新しい株券を刷って(てか電子化か←無視で)、株主に渡すのが新株発行です。

いったん発行した株式を買い戻して(自己株式)それを株主に渡すのが自己株式の処分です。

新株の発行と自己株式の処分について考えてみました。
(1)会計処理の確認

まずは会計処理を確認しておきましょう。


新株の発行:(借)現金預金××× (貸)資本金等×××

自己株処分:(借)現金預金××× (貸)自己株式×××
                    その他資本剰余金×××
                    (自己株式処分差益)

新株の発行は、株主から新たに資金を調達する行為です。

受入れた金額は、資本金ないし資本準備金で処理します。

自己株式は、簿記的には、借方に残高が残っています。

ただ、自己株式の購入は、資産を買ったということではなく、株主にお金を戻したに過ぎません。

つまりは、資産の増加ではなく、資本の減少です。

自己株式は、貸方(純資産の株主資本)の減少項目になります。



(2)新株の発行と自己株式の処分は同じ?

新株の発行と自己株式の処分は、形式的にはもちろん異なります。

仕訳も違いますね。

ただ、その実質は同じです。

新株の発行は新しく株券を刷って株主からお金を調達する行為。

自己株式の処分はすでに持っている株券を株主に渡してお金を調達する行為。

両者の実質が同じなのは、自己株式の取得が資本の減少(資本取引)であることからも説明できます。

つまり、自己株式の取得は資本取引(資本の減)なら自己株式の処分は(資本の増)という理屈ですね。

このことは株主の立場で考えるとよくわかります。

株主はそれがピカピカの株券であろうが、いったん出回ったものであろうが同じです。

せいぜいが気分の問題でしょう(実際には株券自体を目にしないと思いますが)。

デパートで商品券を買っても、チケットショップで買っても同じ商品券です。

もちろん同額の商品券で買えるものも同じです。



(3)かかった費用の取扱い

新株の発行と自己株式の処分が同じなら、それにかかったコストの取扱いも同じであるべきでしょう。

株式交付費の取扱いです。

「交付」という意味に、新株発行と自己株式の処分が含まれていると考えた方がよいかもしれません。

原則は営業外費用で、繰延資産として計上することができます。