財務会計講義、読んでますか?

今回から第6章です。

具体的な取引の局面で収益はいかに認識されるのか。

また、収益が生じた結果として生ずる債権の取扱いが主な課題です。

収益の認識基準としては、実現原則が採用されます。

実現原則を具体的な商品販売の局面で適用したのが販売基準です。

製造業を例にとれは、営業過程は、(1)材料等の購入、(2)生産、(3)販売、(4)代金回収という循環をたどります。

これらの過程のうち(3)販売時点で収益を計上するのが販売基準です。


第6章 売上高と売上債権

第1節 営業循環における収益の認識

1 3つの収益認識基準

(1)販売基準


【試験との関連】

収益の具体的認識基準はとても重要です。


【ポイント】


・営業循環と収益認識

・販売基準の意味

・販売基準の採用理由



たとえば、製造業であれば、(1)原材料仕入、(2)生産、(3)販売、(4)代金回収という営業循環の過程をとります。

このような過程を経て価値の増加がはかられ、これを忠実に描写するのであれば、収益も(2)生産の段階で認識すべきとひとまずはいえるでしょう。

しかし、生産が完了しても必ずしも確実に収益が獲得できるとは限らず、また、収益の計上は主観的な見込みに頼らざるをえません。


企業が一連の活動の中でもっとも大きな努力を要するのは(3)販売です。

販売さえできれば通常は取り消されることもなく、いくらで売れたのかは誰の目にも一目瞭然です。

したがって、収益の認識は、通常は販売時点で行われることになります。

実現の要件としては、次の2つがあげられることが多いようです。

(1)財貨(サービス)の提供

(2)現金等の受領

商品等の財貨を相手に渡し、現金等の貨幣性資産を受領した時点が実現時点であり、そのタイミングで売上収益が計上されることになります。

商品販売でいえば、それは「販売」であり、販売収益の具体的な認識基準のことは販売基準と呼ばれます。



【キーワード】

・販売基準

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