第一問〜第七問については、こちらをご覧ください。

平成24年 税理士試験 財務諸表論 出題予想

今年の予想は、10問体制。

当てます!(やっぱりたぶん)


第八問 資産の評価(制限時間20分)

資産の測定属性に関連する下記の問に答えなさい。

1 取得原価とは、資産取得の際に支払われた現金もしくは現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額をいう。

(1)資産の評価額の決定に取得原価を用いることと整合的な収益の認識基準を指摘し、両者が整合的な理由を簡潔に述べなさい。

(2)費用性資産の取得原価は当期の費用と次期以後の費用とに配分される。このような考え方は費用配分の原則と呼ばれるが、費用配分の原則を適用する際の費用認識はどのような考え方に基づいているかを指摘し、その費用認識の基礎となる事実について述べなさい。

(3)資産を取得原価で評価することによる物価水準変動時の損益計算面における欠陥について述べなさい。

2 市場価格とは、流通市場で成立している価格をいい、a購買市場と売却市場とが区別されない場合の市場価格とそれぞれの市場が区別される場合の市場価格とがある。購買市場と売却市場が区別される場合の市場価格には、b購買市場で成立している再調達原価とc売却市場で成立している正味売却価額とに区別される。

(1)購買市場と売却市場とが区別されない場合の市場価格を貸借対照表価額とし、その評価差額が損益とされる資産を3つあげなさい。

(2)今日の会計計算は名目的な貨幣額を前提に行われ、利益計算面で名目資本維持しか果たすことができないと言われる。仮に利益計算面で実体資本維持を図るには測定指標としてa、b、cのいずれが採用されるべきかその理由とともに述べなさい。

(3)現行制度上、再調達原価により資産を評価する例をあげ、それが何の代替であり、またどのような条件の下で適用されるか述べなさい。

3 割引価値とは、資産の利用から得られる将来キャッシュ・フローの見積額を、何らかの割引率によって測定時点まで割り引いた測定値をいう。

(1)市場価格を推定するための割引価値を用いて測定される項目を指摘しなさい。

(2)次の割引価値による測定を含む会計処理をその利用する将来キャッシュ・フロー及び割引率(利子率を含み選択肢では「率」という。)の算定時期によって下記の4つに区分しなさい。
 〕息法による償却原価法の適用
◆.ャッシュ・フロー見積法の適用
 退職給付債務と利息費用の計上
ぁ〇饂砂去債務と利息費用の計上
ァ.蝓璽杭通海隼拱利息の計上

a 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しており、当初の率を継続して用いる
b 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しているが、測定時点の率を用いる
c 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しておらず、当初の率を継続して用いる
d 将来キャッシュ・フローが契約等により確定しておらず、測定時点の率を用いる

(3)現行制度上、上記(1)及び(2)に掲げるケース以外で割引価値を使用するケースをあげ、その割引価値の意味を説明しなさい。
<出題の根拠>
資産の評価は平成22年に出題されていますが、その重要性に鑑み、そこで出題されていない論点を中心に出題しました。

<解答>

(1)資産を取得原価で評価すること整合的な収益の認識基準は実現主義である。資産を取得原価で評価すれば未実現利益である資産の評価益が計上されることはなく、その意味で収益の認識基準としての実現主義と整合的である。<Aランク、3点>

(2)費用認識の基礎にあるのは費用の認識を発生の事実に基づいて行う発生主義である。ここに発生とは、経済的価値の費消を意味する。<Aランク、3点>

(3)取得原価主義では、物価変動時に同一物価水準による収益と費用の対応計算を行うことができず、売却損益に保有利得が混入するという欠陥がある。<Bランク、3点>


(1)売買目的有価証券、トレーディング目的で保有する棚卸資産、デリバティブ取引により生じる正味の債権<Aランク、3点>

(2)実体資本維持を図るには再調達原価を採用する必要がある。実体資本維持は、貨幣資本ではなく、実物資本の維持を目指したものであり、そのためには測定指標として再調達原価を採用する必要がある。<Bランク、3点>

(3)棚卸資産の期末評価である。正味売却価額が取得原価を下回った場合の棚卸資産は正味売却価額により評価されるが、この代替として再調達原価を採用することができる。再調達原価が採用できるのは、製造業における原材料等のように再調達原価が把握しやすく、正味売却価額に連動すると認められる場合に限られる。<Bランク、3点>


(1)デリバティブ取引により生じる正味の債権・債務<Aランク、1点>

(2) В瓠´◆В瓠´:d ぁВ筺´ァВ瓠磽促薀鵐、完答で3点>

(3)上記(1)及び(2)に掲げるケース以外で割引価値を使用するのは減損損失認識時における使用価値である。使用価値は資産の使用と使用後の処分により生ずる将来キャッシュ・フローの現在価値として算出される。<Bランク、3点>

<解説>

(1)資産を取得原価により評価すれば、未実現利益としての評価益が計上されることはありません。
未実現利益を計上しない収益の認識基準としての実現主義は、原価評価と整合的です。

(2)費用配分は、費用性資産の取得原価を当期の費用と次期以後の費用、すなわち資産に配分する手続を意味します。
適正な費用配分を要求するのが費用配分の原則であり、このときの費用は、発生主義により認識します。
発生主義は費用の認識を発生時点、すなわち経済的価値の費消時点で行う考えを意味し、費用配分の原則は費用の認識面ではこの発生主義を基礎としています。

(3)資産を取得原価により評価すると物価変動時に同一物価水準による収益と費用の対応計算を行うことができません。
古い売上原価に対して新しい売上が計上されるためです。
新しい売上から古い売上原価を控除して算出した販売益の中には商品の取得から販売までの保有期間中の値上益(保有利得)が含まれます。


(1)購買市場と売却市場が区別されず、単一の市場で取引が行われる資産の種類はそれほど多くありません。
株式や債券、一部の商品等が証券取引所や商品取引所等で取引されています。
このうちその評価でも単一市場で成立した市場価格を用いるのは、売買目的有価証券、トレーディング目的で保有する棚卸資産、デリバティブ取引により生じる正味の債権です。

(2)今日の企業会計は貨幣価値が安定していることを前提として行われています。
実際には貨幣価値は変動しており、この貨幣価値の変動は必ずしも企業経営者がこれを左右することはできません。
また、仮に企業が獲得した利益をその処分にあてたものとした場合に、従来の生産活動を維持するには、販売した生産物と同等の生産物を生産することができる必要があります。
このような物的な資本の維持を目指しているのが実物資本維持と呼ばれます。
実体資本の維持を図るためには測定指標として再調達原価を採用する必要があります。

(3)現行制度上は、名目資本維持概念がとられており、貨幣価値の変動は考慮されていません。
再調達原価が採用される場合も限定的です。
具体的には、通常の販売目的で保有する資産に正味売却価額を採用することが困難であり、その金額が正味販売価額に連動している場合に継続適用を要件として、限定して採用されているに過ぎません。


(1)割引価値を計算するには、将来キャッシュ・フローと割引率の選択が必要です。
割引価値計算を行う場合の多くは、貸借対照表の価値を推定するのではなく、収入や支出を期間配分するに際して貨幣の時間的価値を考慮しているに過ぎません。
市場価格を推定するための割引率はデリバティブ資産負債の評価に用いられています。

(2)〕息法による償却原価法の適用、▲ャッシュ・フロー見積法の適用、ゥ蝓璽杭通海藩息費用の計上においては、将来キャッシュ・フローの総額が契約等により確定しており、現在価値の算出における割引価値の算出でも当初の率を用いることになります。
これに対してB狄Φ詆婪通海藩息費用の算出やせ饂砂去債務と利息費用の算出の算出における将来キャッシュ・フローは確定しておらず、率も測定時点のものが用いられます。

(3)使用価値は使用(及び使用後)に生ずる将来キャッシュ・フローの割引価値を意味します。現行制度上は、減損会計における回収可能価額の計算に使用されています。