金融商品会計基準(未出題中心)のまとめです。
(1)金融資産の発生・消滅の認識
1.金融資産の発生の認識(7、55)
金融資産・負債の契約上の権利・義務を生じさせる契約を締結したときは、取引の契約時から金融資産・金融負債の時価の変動リスクや信用リスクが生じるため、金融資産・金融負債の発生を認識しなければならない。

2.金融資産の消滅の認識(金融商品会計基準8)
 金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、権利に対する支配が他に移転したときは、金融資産の消滅を認識しなければならない。


(2)条件付金融資産の譲渡に係る消滅の認識の考え方(金融商品会計基準57)
1.リスク・経済価値アプローチ
金融資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが他に移転した場合に金融資産の消滅を認識する考え方をいう。

2.財務構成要素アプローチ
財務構成要素に対する支配が他に移転した場合に移転した財務構成要素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する考え方をいう。

3.財務構成要素アプローチによる理由
 リスク・経済価値アプローチでは金融資産を財務構成要素に分解して支配の移転を認識することができず、取引の実質的な経済効果が譲渡人の財務諸表に反映されない。


(4)デリバティブ・ヘッジ会計
1.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価と評価差額の取り扱い(88)
投資者及び企業双方にとって意義を有する価値は当該正味の債権又は債務の時価に求められ時価をもって貸借対照表価額とし、時価の変動は、企業にとって財務活動の成果であると考えられるため、評価差額は、原則として当期の損益として処理する。

2.ヘッジ会計の意義
ヘッジ会計とは、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

3.ヘッジ会計の方法
原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象にかかる損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法(繰延ヘッジ会計)によるが、ヘッジ対象である資産又は負債にかかる相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法(時価ヘッジ)によることもできる。