税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に( ア )することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と( イ )を合理的に対応させることを目的とする手続である。
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において( ウ )が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の( エ )の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。


問1 空欄に該当する語句を答えなさい。

問2 「税効果会計に係る会計基準」が想定している法人税等の性格を端的に指摘しなさい。

問3 資産を「過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源」とし、経済的資源を「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」と定義するときにおける繰延税金資産の資産性について簡潔に説明しなさい。

問4 次に掲げる項目を(ア)永久差異、(イ)将来減算一時差異、(ウ)将来加算一時差異、(エ)差異に該当しない項目に区分し、記号で示しなさい。
1.引当金の損金算入限度超過額
2.寄付金の損金不算入額
3.繰越欠損金
4.積立金方式による圧縮積立金の計上
5.棚卸資産の評価損の損金不算入額

問5 税効果会計の方法には、資産負債法と繰延法があります。
1.「税効果会計基準」が採用する方法を指摘しなさい。
2.資産負債法につき簡潔に説明しなさい。
3.繰延法をとった場合に税効果会計が適用される差異の名称を示しなさい。
4.資産負債法と繰延法における取扱いの相違点を資産負債法での取扱いで説明しなさい。

問6 繰延税金資産の回収可能性に関する次の文章の空欄に該当する語句を答えなさい。
繰延税金資産は、次のいずれかの条件を満たすことにより、回収可能性(資産性)があるものと判断される。
1.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ア )する可能性が高いと見込まれる。
2.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に課税所得を発生させる( イ )が存在する。
3.将来減算一時差異の解消年度を含む期間に( ウ )が見込まれる。

問7 繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表に流動項目及び固定項目ごとに相殺して表示されます。繰延税金資産及び繰延税金負債が総額ではなく、純額で表示される理由について簡潔に説明しなさい。

ア 期間配分  イ 法人税等  ウ 回収又は支払 エ  回収

問2
費用

問3
繰延税金資産は、法人税等の前払額の意味を持ち、将来のキャッシュ・アウトフローを減少させる効果がある。このため繰延税金資産は、キャッシュの獲得に貢献し、経済的資源としての資産性を有するものと考えられる。

問4
1. イ
2. ア
3. エ
4. ウ
5. イ

問5
1.税効果会計に係る会計基準での方法(資産負債法     )
2.資産負債法とは、企業会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の差額に差異の解消時の税率を適用した額を税効果額とする方法である。
3.期間差異
4.ア(資産負債法では、差異の解消時の税率が適用される。     )
  イ(資産負債法では、繰越欠損金等に税効果会計の適用がある。  )
  ウ(資産負債法では、その他有価証券に税効果会計の適用がある。 )

問6
ア 課税所得が発生
イ タックスプランニング
ウ 将来加算一時差異の解消

問7
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法人税等の支払額に対する影響額(前払額及び未払額)を意味するため、これを総額で表示する実益に乏しいからである。