次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

株式交付費(株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用)が、組織再編の対価としての株式交付や、株式の分割よって発生した場合、これを繰延資産に計上することができる。

【解答】




















×(繰延資産に計上することはできない)

【参照】
会計人コース4月号付録「スリー・ステップ式 財表理論 パーフェクトNavi」
なし、公認会計士試験2012年第恐鹵仕式試験問題 問題6

【補足】
株式の分割によって発生した場合は、繰延資産に計上することはできません。