税理士試験 簿記論 講師日記

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連結財務諸表

連結財務諸表

<テキスト記事一覧>
連結税務諸表の意義と必要性
連結の範囲
連結財務諸表の様式
資本連結


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資本連結

【資本連結の意味】
資本連結とは、「親会社の投資」(子会社株式等)と「子会社の資本」(資本金等)の相殺消去手続を意味します。
親会社から子会社への投資は連結ベースでみると、単なる企業グループ内での資金移動に過ぎません。
そこで、親会社の投資と子会社の資本を相殺するという連結修正仕訳(資本連結)を行う必要があります。

(親会社の仕訳)子会社株式100 現   金100

(子会社の仕訳)現   金100 資 本 金100

(連結修正仕訳)資 本 金100 子会社株式100


【取得日連結】
ある会社が他の会社の議決権の過半数を取得するなどして、その会社を「子会社として支配をはじめた日」が「支配獲得日」です。
この支配獲得日には連結貸借対照表が作成されます。

連結貸借対照表作成までの一連の手続きは、次のとおりです。

(1)子会社の貸借対照表の時価評価
(2)親会社と評価替後の子会社の個別貸借対照表の合算
(3)資本連結(親会社の投資勘定と子会社の資本勘定の相殺)
(4)債権債務の相殺消去
(5)連結貸借対照表の作成


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連結財務諸表の様式

【連結貸借対照表】
資産の部
 流動資産
 固定資産
  有形固定資産
  無形固定資産
  投資その他の資産
 繰延資産
負債の部
 流動負債
 固定負債
純資産の部
 株主資本
  資 本 金
  資本剰余金
  利益剰余金
 評価換算差額等
 新株予約権
 少数株主持分

【連結損益計算書】
売 上 高
売上原価
 売上総利益
販売費及び一般管理費
 営業利益
営業外費用
 経常利益
特別利益
特別損失
 税引前当期純利益
 法人税、住民税及び事業税
 少数株主損益調整前当期純利益
 少数株主利益
 当期純利益


【連結株主資本等変動計算書】
株主資本
 資本金
  前期末残高
  当期変動額
  当期末残高
 資本剰余金
 利益剰余金
評価換算差額等
新株予約権
少数株主持分



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連結の範囲と連結財務諸表

【連結子会社の範囲】
連結の対象となる子会社に該当するか否かの判断基準には、「持株基準」と「支配力基準」があります。
持株基準とは、文字どおり持株(議決権)の過半数を基準とする考え方です。
支配力基準とは、実質的な支配関係を基準とする考え方をいいます。
我国では、支配力基準が採用されています。
支配力基準のもとでは、議決権の過半数を実質的に所有している場合はもちろん、意思決定機関を支配している事実が認められる場合等にも連結子会社に該当します。


【連結財務諸表】
個別財務諸表が、会計帳簿から誘導的に作成するのに対して、連結財務諸表は、個別財務諸表を合算して作成します。
連結財務諸表は、帳簿記録から誘導的に作成する訳ではありません。

連結財務諸表には、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書等があります。
支配獲得日には、連結貸借対照表が作成されます。
連結1年度目行以降の決算では、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書等が作成されます。


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連結財務諸表の意義と必要性

【連結財務諸表の意義】
連結財務諸表は、企業集団の財政状態及び経営成績を報告するために親会社が作成する財務諸表です。
本支店会計では、法的に一つの会計単位を複数に分割します。
これに対して、連結財務諸表では、法的には、複数の会計単位を一つの会計単位と考えて財務諸表を作成します。

連結財務諸表の対象となる企業集団は、親会社からみた子会社を含む企業集団です。
ここに親会社とは、他の会社を支配している会社(支配会社)をいい、他の会社に支配されている会社(被支配会社)を子会社といいます。
親会社と子会社の財務諸表を合算したものが連結財務諸表といえます。


【連結財務諸表の必要性】
連結財務諸表は、企業集団の実態をあらわすために作成されます。
今、簡単な例で、連結財務諸表の必要性を考えてみましょう。

例)親会社が子会社に土地(原価100万)を500万で売却。

(この取引前)
親会社の利益 △400万円
子会社の利益     0円

(親会社の処理)
現   金500万 土   地100万
          土地売却益400万

(子会社の処理)
土   地500万 現   金500万

(この取引後)
親会社の利益  100万 ← 赤字から黒字へ
子会社の利益     0

上記の例では、親会社と子会社が一つの集団を形成しており、単に、親会社から子会社に土地が移動したに過ぎません。
これをこのような形で損益に反映するのはおかしいでしょう。
これを元の状態に戻すには、次の処理を行います。

(修正の処理)
土地売却益400万 土   地400万


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