつ、くどめに収益、費用の認識の考え方を追ったりするだけですが。
企業会計原則は、収益費用アプローチ（動態論）をとっています。
収益−費用＝純利益 です。
この純利益をきちんと算定することが大きなネライです。
純利益は、収益と費用の差額です。
収益と費用がきっちり把握できれば、純利益もきちんと算定できます。
収益と費用の認識（タイミング）と測定（いくらか）の話は、とても大事です。
柱の規定は、損益計算書原則一Ａです。
損益計算書原則一Ａでは、収益費用は、収支に基づいて計上しろといっています。
そのうえで、発生期間に割りふれと規定されていました。
そもそものスタートは、収支（収入と支出）です。
それを発生（価値の増減）で割当てるというのが基本的な考え方です。
ただし、収益は実現（販売等）でいきます（損益計算書原則一Ａただし書、三Ｂ）。
収益は実現でいく訳ですから、それに見合う費用を計上する必要があります。
ここで重要なのが対応の考え方です。
と、全体を整理すると次のような感じでしょうか。
収益……実現
費用……（一次）発生、（二次）対応
こんな感じでしょうか。
で、配分です。
企業会計原則の規定では、貸借対照表原則五に出てきます。
貸借対照表原則五を読んでも、取得原価を配分しろといってますが、正直、ではどのように配分するのか？は、よくわかりません。
発生を価値の増減、実現を第三者との客観的な取引（販売）という具合にうまく説明できません。
どうやら資産の種類ごとに配分の考え方は違うようです。
配分が取得原価の費用配分（当期の費用と次期以降の費用との割振り）とわかったにせよ、それ以上のことはよくわかりません。
資産の種類（棚卸資産、有形固定資産等）ごとに考えなければならない訳です。
で、概念フレームワークです。
概念フレームワークでは、配分という考え方が前面にでてきません。
基本的な純利益の認識の考え方は、「リスクからの解放」一本です。
リスクからの解放は、基本的には、純利益の認識の考え方です。
リスク＝不確実ですので、リスクからの解放は、ラフには、「確実」になった段階といった意味です
純利益は、収益−費用ですので、収益と費用のタイミングは、純利益と同じになります。
つまりは、収益と費用について、「リスクからの解放」という考え方一本というのが、概念フレームワークです。
そこでは、対応や配分という考え方は前面にあらわれることがありません。
ある意味すっきりしています。
配分が前面に押し出されつつも、実は個別的、具体的に考える必要がある企業会計原則。
配分の考え方が引っ込んでしまっている概念フレームワーク。
「リスクからの解放」のみなんですね。
そうだ、会計基準を読もう！！（収益、費用の認識の大枠の考え方を整理した上で、各論に入るとよいです。各論から総論にもそのつど戻る。そんな感じで学習しましょう。）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
純資産基準、読んでますか？
まあ、不意打ちってやつです。
会計基準は、ある程度意味がとれるようになってからどれだけ読み込むかで、勝負がきまります。
慣れて意味がとれるようになってもその後に全く読まないとサビます。
継続して読んでいるかが重要です。
会計基準が多くて大変ですが、通勤の方は電車の片道で一個の基準とか、スキマ時間を工夫して読んでみてくださいね。
私なんか毎日、法規集を一回ずつ読んでます。
まあ、ウソですが（←なぜ、ウソをつく？）。
株主資本等変動計算書の名前からもわかるようにどうも株主資本は大事らしいです。
今回は、なんで株主資本が大事なのかを耳慣れないだろう「クリーンサープラス」という言葉と共に考えてみましょう。
純資産基準や株主資本等変動計算書の理解にも影響のあるところです。
実際は、そんなに難しい話ではありません（たぶん）。
ただ、難しいと感じるのではないかと思います（私がそうでした）。
しかし、たぶん難しいと思うのは、単にはじめて聞くからだけの理由です。
こんなもんは、慣れです（←でも、こんなもんいうな）。
慣れ、です（←これホント）。
クリーンサープラスは、ややムリにでも訳せば、「キレイな剰余金」といったところでしょうか。
「汚い剰余金」はダーティサープラスと呼ばれます。
「剰余金」は、会社法で使用されていますが、これとまったく同義ではありません。
ムリにでも造語をつくるべきかもしれませんが、剰余金でいきましょう（あくまでも考え方の話ですので）。
利益が増えた → その分の剰余金が増える
これはいいです。
（期中処理）現金預金１００ 受取利息１００
（損益振替）受取利息１００ 損 益１００
（資本振替）損 益１００ 繰越利益剰余金１００
クリーンサープラス（関係）とは、期首の株主資本に当期の純利益を足すときちんと期末の株主資本になる関係をさしています。
損益計算書の純利益が、貸借対照表の株主資本にきちんと反映されている関係です。
でも、利益が増えたのに、剰余金が増えないとか、逆に利益が増えてもいないのに剰余金が増える。
そんなことがあるときちんとした資本の効率（投資家からみた利回り）を示すことができません。
こんな関係は、ときにダーティサープラスなどと呼ばれます。
大事なのは、株主資本そのものというよりも「株主資本と利益」の関係です。
投資家から集めた資金（資本）と利益の関係が大事なんです。
この関係は、視点を変えて投資家から見た方がわかりやすいかもしれません。
１００万円の投資をして、利益が１０万円あれば、利回りは１０％です。
１００万円の貯金をして、利息が１０万円つけば、利率は１０％というのと同じです（ホントはちょっと違います）。
同じ１００万円を預けるなら５％の利回り（利率）よりも、１０％の利回り（利率）を選ぶでしょう。
利率や利回りが、いわば相対的な資金の増え方の効率を示していることがわかります。
この関係を投資家から資金を受け入れる企業の側で考えたのが株主資本と利益の関係です。
投資家から集めた資金（資本）をどれだけ効率的に増やすことができたのかをきちんと示す必要があるのです。
現状の財務諸表では、株主資本と純利益（当期純利益）がこの資本の効率を示しています。
資本と利益がうまいこといってる状態が、クリーンサープラスです。
従来は、このクリーンサープラスをじゃましていたものがありました。
その他有価証券の処理です。
その他有価証券は、時価評価されますが、差額は損益になりません。
ですので、資本の効率を考えるときは、これを資本に入れては、じゃまなんです。
で、じゃまなその他有価証券評価差額金を純資産の中の株主資本からきっちり隔離する。
それでクリーンサープラスと呼ばれる関係を「株主資本と純利益」の間で維持しようという寸法です。
そんな考え方が背後にあることを踏まえて、純資産基準や株主資本等変動計算書基準を読むとよいのではないでしょうか。
基準には、クリーンサープラスという言葉は出てきませんが、株主資本と利益の関係が重要であることはあちこちに出てきます。
ええ、あちこちです。
ぜひ、探してみてください。
そうだ、会計基準を読もう！！（クリーンサープラスねえ←そ、それだけですか）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
まあ、不意打ちってやつです。
会計基準は、ある程度意味がとれるようになってからどれだけ読み込むかで、勝負がきまります。
慣れて意味がとれるようになってもその後に全く読まないとサビます。
継続して読んでいるかが重要です。
会計基準が多くて大変ですが、通勤の方は電車の片道で一個の基準とか、スキマ時間を工夫して読んでみてくださいね。
私なんか毎日、法規集を一回ずつ読んでます。
まあ、ウソですが（←なぜ、ウソをつく？）。
株主資本等変動計算書の名前からもわかるようにどうも株主資本は大事らしいです。
今回は、なんで株主資本が大事なのかを耳慣れないだろう「クリーンサープラス」という言葉と共に考えてみましょう。
純資産基準や株主資本等変動計算書の理解にも影響のあるところです。
実際は、そんなに難しい話ではありません（たぶん）。
ただ、難しいと感じるのではないかと思います（私がそうでした）。
しかし、たぶん難しいと思うのは、単にはじめて聞くからだけの理由です。
こんなもんは、慣れです（←でも、こんなもんいうな）。
慣れ、です（←これホント）。
クリーンサープラスは、ややムリにでも訳せば、「キレイな剰余金」といったところでしょうか。
「汚い剰余金」はダーティサープラスと呼ばれます。
「剰余金」は、会社法で使用されていますが、これとまったく同義ではありません。
ムリにでも造語をつくるべきかもしれませんが、剰余金でいきましょう（あくまでも考え方の話ですので）。
利益が増えた → その分の剰余金が増える
これはいいです。
（期中処理）現金預金１００ 受取利息１００
（損益振替）受取利息１００ 損 益１００
（資本振替）損 益１００ 繰越利益剰余金１００
クリーンサープラス（関係）とは、期首の株主資本に当期の純利益を足すときちんと期末の株主資本になる関係をさしています。
損益計算書の純利益が、貸借対照表の株主資本にきちんと反映されている関係です。
でも、利益が増えたのに、剰余金が増えないとか、逆に利益が増えてもいないのに剰余金が増える。
そんなことがあるときちんとした資本の効率（投資家からみた利回り）を示すことができません。
こんな関係は、ときにダーティサープラスなどと呼ばれます。
大事なのは、株主資本そのものというよりも「株主資本と利益」の関係です。
投資家から集めた資金（資本）と利益の関係が大事なんです。
この関係は、視点を変えて投資家から見た方がわかりやすいかもしれません。
１００万円の投資をして、利益が１０万円あれば、利回りは１０％です。
１００万円の貯金をして、利息が１０万円つけば、利率は１０％というのと同じです（ホントはちょっと違います）。
同じ１００万円を預けるなら５％の利回り（利率）よりも、１０％の利回り（利率）を選ぶでしょう。
利率や利回りが、いわば相対的な資金の増え方の効率を示していることがわかります。
この関係を投資家から資金を受け入れる企業の側で考えたのが株主資本と利益の関係です。
投資家から集めた資金（資本）をどれだけ効率的に増やすことができたのかをきちんと示す必要があるのです。
現状の財務諸表では、株主資本と純利益（当期純利益）がこの資本の効率を示しています。
資本と利益がうまいこといってる状態が、クリーンサープラスです。
従来は、このクリーンサープラスをじゃましていたものがありました。
その他有価証券の処理です。
その他有価証券は、時価評価されますが、差額は損益になりません。
ですので、資本の効率を考えるときは、これを資本に入れては、じゃまなんです。
で、じゃまなその他有価証券評価差額金を純資産の中の株主資本からきっちり隔離する。
それでクリーンサープラスと呼ばれる関係を「株主資本と純利益」の間で維持しようという寸法です。
そんな考え方が背後にあることを踏まえて、純資産基準や株主資本等変動計算書基準を読むとよいのではないでしょうか。
基準には、クリーンサープラスという言葉は出てきませんが、株主資本と利益の関係が重要であることはあちこちに出てきます。
ええ、あちこちです。
ぜひ、探してみてください。
そうだ、会計基準を読もう！！（クリーンサープラスねえ←そ、それだけですか）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
税効果会計基準、読んでますか？
税効果会計自体を理論・計算とわずに苦手にしている方も少なくないでしょう。
基準も読みにくいことは事実だと思います。
でも、がんばって読んでみてください。
わかりにくいことを放置したままでは、わかるようになりません。
どんな形でもよいのでアプローチし続ける。
ええ、あの手この手です。
手が思いつかなければ、あきらめて慣れるまで（言葉に引かなくなるくらいまで）読む。
そこからはじっくりといきたいです。
試験的にも、ヤマ中のヤマです。
試験に実際に出るかはわかりませんが、模試にはまず間違いなくズドンと出ます。
ズドンです。
はい。
今日は、基準本編ではなく、繰延税金資産の資産性（繰延税金負債の負債性）の話です。
設定についての「二 税効果会計の適用の必要性」の最後の６行です。
前半の３行が繰延税金資産の資産性、後半の３行が繰延税金負債の負債性についてです。
この６行は重要性が高いと思いますので、しっかりいきましょう（覚えるだけでは足りません）。
きっちりマーカーもいれといてくださいね。
仮に、何の前提もなしに、繰延税金資産の資産性、計上根拠といった出題があった場合には、ズドンといけます。
流れは、
繰延税金資産→将来の法人税減→法人税の前払→資産
繰延税金負債→将来の法人税増→法人税の未払→負債
です。
注意しておきたいのが、「資産」に何らかの前提がある場合でしょう。
概念フレームワークでは、資産は、「経済的資源」でした。
経済的資源は、「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」と説明されています。
つまりは、「キャッシュ獲得への役立ち」を資産の本質とみている訳です。
繰延税金資産は、将来的にキャッシュそのものに変換されません。
繰延税金資産に換金性はないです。
しかし、将来のキャッシュの出が減る形（マイナスのマイナス→プラス）でキャッシュの獲得に貢献するとはいえるでしょう。
将来の法人税減→キャッシュ流出の減→キャッシュの獲得に貢献→資産
という感じで説明できるでしょうか。
このあたりは、他の資産項目にも関連するところです。
覚えてる訳じゃないけどきちんと書ける状態にしておきましょう。
そうだ、会計基準を読もう！！（繰延税金資産の資産性に注目です。繰延税金負債の負債性も同じ感じだよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
税効果会計自体を理論・計算とわずに苦手にしている方も少なくないでしょう。
基準も読みにくいことは事実だと思います。
でも、がんばって読んでみてください。
わかりにくいことを放置したままでは、わかるようになりません。
どんな形でもよいのでアプローチし続ける。
ええ、あの手この手です。
手が思いつかなければ、あきらめて慣れるまで（言葉に引かなくなるくらいまで）読む。
そこからはじっくりといきたいです。
試験的にも、ヤマ中のヤマです。
試験に実際に出るかはわかりませんが、模試にはまず間違いなくズドンと出ます。
ズドンです。
はい。
今日は、基準本編ではなく、繰延税金資産の資産性（繰延税金負債の負債性）の話です。
設定についての「二 税効果会計の適用の必要性」の最後の６行です。
前半の３行が繰延税金資産の資産性、後半の３行が繰延税金負債の負債性についてです。
この６行は重要性が高いと思いますので、しっかりいきましょう（覚えるだけでは足りません）。
きっちりマーカーもいれといてくださいね。
仮に、何の前提もなしに、繰延税金資産の資産性、計上根拠といった出題があった場合には、ズドンといけます。
流れは、
繰延税金資産→将来の法人税減→法人税の前払→資産
繰延税金負債→将来の法人税増→法人税の未払→負債
です。
注意しておきたいのが、「資産」に何らかの前提がある場合でしょう。
概念フレームワークでは、資産は、「経済的資源」でした。
経済的資源は、「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」と説明されています。
つまりは、「キャッシュ獲得への役立ち」を資産の本質とみている訳です。
繰延税金資産は、将来的にキャッシュそのものに変換されません。
繰延税金資産に換金性はないです。
しかし、将来のキャッシュの出が減る形（マイナスのマイナス→プラス）でキャッシュの獲得に貢献するとはいえるでしょう。
将来の法人税減→キャッシュ流出の減→キャッシュの獲得に貢献→資産
という感じで説明できるでしょうか。
このあたりは、他の資産項目にも関連するところです。
覚えてる訳じゃないけどきちんと書ける状態にしておきましょう。
そうだ、会計基準を読もう！！（繰延税金資産の資産性に注目です。繰延税金負債の負債性も同じ感じだよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
概念フレームワーク読んでますか？
今回は、財務諸表の構成要素のうち主に貸借対照表の貸方項目（負債、純資産、株主資本）に注目してみましょう。
純資産基準の箇所でも触れていますが、とても重要です。
概念フレームワークでは、資産と負債を定義し、その差額を純資産としました。
純資産は、ただの差額なので、このままではただのゴミ箱です。
で、大きな工夫が株主資本の別掲です。
純資産の部を株主資本とそれ以外に分けました。
この「株主資本の増」が純利益となるように純資産の部を工夫したのです。
株主資本の増が純利益となるような関係は、クリーン・サープラス関係とも呼ばれます。
クリーン・サープラスは、ざっくりとは「きれいな剰余金」といった意味です。
この株主資本と純利益との関係は、想像以上に重要です（←想像してない人はどうしまつか）。
まずは、各々の概念フレームワークでの定義を確認しておきましょう（示しているのはちょっとインチキなので、ちゃんとしたのは確認してね♪）。
負債…………資産を引渡す義務
純資産………資産と負債の差額
株主資本……株主に帰属するもの
こんな理解をもって具体的な貸方項目を考えてみましょう。
まずは、新株予約権です。
新株予約権は、株式を交付（発行＋自己株式処分）する義務です。
何らかの意味での義務ですが、負債の定義に該当しません。
株式を発行すれば資本金等が増える。
自己株式を処分すれば、自己株式（資本のマイナス項目）が減る。
いずれも純資産（株主資本）項目の動きだけです。
「資産を引渡す義務」ではありませんので、負債には該当しません。
負債ではないので、純資産の部に収容されます。
じゃあ、株主資本かというと株主資本ではありません。
新株予約権は、新株予約権者に対して発行するもので株主に対して発行するものではありません（将来、株主になるかもしれない人ではありますが）。
取引自体が資本取引（株主との直接的取引）ではなく、新株予約権は、株主資本ではありません。
で、株主資本以外の純資産になります。
同様に少数株主持分もおっておきましょう（連結未学習の方もおってみてください）。
少数株主持分は、連結財務諸表で登場する項目です。
子会社の資本（純資産）のうち親会社に帰属しない部分です。
連結財務諸表は、親会社と子会社の財務諸表を合算したものです。
資本（純資産）項目も合算します。
子会社の資本金も足されます。
でも、このうちには、親会社部分だけでなく、その他の出資者（少数株主）の分もあります。
この少数株主に帰属する部分が少数株主持分です。
少数株主持分は、返済義務のある負債には該当しませんので、純資産です。
また、親会社のものでもありませんので、株主資本以外の項目になります。
流れは、新株予約権も少数株主持分も同じですね。
この二つは、純資産基準でも見出しをつけて別掲してありますので、重要性は高いでしょう（２２項）。
この他にも２３項以降にその他の項目（繰延ヘッジ損益等）に関する記述がありますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。
３３項の評価・換算差額等もねっ♪
そうだ、会計基準を読もう！！（純資産関連は平成１９年に出題されています。）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
今回は、財務諸表の構成要素のうち主に貸借対照表の貸方項目（負債、純資産、株主資本）に注目してみましょう。
純資産基準の箇所でも触れていますが、とても重要です。
概念フレームワークでは、資産と負債を定義し、その差額を純資産としました。
純資産は、ただの差額なので、このままではただのゴミ箱です。
で、大きな工夫が株主資本の別掲です。
純資産の部を株主資本とそれ以外に分けました。
この「株主資本の増」が純利益となるように純資産の部を工夫したのです。
株主資本の増が純利益となるような関係は、クリーン・サープラス関係とも呼ばれます。
クリーン・サープラスは、ざっくりとは「きれいな剰余金」といった意味です。
この株主資本と純利益との関係は、想像以上に重要です（←想像してない人はどうしまつか）。
まずは、各々の概念フレームワークでの定義を確認しておきましょう（示しているのはちょっとインチキなので、ちゃんとしたのは確認してね♪）。
負債…………資産を引渡す義務
純資産………資産と負債の差額
株主資本……株主に帰属するもの
こんな理解をもって具体的な貸方項目を考えてみましょう。
まずは、新株予約権です。
新株予約権は、株式を交付（発行＋自己株式処分）する義務です。
何らかの意味での義務ですが、負債の定義に該当しません。
株式を発行すれば資本金等が増える。
自己株式を処分すれば、自己株式（資本のマイナス項目）が減る。
いずれも純資産（株主資本）項目の動きだけです。
「資産を引渡す義務」ではありませんので、負債には該当しません。
負債ではないので、純資産の部に収容されます。
じゃあ、株主資本かというと株主資本ではありません。
新株予約権は、新株予約権者に対して発行するもので株主に対して発行するものではありません（将来、株主になるかもしれない人ではありますが）。
取引自体が資本取引（株主との直接的取引）ではなく、新株予約権は、株主資本ではありません。
で、株主資本以外の純資産になります。
同様に少数株主持分もおっておきましょう（連結未学習の方もおってみてください）。
少数株主持分は、連結財務諸表で登場する項目です。
子会社の資本（純資産）のうち親会社に帰属しない部分です。
連結財務諸表は、親会社と子会社の財務諸表を合算したものです。
資本（純資産）項目も合算します。
子会社の資本金も足されます。
でも、このうちには、親会社部分だけでなく、その他の出資者（少数株主）の分もあります。
この少数株主に帰属する部分が少数株主持分です。
少数株主持分は、返済義務のある負債には該当しませんので、純資産です。
また、親会社のものでもありませんので、株主資本以外の項目になります。
流れは、新株予約権も少数株主持分も同じですね。
この二つは、純資産基準でも見出しをつけて別掲してありますので、重要性は高いでしょう（２２項）。
この他にも２３項以降にその他の項目（繰延ヘッジ損益等）に関する記述がありますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。
３３項の評価・換算差額等もねっ♪
そうだ、会計基準を読もう！！（純資産関連は平成１９年に出題されています。）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
概念フレームワーク、読んでますか？
全部とはいいません。
財務諸表の構成要素の定義部分中心でかまいませんので、読んでおきましょう。
概念フレームワークは、単独での出題よりも、他の会計基準との関連での出題が想定されるでしょう。
より具体的な出題の関係でいうと財務諸表の構成要素の定義を前提とした出題等が考えられます。
で、実際に具体的な出題との関連を考えてみました（力作です←自分で言うな）。
最も重要性が高いのは資産概念でしょう。
資産概念は、世界的にみても大きく違っていません。
出題しやすい項目の超有力候補です。
具体的な規定は、財務諸表の構成要素の４項と注２になります。
概念フレームワークでは、資産は「経済的資源」と定義されています（４項）。
経済的資源は、「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」です（注２）。
つまりは、「キャッシュの獲得に役立つもの」を資産と考えている訳です。
そんな理解をもって具体的な資産項目を考えてみましょう。
静態論（換金価値のある財産）と動態論（前払費用）との比較もあわせて考えてみました。
このような視点での出題が平成１８年の公認会計士試験でありました。
同様に平成１８年の全経上級でも出題されています。
こちらはむしろ繰延資産をメインとした出題でした。
よく出てるんですね。
って、えーっと、いわゆる「オドシ」ってやつです。
（１）繰延税金資産（税効果会計基準 前文二２最後の方の３行参照）
まずは繰延税金資産です。
繰延税金資産は、税効果会計の適用時に生ずる資産項目です。
繰延税金資産は、売却（換金）できる訳ではありません。
他人には売れません。
しかし、将来の法人税を減らす効果をもっています。
すぐにキャッシュにはならない。
でも、将来のキャッシュの獲得に貢献するとはいえるでしょう。
現金化できないので静態論のもとでは資産性なしです。
では、動態論のもとではどうでしょうか？
動態論のもとでの貸借対照表項目は、損益計算を行った残り（未解決項目）と考えられています。
このような意味での資産の典型が広い意味での前払費用（支出未費用）です。
繰延税金資産は、税金費用の前払と考えられます。
動態論のもとでは「前払いの費用として」資産性を持つといってよいでしょう。
繰延法と資産負債法の関係も視野に入れるとラフには次のように整理できるでしょうか。
静態論……資産性なし
動態論……資産性あり（前払税金費用）………繰延法
概念フレームワーク……資産性あり（将来キャッシュの出の減額効果あり）……資産負債法
（２）繰延資産（企業会計原則 注解１５）
もう一つが繰延資産です。
静態論と動態論の考え方は、繰延税金資産と同様です。
売却価値を有しないので静態論のもとでは資産性なしです。
動態論のもとでは典型的な資産項目です（この点は注解１５とテキスト等を参照してみてください）。
悩ましいのが概念フレームワークです。
繰延資産についてまだ新しい会計基準は公表されていません。
企業会計基準委員会のものでは「実務対応報告」での対処です。
ここでは注解１５の考え方を維持しています。
ということは現状の制度的な取扱いは、資産性ありです（でも許容）。
概念フレームワークでは資産の本質をキャッシュの獲得への役立ちと考えています。
これを素直に考えるなら資産性に疑問アリでしょう。
繰延税金資産とは異なり、キャッシュの獲得に直接的に貢献しているとは思えません。
同等物をのばーして考えればいろんなものが入ってくるんでしょうが、のばしすぎはいけません。
つまりは、すごく素直に概念フレームワークの資産概念を考えた場合は、資産性はどうよ？って感じでしょうか。
でも、制度上の取扱いは資産（可）です。
こういう所（筋道を通した場合と実際とが異なる場合）が実際の試験でも狙われやすいです。
同等物の考え方次第ではムニャムニャ（←ってなんだ。！！←うやむやでした）になってしまいそうな気もしますが、現行制度上は資産、でも資産性に問題ありです。
そうだ、会計基準を読もう！！（繰延税金資産や繰延資産の資産性に注目だよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
全部とはいいません。
財務諸表の構成要素の定義部分中心でかまいませんので、読んでおきましょう。
概念フレームワークは、単独での出題よりも、他の会計基準との関連での出題が想定されるでしょう。
より具体的な出題の関係でいうと財務諸表の構成要素の定義を前提とした出題等が考えられます。
で、実際に具体的な出題との関連を考えてみました（力作です←自分で言うな）。
最も重要性が高いのは資産概念でしょう。
資産概念は、世界的にみても大きく違っていません。
出題しやすい項目の超有力候補です。
具体的な規定は、財務諸表の構成要素の４項と注２になります。
概念フレームワークでは、資産は「経済的資源」と定義されています（４項）。
経済的資源は、「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」です（注２）。
つまりは、「キャッシュの獲得に役立つもの」を資産と考えている訳です。
そんな理解をもって具体的な資産項目を考えてみましょう。
静態論（換金価値のある財産）と動態論（前払費用）との比較もあわせて考えてみました。
このような視点での出題が平成１８年の公認会計士試験でありました。
同様に平成１８年の全経上級でも出題されています。
こちらはむしろ繰延資産をメインとした出題でした。
よく出てるんですね。
って、えーっと、いわゆる「オドシ」ってやつです。
（１）繰延税金資産（税効果会計基準 前文二２最後の方の３行参照）
まずは繰延税金資産です。
繰延税金資産は、税効果会計の適用時に生ずる資産項目です。
繰延税金資産は、売却（換金）できる訳ではありません。
他人には売れません。
しかし、将来の法人税を減らす効果をもっています。
すぐにキャッシュにはならない。
でも、将来のキャッシュの獲得に貢献するとはいえるでしょう。
現金化できないので静態論のもとでは資産性なしです。
では、動態論のもとではどうでしょうか？
動態論のもとでの貸借対照表項目は、損益計算を行った残り（未解決項目）と考えられています。
このような意味での資産の典型が広い意味での前払費用（支出未費用）です。
繰延税金資産は、税金費用の前払と考えられます。
動態論のもとでは「前払いの費用として」資産性を持つといってよいでしょう。
繰延法と資産負債法の関係も視野に入れるとラフには次のように整理できるでしょうか。
静態論……資産性なし
動態論……資産性あり（前払税金費用）………繰延法
概念フレームワーク……資産性あり（将来キャッシュの出の減額効果あり）……資産負債法
（２）繰延資産（企業会計原則 注解１５）
もう一つが繰延資産です。
静態論と動態論の考え方は、繰延税金資産と同様です。
売却価値を有しないので静態論のもとでは資産性なしです。
動態論のもとでは典型的な資産項目です（この点は注解１５とテキスト等を参照してみてください）。
悩ましいのが概念フレームワークです。
繰延資産についてまだ新しい会計基準は公表されていません。
企業会計基準委員会のものでは「実務対応報告」での対処です。
ここでは注解１５の考え方を維持しています。
ということは現状の制度的な取扱いは、資産性ありです（でも許容）。
概念フレームワークでは資産の本質をキャッシュの獲得への役立ちと考えています。
これを素直に考えるなら資産性に疑問アリでしょう。
繰延税金資産とは異なり、キャッシュの獲得に直接的に貢献しているとは思えません。
同等物をのばーして考えればいろんなものが入ってくるんでしょうが、のばしすぎはいけません。
つまりは、すごく素直に概念フレームワークの資産概念を考えた場合は、資産性はどうよ？って感じでしょうか。
でも、制度上の取扱いは資産（可）です。
こういう所（筋道を通した場合と実際とが異なる場合）が実際の試験でも狙われやすいです。
同等物の考え方次第ではムニャムニャ（←ってなんだ。！！←うやむやでした）になってしまいそうな気もしますが、現行制度上は資産、でも資産性に問題ありです。
そうだ、会計基準を読もう！！（繰延税金資産や繰延資産の資産性に注目だよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
概念フレームワーク、読んでますか？
えっ、まったく読んでないですって。
ええ、私もあんまり読んでません（←って、なんじゃそりゃ）。
いや、違った。
まったくはダメじゃないですか。
概念フレームワークは長いです。
概念フレームワークは、単独での出題というよりも、他の会計基準の理解につながるという感じです。
具体的な出題との関係でいうと財務諸表の構成要素の定義規定を前提とした出題等が考えられます。
概念フレームワークの理解を前提に他の基準を読むととても参考になります。
というか概念フレームワークをそのままひっぱっている所も少なくありません。
でも、全文を読むのはとても大変なので、ぜひ読んでおいて欲しい所を示しておきましょう。
見出しと簡単なコメント（かっこ内）を付しました。
前文
財務会計の概念フレームワークの役割
最初の３行（○）：概念フレームワークの意義
財務報告の目的
２項（○）：財務報告の目的
３項（○）：利益情報の重視
７項最初の２行（○）：投資家の意義
会計情報の質的特性
１項（○）：意思決定有用性
財務諸表の構成要素
１項（○）：貸借対照表と損益計算書の役割
２項（○）：定義する構成要素
４項（◎）：資産
５項（◎）：負債
６項（◎）：純資産（連結未学習時は、連結部分をとばしてください）
７項（○→◎）：株主資本
８項（○→◎）：包括利益
９項（○→◎）：純利益
注２：支配（○）、経済的資源（◎）
財務諸表における認識と測定
１項（○）：認識
２項（○）：測定
５７項（○→◎）：リスクからの解放の意義
◎でも優先順位をつけました（ただの◎、と○→◎です）。
貸借対照表項目が先です。
いずれ具体的に想定されそうな論点を示したいと思います。
それまでに特に財務諸表の構成要素（定義）部分をしっかりと読んでおきましょう！！
そうだ会計基準を読もう！！（概念フレームワークの定義と具体的な項目をつなげられるかが勝負だよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞
えっ、まったく読んでないですって。
ええ、私もあんまり読んでません（←って、なんじゃそりゃ）。
いや、違った。
まったくはダメじゃないですか。
概念フレームワークは長いです。
概念フレームワークは、単独での出題というよりも、他の会計基準の理解につながるという感じです。
具体的な出題との関係でいうと財務諸表の構成要素の定義規定を前提とした出題等が考えられます。
概念フレームワークの理解を前提に他の基準を読むととても参考になります。
というか概念フレームワークをそのままひっぱっている所も少なくありません。
でも、全文を読むのはとても大変なので、ぜひ読んでおいて欲しい所を示しておきましょう。
見出しと簡単なコメント（かっこ内）を付しました。
前文
財務会計の概念フレームワークの役割
最初の３行（○）：概念フレームワークの意義
財務報告の目的
２項（○）：財務報告の目的
３項（○）：利益情報の重視
７項最初の２行（○）：投資家の意義
会計情報の質的特性
１項（○）：意思決定有用性
財務諸表の構成要素
１項（○）：貸借対照表と損益計算書の役割
２項（○）：定義する構成要素
４項（◎）：資産
５項（◎）：負債
６項（◎）：純資産（連結未学習時は、連結部分をとばしてください）
７項（○→◎）：株主資本
８項（○→◎）：包括利益
９項（○→◎）：純利益
注２：支配（○）、経済的資源（◎）
財務諸表における認識と測定
１項（○）：認識
２項（○）：測定
５７項（○→◎）：リスクからの解放の意義
◎でも優先順位をつけました（ただの◎、と○→◎です）。
貸借対照表項目が先です。
いずれ具体的に想定されそうな論点を示したいと思います。
それまでに特に財務諸表の構成要素（定義）部分をしっかりと読んでおきましょう！！
そうだ会計基準を読もう！！（概念フレームワークの定義と具体的な項目をつなげられるかが勝負だよ♪）
・会計基準を読もう！！＜目次＞