工事契約基準、読んでますか？

今回は工事契約の認識単位についてです。
構成要素（収益等）の財務諸表の本体への計上が認識でした（概念フレームワーク第４章１項）。

どのようなくくりで工事収益等を財務諸表に計上するのか。

認識の単位をどう捉えるかの話です。

工事契約基準では、認識を実質的な取引単位で考えます。



実質的な取引単位は、一般的には、契約単位と同じです。

建物であれば売主（建設会社）と買主（施工者）が請負に関する契約をかわします。

その契約の単位で認識も考えるのです。

つまりは契約書どおりの工事ごとです。

その契約が実質にマッチしていれば何も問題はありません。

しかし、例えば実質は一つなのに契約を細分すれば、工事契約基準を適用する意味は薄れてしまいます。

注文建築の例でいえば、ごく一般的には建物全部を契約対象にするでしょう。

しかし、これをドア、天井などと細分した契約をかわしたとして、その契約どおりに考えるよりも、実質的な取引の単位に応じて考えるべきです。

工事契約にかかる認識の単位は、工事契約において当事者で合意された実質的な取引の単位に基づくこととされています。



金融商品は別にしても一般的には、このように実質的に物事を考える考え方が背後にはあると思います。

しかし、それが会計基準という形で示されるのはこれまではあまりなかった気がします。

必ずしも契約（形式）ではなく、実質をとる。

工事契約基準の認識単位の考え方です。


そうだ、会計基準を読もう！！（実質的な取引単位が認識の単位です）



・会計基準を読もう！！＜目次＞