包括利益を表示する目的は、期中に認識された取引及び経済的事象(a資本取引を除く)により生じた( ア )を報告することである。包括利益の表示によって提供される情報は、投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つことが期待されるとともに、貸借対照表との連携(純資産と包括利益とのb( イ )関係)を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高め、また国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資するものと考えられる。


問1 空欄に該当する語句を示しなさい。

問2
1.包括利益を簡潔に定義しなさい。なお、下線部a資本取引の語を使用すること。
2.その他の包括利益の算出方法を算式で示しなさい。
3.包括利益を事後に純利益として認識することを何と呼びますか。また、その場合の判断規準を指摘しなさい。

問3
下線部aの資本取引を「持分所有者との直接的取引」とした場合の持分所有者を列挙しなさい(連結財務諸表について考慮する必要はない)。

問4
1.下線部bの関係につき、現行の個別財務諸表において成立している関係を算式で示しなさい。
2.下線部bの関係が重視される理由を説明しなさい。

問5 包括利益計算書の方式には1計算書方式と2計算書方式があります。
1.それぞれの方式による計算書の名称を示しなさい。
2.1計算書方式の利点を示しなさい。
3.2計算書方式の利点を示しなさい。

(解答)
問1 ア 純資産の変動額 イ クリーン・サープラス

問2
1.純資産の変動額のうち資本取引によらない部分
2.包括利益−純利益
3.名称:リサイクリング
  判断規準:投資のリスクから解放されているか否か

問3 株主、新株予約権者

問4
1.株主資本の変動額=当期純利益
2.会計情報の信頼性を高め、企業評価に役立つため

問5
1.1計算書方式:損益及び包括利益計算書
  2計算書方式:損益計算書、包括利益計算書
2.一覧性、明瞭性、理解可能性等に優れる
3.当期純利益と包括利益が明確に区分される