次の文章の正否を○×で示しなさい。なお、×の場合はその理由を指摘すること。

繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果があるため、回収可能性に問題がなければ、そのすべてが法人税等の前払額に相当し、資産性を有するといえる。

【解答】
















×(繰越欠損金等は法人税等の前払額に相当しない)

【参照】
会計人コース4月号付録「スリー・ステップ式 財表理論 パーフェクトNavi」
問7−14、税効果会計に係る会計基準第二 1 4

【補足】
繰越欠損金(法人税法上、翌期以後の所得から控除できる欠損金)は、法人税の前払いではありません。
設立第1期を考えるとわかりやすいですが、仮に赤字で繰越欠損金が生じても、法人税は支払っていません。

税務上は翌期以後の所得から控除することが可能であり、これは法人税等を前払いしたのと同様の効果を生じます(将来減算一時差異と同様の効果がある)。
このため翌期以後の課税所得と相殺可能な繰越欠損金に対しては、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上することになります。