減価償却(総合償却)及び資産除去債務に関する出題でした。

第二問
(1)形式
(2)内容
(3)特徴

(1)形式
量は3頁で標準か、やや少なめでした。

問1〜問2の2問構成です。

穴埋め、選択、数字、論述が出題されています。



(2)内容
問1 総合償却を中心とした問題

問2 資産除去債務を中心とした問題

問1の総合償却は昨年、簿記論で出題されています。

平均耐用年数が端数処理の結果が正解と同様でしたが、今回は問題の指示による計算と1年ズレることになり、偶然では合いにくくなっています。

計算・理論等ともにおそらくは税理士試験の受験機関で取り上げているところがなく、また、標準的な会計事務所に勤務しているような方でも実務経験がなく、できはかなり悪かったと予想されます。

通常は、そのような出題では解答箇所が限定されるのに対して、解答箇所が多くなっています(印象としては10点程度)。

資産除去債務の計算は、第三問でも出題されるような計算が出題されていました。

普段の計算の知識で解答が可能な出題であり、難易度も低かったため差がでにくかったといえるでしょう。

ここを落とすとかなりの失点が予想されます。

理論部分はほぼノーマークといってよかったでしょう。

事前の対策ないし実務的な経験ともに想定しにくい論点でした。



(3)特徴
問1及び問2ともに会計基準、計算、論述を組み合わせた出題となっています。

計算が過去に出題されることもありますが、資産除去債務の計算のような第三問の知識のみで対応できる出題は多くありません(ほぼないといってよいかもしれません)。

特に資産除去債務の計算は通常の第三問対策のみでできるために絶対に落とせない項目であるのに対して、総合償却がかなり想定しにくい出題となっています。

できる問題とできない問題のメリハリがありました。

誰でもできる計算や誰でも出来そうな穴埋めや選択と第三問で勝負する層が多くなることが予想されます。

現に理論30分、計算90分という時間配分をめどにする方が増えつつあり、それがそのまま理論と計算に対する力点の比重になっているであろうことが想像されます。

これまでもに10年以上かけてかなり進行していると思われる理論離れがますます進行するであろうことが危惧されます。