貨幣的測定の公準によると、会計上の取引は貨幣額で表示される。たとえば、人の能力を客観的に貨幣額へ変換することができないため、企業における人的資源は貸借対照表上、原則として資産としては計上されない。

【解答】




















○
【参照】
会計人コース４月号付録「スリー・ステップ式 財表理論 パーフェクトＮａｖｉ」
問１０−６、公認会計士試験2012年第�飢鹵仕�式試験問題　問題１

【補足】
一般的な会計公準には、企業実体の公準、継続企業（会計期間）の公準、貨幣的評価（測定）の公準があります。
会計が貨幣的な測定を前提とする以上、客観的な貨幣額に変化できないものが貸借対照表に計上されることはありません。