税理士試験　簿記論　講師日記 : ファイナル・チェック

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ファイナル・チェック

2007年07月25日21:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１９（減損会計）

【ブログ内テキスト】
・減損会計の内容
・減損の兆候
・減損損失の認識
・減損損失の測定

【要チェックポイント】
（１）減損の認識と判定
（２）回収可能価額の計算
（３）共用資産の減損処理

【減損損失の認識と測定】
（１）減損の兆候
（２）減損損失の認識
割引前将来キャッシュ・フロー＜帳簿価額∴減損あり
（３）減損損失の測定
減損損失＝帳簿価額－回収可能価額
（４）回収可能価額
正味売却価額と使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）の大きい金額
（５）会計処理
（借）減損損失×××　（貸）固定資産×××
※間接法……減損損失累計額（または減価償却累計額）
※税効果あり（繰延税金資産×××　法人税等調整額×××）

【共用資産の減損損失】
（１）減損損失の認識
小さな単位→大きな単位（共用資産を含む）

（２）減損損失増加額
大きな単位の減損損失－小さな単位の減損損失＝減損損失増加額
減損損失増加額……共用資産に配分（正味売却価額は下回らせない）
正味売却価額を超える減損損失は、資産グループに配分（回収可能価額は下回らせない）
配分の指示は、問題に忠実に

【減損処理後の会計処理等】
（１）減価償却
減損損失控除後の帳簿価額に基づき減価償却

（２）減損損失の戻入れ
減損損失の戻入れは行わない。

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・構造編１４（◎）
・細目編２９（◎）

タグ：: 税理士試験; 簿記論; 減損会計

2007年07月24日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１８（研究開発費・ソフトウェア）

【ブログ内テキスト】
・研究開発費・ソフトウェア

【要チェックポイント】
（１）研究開発費と繰延資産（新製品等・現製品の著しい改良は研究開発費）
（２）ソフトウェアの会計処理（自社利用目的は、定額法・残存価額ゼロ）
（３）市場販売目的のソフトウェア（見込販売数量・収益の償却額と均等配分額の大きい金額）

【要点チェック】
（１）研究開発費と繰延資産……新製品・技術、現製品の著しい改良→研究開発費
１．研究費（旧試験研究費）……新製品・新技術の研究　→　研究開発費
２．開発費……新技術　　　　　　　　　　　　　　　　→　研究開発費
　　　　　　　新経営組織、資源開発、市場開拓　　　　→　繰延資産（５年）

（２）ソフトウェア……コンピュータを動かすためのソフト（プログラム）等
１．研究開発費（新製品・技術の著しい改良）……発生時の費用（研究開発費）
２．販売目的…………受注製作→請負工事の会計処理に準ずる
　　　　　　　　　　市場販売目的→無形固定資産（見込販売数量・収益で償却）
３．自社利用目的……無形固定資産（５年・定額法・ゼロ）

（３）製品マスターの製作費（市場販売目的のソフトウェア）
１．最初の製品化（研究開発終了まで）……研究開発費（発生時の費用）
２．その後
　著しい改良………………………研究開発費
　機能維持費用（バグ取等）……修繕費等
　その他（単なる改良）…………ソフトウェア（無形固定資産）
３．研究開発の終了時点……①販売の意思表明、②最初に製品化された製品マスターの完成

（４）市場販売目的のソフトウェアの償却額
１．見込販売数量（収益）に基づく償却額
　前期末未償却残額×当年度の実績販売数量（収益）／(当年度の実績＋見込販売数量(収益))
２．均等配分額に基づく償却額……前期末未償却残額÷残存有効期間
３．償却額いずれか大きい金額

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・上級編１４（◎）
・上級編１８（◎）
・細目編２１（◎）

2007年07月23日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１７（リース）

【ブログ内テキスト】
・リース

【要チェックポント】
（１）リース取引の区分
（２）ファイナンス・リースの会計処理（所有権移転外は、リース期間・残存価額ゼロ）
（３）オペレーティング・リースの会計処理

【要点チェック】
（１）リース取引の種類と会計処理
１．ファイナンス・リース（解約不能・費用負担）
所有権移転ファイナンス・リース………売買処理
所有権移転外ファイナンス・リース……原則→売買処理、例外→賃貸借処理
２．オペレーティング・リース………………賃貸借処理

（２）ファイナンス・リースの区分
１．所有権移転ファイナンス・リース
判定基準……契約満了時に所有権が移転
会計処理……売買処理
取得価額……貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額
　　　　　　不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
減価償却……経済的耐用年数、取得価額の10％
２．所有権移転外ファイナンス・リース
判定基準……契約満了時に所有権が移転しない
会計処理……原則→売買処理、例外→賃貸借処理
取得価額……貸手の購入価額が明らか→貸手の購入価額と割引現在価値の少ない方
　　　　　　不明→「貸手の見積現金購入価額」と「割引現在価値」の少ない方
減価償却……リース期間、残存価額ゼロ

（３）会計処理（※物件返還時は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合）
１．物件取得時…………備　　　品×××　リース債務×××
２．リース料支払時……リース債務×××　現金預金　×××
　　　　　　　　　　　支払利息　×××
３．決算時……………減価償却費×××　減価償却累計額×××
４．物件返還時（※）…減価償却累計額×××備　　品　　×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・細目編２６（◎）

2007年07月22日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１６（退職給付引当金）

【ブログ内テキスト】
・退職給付引当金

【要チェックポント】
（１）一連の会計処理（年金資産からの拠出時は、仕訳なし）
（２）退職給付引当金の計算
（３）退職給付費用の計算
（４）過去勤務債務（月割あり）
（５）数理計算上の差異（償却開始年が発生年か、翌年かに注意）
（６）会計基準変更時差異（１５年以内）

【要点チェック】
（１）会計処理
１．設定時（期首）…………退職給付費用　×××　退職給付引当金×××
２．退職金支払時……………退職給付引当金×××　現金預金　　　×××
３．年金資産からの拠出時…仕訳なし
４．年金掛金支払時…………退職給付引当金×××　現金預金　　　×××
※「設定」及び「率等の見積もり」は通常、期首時点（想定は期末）

（２）退職給付引当金の計算（貸借対照表：固定負債）……考え方
（期末）退職給付引当金……退職給付債務－年金資産
（期末）退職給付債務………期末の退職給付見込額の割引現在価値
（期末）年金資産……………期首年金資産＋期待運用収益額

（３）退職給付費用の計算（損益計算書：販売費及び一般管理費）
１．退職給付費用…勤務費用＋利息費用－期待運用収益
２．勤務費用………退職給付見込額のうち当期発生分の割引現在価値
　　　　　　　　　退職給付見込額×１／全勤続期間　→　割引現在価値
３．利息費用………前期末の退職給付債務の当期分の利息前期末退職給付債務×割引率
４．期待運用収益…前期末年金資産の評価額×期待運用収益率

（４）過去勤務債務（退職給付債務の増減部分）
１．未認識過去勤務債務……まだ費用処理されていない過去勤務債務
２．償却開始年………………改訂年度
３．配分期間…………………平均残存勤務期間
４．配分方法…………………定額法（残存価額ゼロ）、定率法
５．会計処理…………………退職給付費用×××　退職給付引当金×××
６．一時に費用処理…………特別損失

（５）数理計算上の差異（予定計算と実績の差、予定値の変更）
１．未認識数理計算上の差異……まだ処理されていない数理計算上の差異
２．償却開始年……………………発生年度または翌年
３．配分期間………………………平均残存勤務期間
４．配分方法定額法（残存価額ゼロ）、定率法
５．会計処理（償却）……………退職給付費用×××退職給付引当金×××
　　　　　　　　　　　　　　　※逆もある
６．一時に費用処理………………特別損失

（６）会計基準変更時差異
１．意義……期首退職給付引当金－期首退職給与引当金
２．未認識会計基準変更時差異……まだ処理されていない数理計算上の差異
３．原則……変更時に費用処理
４．例外……期間配分（15年以内）
５．償却開始年……変更年度
６．配分方法定額法のみ（残存価額ゼロ）
７．会計処理（振替）……退職給与引当金×××　退職給付引当金×××
８．会計処理（償却）……退職給与費用　×××　退職給付引当金×××
９．一時（５年内）の費用処理……特別損失

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基準編９（◎）
・基準編１０（◎）
・基準編１１（◎）
・基準編１２（◎）
・基準編１３（◎）

2007年07月21日23:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１５（外貨建取引）

【ブログ内テキスト】
・外貨建取引

【要チェックポント】
１．原則的換算相場の確認（貨幣・非貨幣法、「前受金等」に注意）
２．外貨建有価証券の換算（子会社のみＨＲ、満期の科目は為替差損益）
３．為替予約（振当処理と独立処理は完璧に）
４．在外支店の財務諸表項目の換算

【要点チェック】
（１）為替相場の選択
１．貨幣項目………決算時レート
２．非貨幣項目……取得・発生時レート
３．前渡金、前受金、前払費用、前受収益は、非貨幣項目（換算しない）
４．自社発行社債（転換請求期間満了前の新株予約権付社債は別）は、貨幣項目

（２）換算差額の処理
１．勘定科目→為替差損益（相殺しない場合も）
２．損益計算書の表示……為替差益または為替差損（営業外）として純額で表示

（３）外貨建有価証券（帳簿価額－貸借対照表価額＝換算差額）
１．売買目的有価証券……ＣＣ×ＣＲ→有価証券評価損益
２．満期保有目的債券……ＨＣ×ＣＲ→為替差損益
３．子会社・関連会社……ＨＣ×ＨＲ
４．その他有価証券………ＣＣ×ＣＲ→その他有価証券評価差額金
※償却原価法を適用する場合の償却額＝外貨建償却額×ＡＲ

（４）為替予約の処理
１．振当処理（取引発生後の為替予約）
取引発生時……売掛金××　売　　　上××（発生時ﾚｰﾄ）
為替予約時……売掛金××　為替差損益××　←直直差額（当期の損益）
　　　　　　　　　　　　　　前受収益　××　←直先差額（期間配分）
決算時…………前受収益××　為替差損益××　←直先差額の当期分
決済時…………現金預金××　売掛金××（予約ﾚｰﾄ）
　　　　　　　前受収益××　為替差損益××
２．独立処理
外貨建債権・債務　→　直物（ＳＲ）
為替予約　　　　　→　先物（ＦＲ）で評価

（５）在外支店
１．原則……本店の換算方法と同じ（貨幣項目→ＣＲ、非貨幣項目→ＨＲ）
２．費用・収益項目は、ＡＲで換算できる（実務上は、こちらが原則）
　　ただし、費用性資産の費用化額（減価償却費等）・収益性負債の収益化額は、ＨＲのみ
３．本店勘定は、もう一方の照合勘定（本店の支店勘定）にあわせる

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基準編　問題３（◎）
・基準編　問題４（◎）
・基準編　問題５（◎）
・細目編　問題１９（◎）

2007年07月20日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№１４（租税・税効果会計）

【ブログ内テキスト】
・租税
・税効果会計

【要チェックポント】
（１）法人税等の会計処理
外形標準課税部分は、販管費になります。

（２）源泉徴収
純額から総額への修正に注意しましょう。

（３）消費税の経理方式
総合問題での税抜処理になれておきましょう。
税理士試験では、必須です。

（４）税効果会計
将来減算一時差異、将来加算一時差異、永久差異の典型例をおさえておきましょう。
永久差異の例は、寄付金・罰金・交際費・罰金の頭をとって、「キバツなコウハイ」と覚えましょう。

【要点チェック】
（１）法人税等以外
損金となるもの…………固定資産税、印紙税、登録免許税等（付随費用は原価算入）
損金とならないもの……加算税・金、延滞税・金、罰科金、交通反則金

（２）法人税等（法人税、住民税及び事業税）
※事業税の外形標準課税部分（資本割、付加価値割）は、販管費
１．中間納付……仮払法人税等×××　現金預金　　×××
２．決算時………法人税等　　×××　仮払法人税等×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　未払法人税等×××　　　　
３．確定納付時…未払法人税等×××　現金預金　　×××
４．還付時………現金預金　　×××　法人税等還付税額×××
５．追徴時………法人税等追徴税額×××　現金預金　　×××

（３）源泉徴収
１．配当等受領時……現金預金　　×××　受取配当金×××
　　　　　　　　　　仮払法人税等×××
２．純額→総額への修正
　　仮払法人税等×××　受取配当金×××

（４）消費税……課税資産（土地等以外）の譲渡、貸付、役務提供
１．税込経理方式
売上時…………現金預金　×××　売　　上　×××
仕入時…………仕　　入　×××　現金預金　×××
資産購入時……固定資産　×××　現金預金　×××
貸倒時…………貸倒損失等×××　売掛金　　×××
中間納付時……租税公課　×××　現金預金　×××
決算時…………租税公課　×××　未払消費税×××
確定納付時……未払消費税×××　現金預金　×××

２．税抜経理方式
売上時…………現金預金　×××　売　　上　×××
　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税×××
仕入時…………仕　　入　×××　現金預金　×××
　　　　　　　仮払消費税×××
資産購入時……固定資産　×××　現金預金　×××
　　　　　　　仮払消費税×××
貸倒時…………貸倒損失等×××　売掛金　　×××
　　　　　　　仮受消費税×××
中間納付時……租税公課　×××　現金預金　×××
決算時…………仮受消費税×××　仮払消費税×××
　　　　　　　　　　　　　　　　未払消費税×××
確定納付時……未払消費税×××　現金預金　×××

（５）税効果会計
１．勘定科目
繰延税金資産（課税所得＞企業利益）……法人税の前払
繰延税金負債（課税所得＜企業利益）……法人税の未払
法人税等調整額………………………………法人税等の調整項目

２．将来減算一時差異
発生……繰延税金資産　×××　法人税等調整額×××
解消……法人税等調整額×××　繰延税金資産　×××
項目……減価償却超過額、引当金繰入超過額、資産の評価損否認額、貸倒損失否認額、減損損失、未払事業税他

３．将来加算一時差異
発生……法人税等調整額×××　繰延税金負債　×××
解消……繰延税金負債　×××　法人税等調整額×××
項目……剰余金処分方式による圧縮額、剰余金処分方式による準備金の計上他

４．永久差異
適用……なし
項目……交際費等の損金不算入額、寄付金の損金不算入額、損金不算入の罰金等、受取配当等の損金不算入額

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・租税　細目編24（◎）
・税効果会計　基準編６（○）
・税効果会計　基準編７（○）
・税効果会計　基準編８（◎）
・税効果会計　上級編１７（◎）
・税効果会計　細目編２５（◎）

2007年07月19日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№１３（自己株式・新株予約権・新株予約権付社債）

【ブログ内テキスト】
・自己株式・準備金
・新株予約権・新株予約権付社債

【要チェックポイント】
（１）自己株式（資本のマイナス、付随費用→支払手数料）
（２）新株予約権
（３）新株予約権付社債（区分法と一括法）

【要点チェック】
（１）自己株式（資本のマイナス）
１．付随費用……取得・処分・消却時の付随費用は、営業外費用（支払手数料）
２．会計処理
取得……自己株式×××　現金預金　　　×××
処分……現金預金×××　自己株式　　　×××
　　　　　　　　　　　自己株式処分差益×××
※処分差益は、その他資本剰余金
　処分差損は、その他資本剰余金から控除
消却……その他資本剰余金××　自己株式　　　　×××
※処分・消却によりその他資本剰余金がマイナス（借方残）になる場合には、繰越利益剰余金から控除する

（２）新株予約権
１．発行時………現金預金　×××　新株予約権×××
２．権利行使時…現金預金　×××　資　本　金×××
（新株交付）新株予約権×××　資本準備金×××
３．権利行使時…現金預金　×××　自己株式　×××
（自己株式）新株予約権×××　自己株式処分差益×××
４．行使期限満了時……新株予約権×××　新株予約権戻入益×××

（３）新株予約権付社債
１．一括法
発行時……………………現金預金×××　新株予約権付社債×××
権利行使（新株交付）…新株予約権付社債×××　資本金　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金×××
権利行使（自己株式）…新株予約権付社債×××　自己株式　　　　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己株式処分差益×××
２．区分法
発行時……………………現金預金　　×××　社　　　債　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新株予約権　×××
代用払込（新株交付）…社　　債　　×××　資本金　　　×××
　　　　　　　　　　　新株予約権　×××　資本金準備金×××
代用払込（自己株式）…社　　債　　×××　自己株式　　　　×××
　　　　　　　　　　　新株予約権　×××　自己株式処分差益×××
現金払込（新株交付）…現金預金　　×××　資本金　　　×××
　　　　　　　　　　　新株予約権　×××　資本準備金　×××
現金払込（自己株式）…現金預金　　×××　自己株式　　　　×××
　　　　　　　　　　　新株予約権　×××　自己株式処分差益×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
準備中です。

2007年07月18日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№１２（純資産会計）

【ブログ内テキスト】
・純資産会計
・剰余金の処分

【要チェックポイント】
（１）個人企業の資本振替は、貸方・資本金
（２）純資産の部の表示（完璧に）
（３）増資の会計処理（効力発生は、払込期日）
（４）剰余金の処分
（５）中間配当・任意積立金の処理

【要点チェック】
（１）個人企業の資本（勘定科目は資本金のみ＋引出金）
１．資本振替……（純利益）損　益××　資本金×××
　　　　　　　　　　　（純損失）資本金××　損　益××
２．引出金………（引出時）引出金××　現金預金××
　　　　　　　　　　　（決算時）資本金××　引出金　××

（２）純資産の部の表示
Ⅰ株主資本
　１．資本金
　２．資本剰余金
　　(1)資本準備金……………株式払込剰余金等
　　(2)その他資本剰余金……資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益
　３．利益剰余金
　　(1)利益準備金
　　(2)その他利益剰余金……任意積立金、繰越利益剰余金
　４．自己株式
Ⅱ評価・換算差額等

（３）株式会社の設立・増資・減資の会計処理
１．設立
募集時……………処理なし
申込取扱期間……別段預金　　　　××　新株式申込証拠金××
払込日……………新株式申込証拠金××　資　　本　　金　××
　　　　　　　　現金預金　　　　××　別　段　預　金　××
２．増資
現金増資…………………現金預金××　資本金××　←発行価額の1/2以上
準備金の資本組入………資本準備金（利益準備金）××　資本金××
３．減資
資本金××　現金預金　　　　　　　　　　××
　　　　　　資本金及び資本準備金減少差益××

（４）剰余金の処分等
１．一勘定制
資本振替……損　　　益××　繰越利益剰余金××
利益処分……繰越利益剰余金××　未払配当金　　××
　　　　　　　　　　　　　　　　　利益準備金　　××
　　　　　　　　　　　　　　　　　未払役員賞与金××
２．利益準備金の要積立額
資本準備金との合計が資本金の４分の１まで、社外流出（配当）の１０分の１
３．中間配当
配当決議時（取締役会）……　繰越利益剰余金××　未払配当金××
　　　　　　　　　　　　　　繰越利益剰余金××　利益準備金××
支払時……未払配当金　　　××　現金預金　　　　××
４．任意積立金の取崩
任意積立金××　繰越利益剰余金××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎　基礎編３６（○）
・基礎　基礎編３７（◎）
・基礎　基礎編３８（○）
・基礎　基礎編３９（○）
・基礎　基礎編４０（○）
・基礎　基礎編４１（○）
・応用　上級編１６（◎）
・応用　細目編１１（◎）
・応用　細目編１２（◎）

タグ：: 税理士試験; 簿記論; 純資産

2007年07月17日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№１１（社債）

【ブログ内テキスト】
・社債

【要チェックポイント】
（１）一連の会計処理
（２）社債発行費の償却
（３）買入償還の処理
（４）定時分割償還

【要点チェック】
（１）社債の発行……平価発行、割引発行（○）、打歩発行

（２）一連の処理
１．発行日
２．利払日
　社債利息×××　現金預金×××
　　　　　　　　　社　　債×××
３．決算日
　社債発行費償却　×××　社債発行費　×××　→３年・期割
　社債利息　　　　×××　社　　　債　×××　→償却原価法の適用
　社債利息　　　　×××　未払社債利息×××　→利払日（の翌日）から決算日

４．翌期首
　未払社債利息　　×××　社債利息　　×××

（３）社債の償還
１．買入償還
　社債利息×××　社　　債　　×××　→償却原価法の適用
　社　　債×××　現金預金　　×××
　　　　　　　　社債償還益　×××　→差額
　社債利息×××　現金預金　　×××　→未払時（の翌日）から償還日
２．定時分割償還
　社　　債×××　現金預金　　×××　→額面金額
　社債利息×××　現金預金　　×××　→利払分

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・細目編１３（◎）
・上級編９（◎）

2007年07月16日23:10

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№１０（特殊商品販売）

【ブログ内テキスト】
・割賦販売
・試用販売
・委託販売・受託販売
・その他の特殊商品販売

【要チェックポイント】
（１）割賦販売（未実現利益控除法）
（２）試用販売（対照勘定法）
（３）委託販売（期末一括法とその都度法）
（４）未着品販売（当期商品仕入高の算出に注意）

【要点チェック】
（１）割賦販売
１．未実現利益控除法（修正販売基準）
引渡時……割賦売掛金×××　割賦売上　×××
回収時……現金預金　×××　割賦売掛金×××
決算時……繰延売上利益　　×××　繰延売上利益戻入×××
　　　　　繰延売上利益控除×××　繰延売上利益　　×××
（戻入と控除）
　　　<割賦売掛金>
　前期分　　回収　　×前期利益率　→　戻入
　　　　　　貸倒　　×前期利益率　→　精算
　　　　　　未回収
　当期分　　回収
　　　　　　貸倒
　　　　　　未回収　×当期利益率　→　控除
（貸倒）
前期分……繰延売上利益×××　割賦売掛金×××
　　　　　戻り商品　　×××
　　　　　戻り商品損失×××
当期分……繰延売上利益×××　割賦売掛金×××
　　　　　戻り商品　　×××

２．対照勘定法
引渡時……割賦未収金×××　割賦仮売上×××
回収時……現金預金　×××　割賦未収金×××
決算時……仕　　入　×××　繰越商品　×××
（期末割賦商品……下記の計）
　　　<割賦売掛金>
　前期分　　回収
　　　　　　貸倒
　　　　　　未回収　×　前期原価率＝×××
　当期分　　回収
　　　　　　貸倒
　　　　　　未回収　×　当期原価率＝×××

（２）試用販売
１．対照勘定法
試送時…………試用未収金×××　試用仮売上×××
意思表示時……売掛金　　×××　試用売上　×××
　　　　　　　試用仮売上×××　試用未収金×××
決算時…………仕　　　入×××　繰越試用品×××
　　　　　　　繰越試用品×××　仕　　　入×××

２．手許商品区分法（その都度法）
試送時…………試　用　品×××　仕　　　入×××
意思表示時……売　掛　金×××　試用売上　×××
　　　　　　　　仕　　　入×××　試　用　品×××
決算時…………なし　
３．手許商品区分法（期末一括法）
試送時…………試　用　品×××　仕　　　入×××
意思表示時……売　掛　金×××　試用売上　×××
決算時…………仕　　　入×××　試　用　品×××

（３）委託販売
積送時…………積　送　品　×××　仕　　　入　×××
諸掛支払時……積送諸掛費　×××　現金預金　　×××
計算書到着時…委託販売　　×××　積送品売上　×××
　　　　　　　積送諸掛費　×××
決算時…………仕　　　入　×××　積　送　品　×××
　　　　　　　積送諸掛費　×××　繰延積送諸掛×××
　　　　　　　繰延積送諸掛×××　積送諸掛費　×××

（４）未着品販売
貨物代表証券入手時…未着品　×××　現金預金　×××
現品引取時……………仕　入　×××　未　着　品×××
貨物代表証券売却時…現金預金×××　未着品売上×××
　　　　　　　　　　仕　入　×××　未　着　品×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・割賦販売　細目編１６（◎）
・試用販売　細目編１７（◎）

2007年07月15日23:10

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№９（商品販売）

【ブログ内テキスト】
・商品勘定の処理
・商品販売

【要チェックポイント】
（１）基本計算・返品等の取扱いは、完璧に
（２）原価率の算定（売上値引・割戻は控除しない）
（３）期末商品の評価は慎重に
（４）売価還元法（連続意見書と税法方式）
（５）仕入諸掛

【要点チェック】
（１）商品販売
１．基本的計算
売上総利益＝当期純売上高－売上原価
売上原価　＝期首商品棚卸高＋当期純仕入高－期末商品棚卸高
２．返品等の取扱い
返品（取引の取消）…………売上・仕入から控除
値引（品傷み、数量違い）…　　〃
割戻（大量購入・販売）……　　〃
割引（期日前決済の利息）…売上割引（営業外費用）、仕入割引（営業外収益）

（２）商品勘定の処理
１．分記法（商品販売益）
２．三分法（繰越商品、仕入売上）
３．総記法（※）
４．売上原価計上法

（３）原価率等
１．原価率の算出　原価率＝原価／売価　　利益率＝利益／売価　　付加率＝利益／原価
２．返品等の取扱い　売上値引・割戻は、控除前

（４）他勘定振替高
１．使用例……火災損失、自家消費、盗難損失、見本品費
２．仕訳処理……火災損失等×××　仕　　入×××

（５）期末商品の評価
１．期末評価の方法……継続記録法、棚卸計算法
２．払出単価の決定……先入先出法、後入先出法（その都度、月別、期別）、移動平均法、総平均法
３．棚卸減耗費……（期末消費帳簿棚卸数量－期末商品実地棚卸数量）×期末商品単価
４．商品評価損……（原因を問わず）商品評価損（原則：売上原価、臨時・多額：特別損失）

（６）売価還元法
１．基本的考え方……期末棚卸高＝期末商品売価×原価率
２．連続意見書方式…原価率＝借方／借方
３．税法方式…………原価率＝借方／貸方

（７）仕入諸掛
１．仕入諸掛の意義……仕入に係る付随費用（引取運賃、手数料、荷役費、保険料、関税等）
２．会計処理方法………仕入に加算（原則）、仕入諸掛費で処理
３．仕入諸掛費勘定で処理した場合の会計処理
（諸掛支払時）　仕入諸掛費×××　現金預金×××
（決算時）
　仕入諸掛費　×××　繰延仕入諸掛×××　←期首分
　繰延仕入諸掛×××　仕入諸掛費　×××　←期末分
　仕　　　入　×××　仕入諸掛費　×××　←当期分

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基本　基本編２９（○）
・基本　基本編３０（◎）
・基本　基本編３１（○）
・基本　基本編３２（○）
・基本　基本編３３（◎）
・基本　基本編３４（○）
・基本　基本編３５（○）
・基本　細目編８（○）
・基本　細目編９（◎）
・基本　細目編１０（○）

2007年07月14日22:30

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№８（無形固定資産・繰延資産）

【ブログ内テキスト】
・無形固定資産・繰延資産

【要チェックポイント】
（１）償却期間のチェック
（２）期間計算は、月割が原則
（３）繰延資産の細かい範囲の確認

【要点チェック】
（１）無形固定資産（期間計算は月割）
１．法律上の権利………定額法、法定耐用年数、残存価額ゼロ
２．のれん………………定額法等、２０年、残存価額ゼロ
３．ソフトウェア………定額法、利用可能期間等、残存価額はゼロ

（２）繰延資産（期間計算は月割）
１．創立費……………創立時費用、５年
２．開業費……………創立後・開業まで、５年
３．開発費……………新経営組織の採用・資源の開発・新市場の開拓、５年
４．株式交付費………資金調達目的の新株発行費用・自己株式処分費用、３年
５．社債発行費………社債発行費用・資金調達目的の新株予約権発行費用、償還期限（３年）

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎　基礎編２６（○）
・基礎　基礎編２７（○）
・基礎　基礎編２８（○）
・応用　細目編７（◎）

2007年07月13日23:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№７（有形固定資産）

【ブログ内テキスト】
・有形固定資産

【要チェックポイント】
（１）取得形態別の取得価額
（２）償却方法（定額法で率をかける場合あり）
（３）記帳方法（直接法に注意）
（４）買換え（高額下取りの取扱いに注意）
（５）償却方法の変更（残存価額に注意）
（６）資本的支出と修繕費

【要点チェック】
（１）取得価額
１．購入……購入代価＋付随費用
２．贈与……時価＋付随費用（固定資産××　固定資産受贈益××）
３．現物出資……現物出資資産の時価
４．固定資産との交換……提供固定資産の帳簿価額（損益なし）
５．有価証券との交換……提供有価証券の時価

（２）減価償却方法
１．定額法……（取得原価－残存価額）×１年／耐用年数
２．定率法……（取得原価－期首減価償却累計額）×定率法償却率
３．級数法……（取得原価－残存価額）×当期項数／総項数
　　　　　　　※総項数＝｛耐用年数×（耐用年数＋１）｝÷２

（３）記帳方法
１．直接法と間接法
間接法：減価償却費××　減価償却累計額××
直接法：減価償却費××　固定資産　　　××
２．記帳方法の変更（直接法→間接法）
　定額法……取得価額（Ｘ）－（Ｘ）×0.9÷耐用年数×償却済年数＝帳簿価額
　定率法……取得価額（Ｘ）×（１－定率法償却率）×償却済年数＝帳簿価額

（４）過年度減価償却過不足額
１．償却不足……過年度減価償却費修正損、過年度減価償却費、前期損益修正損
２．償却超過……過年度減価償却修正益、前期損益修正益

（５）売却等
１．売却（固定資産売却益、固定資産売却損）
２．買換（固定資産売却益、固定資産売却損）
　高額下取→購入資産の値引
３．除却・廃棄（固定資産除却損、固定資産廃棄損）
　除却時→貯蔵品

（６）災害損失
１．火災損失発生時……保険未決算××　固定資産等××
２．保険金確定時………未収金　　××　保険未決算××
　　　　　　　　　　　火災損失　××

（７）減価償却方法の変更
１．定率法→定額法……（取得原価－減価償却累計額－残存価額）÷残存（当初）耐用年数
２．定額法→定率法……（取得原価－減価償却累計額）×残存（当初）耐用年数の償却率

（８）耐用年数の変更（臨時償却）
「新耐用年数での期首減価償却累計額」－「旧耐用年数での期首減価償却累計額」

（９）資本的支出と修繕費
１．資本的支出（価値・耐用年数の延長）、修繕費（原状回復費用）
２．資本的支出額……支出額×延長年数／残存耐用年数＝資本的支出額
３．その後の減価償却
耐用年数の延長あり……残存（当初）耐用年数
耐用年数の延長なし……当初耐用年数

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎編２０（◎）
・基礎編２１（○）
・基礎編２２（○）
・基礎編２３（○）
・基礎編２４（○）
・基礎編２５（○）
・上級編１（◎）
・上級編５（◎）
・細目編２２（◎）
・細目編２３（◎）

2007年07月12日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№６（有価証券）

【ブログ内テキスト】
・有価証券

【要チェックポント】
（１）発生・消滅の認識→契約（約定）時に認識（未収金・未払金で処理）
（２）有価証券利息勘定（債券）の使い方（購入時に借方・有価証券利息）
（３）有価証券の区分と評価
（４）償却原価法（利息法と定額法）
（５）純資産直入法（全部と部分）

【要点チェック】
（１）金融資産（負債）の発生・消滅の認識：契約（約定時）

（２）債券の取得と売却：取得時に借方・有価証券利息

（３）有価証券の評価と翌期の処理
１．売買目的有価証券（有価証券勘定等）
　時価→有価証券評価損益・有価証券運用損益
　洗替方式と切放方式の選択

２．満期保有目的の債券（投資有価証券勘定等）
　取得（償却）原価、会計処理：投資有価証券××　有価証券利息××
　減損処理あり（投資有価証券評価損等）
　※著しい時価下落・回復見込みある場合以外

３．子会社株式及び関連会社株式（関係会社株式勘定等）
　取得原価、減損処理あり（子会社株式評価損等）

４．その他有価証券（投資有価証券勘定）
　時価→その他有価証券評価差額金
　全部純資産直入法（原則）、部分純資産直入法
　洗替方式のみ
　減損処理あり（投資有価証券評価損等）

（４）償却原価法
１．対象……満期保有目的の債券、その他有価証券（債券のみ）
２．定額法（決算日）……（額面金額－取得価額）×当期の月数／償還期間
３．利息法（利払日）……　現金預金※２××　有価証券利息※１××
　　　　　　　　　　　　　投資有価証券××
　※１　帳簿価額×実効利子率　　※２　額面金額×券面利子率

（５）純資産直入法
１．全部純資産直入法
　（評価益の場合）投資有価証券××　その他有価証券評価差額金××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　××
　（評価損の場合）その他有価証券評価差額金××　投資有価証券××
　　　　　　　　　繰延税金資産　　　　　　××
２．部分純資産直入法
　（評価益の場合）投資有価証券××　その他有価証券評価差額金××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債　　　　　　××
　（評価損の場合）投資有価証券評価損益××　投資有価証券　××
　　　　　　　　　繰延税金資産　　　　××　法人税等調整額××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基本編１４（○）
・基本編１５（○）
・基本編１６（○）
・基本編１７（○）
・基本編１８（○）
・基本編１９（○）
・上級編１３（◎）
・上級編１５（◎）
・細目編５（○）

2007年07月11日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№５（貸倒損失・貸倒引当金）

【ブログ内テキスト】
・貸倒損失・貸倒引当金

【チェックポント】
（１）債権の発生時期と貸倒処理の関係
（２）債権・貸倒れの発生時期と償却済債権の取り立ての関係
（３）債権の種類と貸倒見積高の算出
（４）貸倒実績率の算出
（５）キャッシュ・フロー見積法

【要点チェック】
（１）貸倒れの処理
１．当期発生債権の貸倒………貸倒損失×××　売掛金×××
２．前期以前発生債権
　(ｲ)貸倒引当金＞貸倒額……貸倒引当金×××　売掛金×××
　(ﾛ)貸倒引当金＜貸倒額……貸倒引当金×××　売掛金×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸倒損失×××

（２）償却債権の取立
１．「当期」発生・「当期」貸倒……………現金預金×××貸倒損失×××
２．「前期以前」発生・「当期」当期貸倒…現金預金×××貸倒引当金×××
３．「前期以前」発生・「前期以前」貸倒…現金預金×××償却（済）債権取立益×××

（３）会計処理方法……洗替法と差額補充（調整）法

（４）貸倒見積高の計算
１．一般債権（勘定科目はそのまま）
　(ｲ)単位……総括
　(ﾛ)算定……貸倒実績率法（期末債権×貸倒実績率）
２．貸倒懸念債権（勘定科目はそのまま）
　(ｲ)単位……個別
　(ﾛ)算定……財務内容評価法（（債権－担保・保証額）×率）
　　　　　　　キャッシュ･フロー見積法（債権金額－割引価値）
３．破産更生債権等（破産更生債権等勘定）
　(ｲ)単位……個別
　(ﾛ)算定……財務内容評価法（債権－担保・保証額）

（５）キャッシュ・フロー見積法
１．初年度（繰入）
　(ｲ)金額……債権金額－割引価値
　(ﾛ)仕訳……貸倒引当金繰入×××　貸倒引当金×××
２．翌期以降（戻入）
　(ｲ)金額……帳簿価額－割引価値、帳簿価額×率＝受取利息
　(ﾛ)仕訳……現金預金×××　受取利息×××
　　　　　　貸倒引当金×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎編１２（○）
・基礎編１３（○）
・上級編１０（○）
・上級編１１（◎）
・細目編１４（○）

2007年07月10日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№４（手形）

【ブログ内テキスト】
・手形

【要チェックポント】
（１）「約束手形・為替手形の仕組」
（２）「偶発債務の処理」
（３）「営業外支払（受取）手形勘定の使い方」

【要点チェック】
（１）約束手形（支払約束証券）……振出人＝支払人、名宛人＝受取人

（２）為替手形（支払委託証券）
１．振出人……………………買掛金×××　売掛金×××
　　　　　　　　　　　　　※（手形）振出義務見返×××　手形振出義務×××
２．名宛人（支払人）………○○○○×××　支払手形×××
３．指図人（受取人）………受取手形×××　○○○○×××

（３）手形の割引
１．備忘記録なし
（割引時）当座預金　　×××　受取手形×××
　　　　　手形売却損　×××
　　　　　保証債務費用（手形売却損）×××　保証債務×××
（決済時）保証債務　　×××　保証債務取崩益×××
２．評価勘定法
（割引時）当座預金　　×××　割引手形×××
　　　　　手形売却損　×××
　　　　　保証債務費用（手形売却損）×××　保証債務×××
（決済時）割引手形　　×××　受取手形　　　×××
　　　　　保証債務　　×××　保証債務取崩益×××
３．対照勘定法
（割引時）当座預金　　×××　受取手形×××
　　　　　手形売却損　×××
　　　　　保証債務費用（手形売却損）×××　保証債務×××
　　　　　手形割引義務見返×××　手形割引義務×××
（決済時）手形割引義務×××　手形割引義務見返×××
　　　　　保証債務　　×××　保証債務取崩益×××

（４）手形の更改（期日の延長）
１．支払手形……支払手形（旧）×××　支払手形（新）
２．受取手形……受取手形（新）×××　受取手形（旧）

（５）手形の不渡
１．自己保有分………不渡手形×××　受取手形×××
２．裏書・割引分……不渡手形×××　現金預金×××

（６）営業外手形（商品販売以外、固定資産購入時→営業外支払手形）

（７）金融手形………貸付時→手形貸付金、借入時→手形借入金×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎編１（○）
・基礎編９（○）
・基礎編１０（△）
・基礎編１１（○）
・細目編３（◎）
・細目編４（○）
・上級編４（※）
・上級編６（△）

2007年07月09日22:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№３（債権債務）

【ブログ内テキスト】
・債権債務

【要チェックポント】
（１）売掛金と未収金（買掛金と未払金）の使い分け
（２）売掛金（買掛金）のマイナス残がある場合の処理→前受金（前渡金）
（３）会社負担の社会保険料の取扱い→法定福利費

【要点チェック】
（１）売掛金と買掛金……主たる営業取引（商品販売等）

（２）前渡金と前受金
売掛金のマイナス残（貸方残）　→　（借）売掛金×××　（貸）前受金×××
買掛金のマイナス残（借方残）　→　（借）前渡金×××　（貸）買掛金×××

（３）未収金と未払金……主たる営業取引以外（固定資産売買等）

（４）立替金と預り金
社会保険料の企業負担額　→　法定福利費
※社会保険料……健康保険料・厚生年金保険料等

（５）仮払金と仮受金
内容、金額等が不明な場合

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・基礎編５（◎）
・基礎編６（◎）
・基礎編７（○）
・上級編３（△）

2007年07月08日23:00

カテゴリ: ファイナル・チェック

ファイナル・チェック№２（現金預金）

【ブログ内テキスト】
・現金預金

【チェックポント】
（１）現金の範囲の確認
（２）現金に含まれない項目（処理科目も）
（３）現金過不足の処理
（４）小口現金の処理
（５）当座預金残高との照合に関する決算修正仕訳
※勘定科目の使い方（現金か、現金預金か等）に注意しましょう

【要点チェック】
（１）現金の範囲
１．通貨（紙幣＋硬貨）
２．他人振出の小切手
３．送金小切手、送金為替手形、預金手形、郵便為替証書、郵便貯金払出証書
４．法人税等還付通知書
５．公社債の利札（期日到来分）
６．配当金領収証

（２）現金に含まれない項目
１．貯蔵品（郵便切手、収入印紙、葉書）
２．自己振出小切手
３．先日付小切手
４．不渡手形、不渡小切手

（３）現金過不足……１．不足時→雑損（失）　２．過剰時　→　雑益（雑収入）

（４）小口現金………インプレストシステム（定額資金前渡制）、補給のタイミング

（５）銀行勘定調整表
１．時間外預入　（銀行残にプラス）　……仕訳なし
２．未取付小切手（銀行残をマイナス）……仕訳なし
３．未渡小切手　（銀行残にプラス）　……当座預金×××　未払金等×××
４．振込未記帳　（企業残にプラス）　……当座預金×××　売掛金等×××
５．引落未記帳　（企業残をマイナス）……○○○○×××　当座預金×××

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・現金の範囲　基礎編２（○）
・現金の範囲　細目編１（◎）
・現金の範囲　細目編２（◎）
・当座借越　　基礎編３（○）
・現金過不足　上級編１９（◎）
・当座照合　　基礎編４（○）
・当座照合　　上級編２（◎）

タグ：: 税理士試験; 簿記論; 現金預金

2007年07月07日23:20

カテゴリ: ファイナル・チェック

（★）ファイナル・チェック№１（簿記一巡）

【ブログ内テキスト】
・簿記一巡

【チェックポイント】
（１）「簿記一巡の流れ」の確認
（２）「再振替仕訳」のタイミング（→翌期首。行われていなければ、やる）。
（３）「資本振替」（特に個人企業→貸方・資本金）
（４）「決算整理後試算表」（決算振替「前」）、「繰越試算表」の意味の確認

【要点チェック】※英米式が前提
（１）開始手続
１．開始記入
２．再振替仕訳（前期末の経過勘定項目の逆仕訳）

（２）期中手続
取引　→　仕訳帳（仕訳）　→　総勘定元帳（転記）

（３）決算手続
１．決算整理前試算表
２．決算整理
３．決算整理後試算表
４．決算振替と帳簿締切
　（ア）損益振替……収益の勘定×××　損　　　益×××
　　　　　　　　　　　　損　　　　益×××　費用の勘定×××
　（イ）資本振替……（個人）損　　益×××　資　本　金×××
　　　　　　　　　　　　（会社）損　　益×××　繰越利益剰余金×××
　（ウ）資産・負債・純資産（資本）の各勘定の締切
５．繰越試算表の作成
６．損益計算書・貸借対照表の作成

【チェック問題】オススメ度（◎→○→△、※は参考）
・三級編１９（○）
・基本編１（◎）
・上級編２０（※）