改訂リース基準は今年が適用初年度です。

改訂以前にも大きな出題はありませんので、しっかりとやっておく必要があります。
(1)ファイナンス・リース取引の定義
リース基準で注意深く読んでほしいのが5項です。

「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手が、当該契約に基づき使用する物件(以下「リース物件」という。)からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。


なかなか骨のある規定ですがしっかりと読みましょう。
その前提として4項も読んでおきましょう。
ファイナンス・リース取引の2要件としては、ノンキャンセラブル(解約不能)とフルペイアウト(コスト負担)があげられます。
これが5項とどうつながりを持つのかもしっかりと考えておきましょう。


(2)ファイナンス・リース取引の会計処理
会計処理は売買処理です。

その理由もしっかりおさえておきましょう。

ファイナンス・リースの経済的な実態は売買と同じです。

だから売買処理を行う。

極めて類似した取引に割賦売買取引があります。

これとの整合(比較)の点からも売買処理を行うべです。



(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース基準の改定は所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸借処理の廃止がメインです。

賃貸借処理がなぜ廃止されたのかをしっかりとおさえておきましょう。

基準では、リース債務を計上する必要がある点と例外処理がほとんどという状態は異常といった指摘がなされています(31項)。

所有権移転外ファイナンス・リース取引が所有権移転ファイナンスリース取引と何が異なり、そしてそれが会計処理にどう影響するのかをしっかりと確認しましょう。


(4)リース資産の資産性・リース債務の負債性
リース資産の資産性、リース債務の負債性という切り口でもしっかりと確認しておきましょう。

概念フレームワークの資産概念、負債概念とのつながりを意識するとよいでしょう。



(5)貸手の会計処理
計算ではあまり問われることのない貸手の会計処理。

所有権移転外ファイナンス・リース取引で生ずるリース投資資産はちょっと変わった資産です。

金融資産(リース債権)にあたる部分と最後に戻ってくる残存価額相当額からなる資産がリース投資資産です。

ここは出題の目があると思います。