時価会計の凍結論が急浮上しております。

おおまかな流れは先日、ご紹介した池田信夫blogのコメント欄の説明（「時価会計は停止されていない」）がわかりやすいです。

興味がある方はどうぞ。


・バーナンキのpoorな金融政策


時価会計凍結論からみえる財表理論のヤマ。

今のところ思いつくのは２点です。
一つは、時価の意味です。

時価会計凍結論といってもその内容は様々で、アメリカでとられたのはどちらかというと時価の解釈を代えて対処する方式です。

誰もが参加できる単一の市場があるものはともかく、実際の時価は算定困難なものも多く「？？？」な面が多いです。

その「？？？」な部分に一部時価じゃなくていいんじゃない？

そんな感じです。



それでも売買が成立する（可能性がある）なら時価はある。

その時価をできる限り追求すべきというのが本来かもしれません。

我国の金融商品会計基準の改正もこの方向での改正でした。

その他有価証券なんかは、これまで市場価格のあり、なしで規定がわかれていました。

それが、時価を把握することが極めて困難かどうかで分けるように改正されています。

基本的には時価はあるし、それでいこうという考えに近いといってよいでしょう。

今回の金融市場の混乱を受けて、少なくとも理論的には、後退した感があります。

この点は、とても興味を引きます。

どのような形での実際の出題への反映が考えられるかは今後の課題として、我国や諸外国の動向をみておくことは、来年の財務諸表論の理論対策になる可能性が高いです。



もう一点が保有目的の変更です。

我国では満期保有目的の債券の他区分への変更は特別な場合以外は認められていません。

他の保有目的区分から満期保有目的の変更は認められていません。

満期保有目的の債券は原価評価ですので、時価変動の影響を受けない。

そこで満期保有目的の債券への変更を認める変更が検討されています。

そもそもの保有目的別の区分。

そしてその保有目的間の変動。

これまで計算としてしか俎上にあがってこなかった項目の理論での登場をちょっと予感させます。



いずれにせよ来年度財務諸表論を受験される方は、金融商品会計基準をしっかりと読んで、今後の経済の動向をしっかりと見る必要がありそうです。


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