貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の( ア )を基礎として計上しなければならない。
 資産の取得原価は、資産の種類に応じた( イ )によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の( ウ )によって、その取得原価を各事業年度に配分し……なければならない。
 減価償却の最も重要な目的は、適正な( エ )を行なうことによって、毎期の( オ )を正確ならしめることである。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されねばならない。

問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2 減価償却の効果を二つあげ、それぞれについて簡潔に説明しなさい。

問3
取替法とは何かを説明するとともに減価償却との違いを簡潔に説明しなさい。

問4
臨時償却について説明するとともに臨時償却と正規の償却との関係を簡潔に説明しなさい。

問5 固定資産の減損とは何か説明しなさい。

問6 減損損失の認識が行われる場合について、不等号を用いた算式で示しなさい。

問7 有形固定資産に投下された資金の回収手段を一言で示すとともに減損損失の測定時に用いられるそれらの回収手段における資金回収額の名称を示しなさい。

問8 減損損失の戻入れが行われない理由を簡潔に述べなさい。

(解答)
問1 ア 取得原価 イ 費用配分の原則 ウ 減価償却の方法 エ 費用配分 オ 損益計算

問2
固定資産の流動化と自己金融効果。
固定資産の流動化とは、有形固定資産に投下された資金が流動資産の獲得により流動化されることをいう。
自己金融効果とは、減価償却費は支出を伴わない費用であるためその分に相当する資金の蓄積が行われる効果をいう。

問3
取替法とは、取替資産の部分的取替に要した支出を収益的支出として処理する方法である。
取替法が取替に要した支出をその期の費用とする方法であるのに対して、減価償却は過去に支出した取得原価を費用として配分する方法である。

問4
臨時償却とは、減価償却計画の設定にあたって予見できない新技術の発明等の外的事情による固定資産の著しい機能低下について臨時的に実施される減価償却である。
正規の減価償却は事前の見積計算であり、臨時償却は事後的な修正計算であり、臨時償却は正規の減価償却を補完する関係にある。

問5 収益性の低下により投資額が回収できない状態

問6 割引前将来キャッシュ・フローの総額<帳簿価額

問7
売却(正味売却価額)
使用(使用価値)

問8 減損の程度が相当程度確実な場合に限って減損損失を認識するため