収益認識基準における収益認識は、次の5つのステップで行います。

(1)契約の識別⇒(2)履行義務の識別⇒(3)取引価格の算定⇒(2)への(3)の配分⇒(5)収益認識

ざっくりとした流れがイマイチという方は次の記事をどうぞ。

続・収益認識基準入門の入門


このような5つのステップを前提にいくつかの会計処理等を考えておきましょう。
まずは、すでにとりあげている商品販売における「検収基準の原則化」をもう少し細かくみておきます。

「検収基準の原則化」は、収益認識のタイミングの問題であり、5つのステップのうち(5)が関係します。


(これまでの認識基準)

はじめにこれまでの取扱いを整理しておきましょう。

商品販売の具体的な収益認識の基準として「販売基準」がとられます。

販売基準の具体的な適用基準には、「発送基準」、「引渡基準」、「検収基準」があります。

それぞれの内容を簡記すれば次のとおりです。

発送基準⇒商品の発生の時点で収益を認識する方法
引渡基準⇒商品の相手先への引渡しの時点で収益を認識する方法
検収基準⇒商品の相手先での検収の時点で収益を認識する方法


これまでに会計基準における具体的な規定はなく、例えば税法では、いずれかを適用することとされています。

一般的には、より原則的な方法として「引渡基準」があげられることが多く、実務的には「出荷基準」がとられることが多かったようです。


(収益認識基準における認識基準)

「収益認識基準」では、企業が履行義務を充足し、資産が顧客に移転(顧客が資産に対する支配を獲得)したときに収益を認識します。

ざっくりは、資産が相手に移ったら収益を認識すると考えています。

このため「収益認識基準」による収益認識では、「検収基準」が原則になります。

最終的に検収が終わり、顧客の側で資産に対する支配を獲得できると考えているわけです。

このような「検収基準の原則化」は、資産負債アプローチと極めて整合的といえます。

原則的な取扱いが変わったのですから、出題が予想される論点の一つです。


(収益費用アプローチとの関係)

このような会計処理の変更は、これまでの実現主義やリスクからの解放の考え方(以下では、収益費用アプローチによる収益認識と呼んでおきます。)とは相入れないものでしょうか。


「引渡基準」が原則といわれることが多いのは引渡しが商品販売の代表的な行為とみられるからでしょう。

また、「出荷基準」が実務的に多かったのは、それが最も簡便だったからといえそうです。

「検収基準の原則化」は、収益費用アプローチの下で確実な時点まで収益認識を遅らせたといえなくもありません。


検収基準が資産負債アプローチによる収益認識であるとしても、必ずしも大きな差があるとはいえず、これを収益費用アプローチでは根拠付けられないとまではいいにくいように思います。

収益認識基準の基本原則と実現の要件がそれほど大きく変わらないのもそのためといえるかもしれません。


もっとも国際会計基準が当初に検討していた契約の段階で資産と負債を認識し、その後の価値の変動を加味するような会計処理(金融投資の会計処理に近いです)が採用されていたとすれば事情は異なります。

このような会計処理は、取引を基礎とした収益費用アプローチと整合的とはいえません。

契約後の価値(時価)の変動を加味するからです。

仮に国際基準がこのような収益認識をとったとすれば、それは取引を基礎とした収益費用アプローチからはほど遠いものといえるでしょう(←流していただいて結構です)。


収益認識基準入門(その8)


スタートの記事はこちらからどうぞ。
収益認識基準入門(その1)