【混合測定】

1 資産の測定(評価)は、その保有目的に応じて異なる。

2 企業が行う投資は、その保有目的により金融投資と事業投資に区別される。

3 金融投資は、時価で評価し、評価差額を損益とする。

4 事業投資は、取得原価で評価し、取得原価を費用配分する。

1 資産の測定(評価)は、その保有目的に応じて異なる。

概念フレームワークでは、資産の評価を時価や公正価値、割引価値等の単一の測定値で評価することが好ましいとは考えていません。

むしろ企業活動に即した資産の保有目的等に応じて測定値は異なるべきと考えています。

このように資産の測定値をその保有目的等に応じて使い分ける考え方を「混合測定」といいます。


2 企業が行う投資は、その保有目的により金融投資と事業投資に区別される。

企業が行う投資は、その期待(目的)により「金融投資」と「事業投資」に区別されます。

「金融投資」は、時価の変動による利益を得ることを目的とした投資をいい、「事業投資」は、使用や販売による利益を得ることを目的とした投資をいいます。

金融投資の代表として売買目的有価証券、事業投資の代表として有形固定資産を想定するとよいでしょう。


3 金融投資は、時価で評価し、評価差額を損益とする。

金融投資は、時価の変動による利益の獲得を狙っており、時価によって評価し、帳簿価額と時価との差額(評価差額)を損益とします。


4 事業投資は、取得原価で評価し、取得原価を費用配分する。

これに対して事業投資は、使用や販売により利益を売ることを目的とした投資ですから、その目的が実現するまでは取得原価で評価します。

そして実現した収益と取得原価の費用配分額との差引で損益計算が行われます。

実現収益とこれに対応した費用とで損益計算を行うため、事業投資に係る資産を取得原価により評価するといってもよいでしょう。

このように金融投資と事業投資とでは、その会計処理の枠組みが大きく異なっています。