工事契約基準、読んでますか？

いや、懐かしいですね。

超、久しぶりです。

中断している超大型企画、再開します。

これまでで欠けている基準等を補足していきたいと思います。

今回は、工事契約基準の工事損失引当金についてです。
試験直前といえども確認に会計基準に戻る方が合格に近いハズ。

特に財表受験の方は、計算の確認で会計基準に戻れるとこれからますます鍛えられることでしょう。

会計基準、読みましょうね♪



工事損失引当金は簿記論でも出題実績があります。

理論で出題されてもおかしくありません。

というか工事契約基準が出題された場合の出題可能性は高いと思います。



まずは、引当金の基本的規定である注解１８をしっかりみておきましょう。

注解１８はとても重要な規定です。

規定の前半は４つの適用要件にばらして記述できるようにしておく必要があります。


ざっくりとは、次の４つです（正確には注解１８をご覧ください）。

�‐�来費用・損失

��当期以前に起因

�２椎柔�が高い

�ざ盂曚慮�積が可能


工事損失引当金もこのような引当金の設定要件を充足したものとして考えられています。


�´⊂�来損失である工事損失

�２椎柔�が高い

�ざ盂曚慮�積が可能


工事損失が当期に生ずる可能性が高い以上、それは当期以前の事象に起因している（�◆縫魯困任后�

つまり、注解１８の４要件を満たしています。


１９項を簡単に示すと次のとおりです。

（工事原価総額等−工事収益総額）−既に計上された損益の額＝工事損失引当金



工事損失引当金は、損失を将来に繰り延べないために行われます。

当期の損益計算をきちんと行うためというよりは、翌期以後の損益計算を不適切に行わない（当期でケリをつける）ための処理という感じでしょうか。

同様の趣旨を持つ規定には、有価証券や固定資産の減損、棚卸資産の評価等があります。

あわせておさえておきましょう。



そうだ、会計基準を読もう！！（今年は工事契約・収益認識の可能性ありますよね）


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