「会計法規集」最新版（28版）出ました。

税理士試験の財務諸表論を受験予定で会計法規集をお持ちでない方は、ぜひ、購入を検討してみてください。

半年で元はとれます。

いや、元がとれる勉強方法が合格への一番の近道というべきでしょう。

公認会計士試験の論文式試験で配布される基準等はすべて収録されています。

税理士試験の財務諸表論、公認会計士試験の受験生の皆さん。

こんなブログを読んでるヒマがあったら会計法規集を買って、会計基準を読もう！！（あ、いやでもブログも読んで）

27版からの大きな変更点は、「工事契約に関する会計基準」の収録です。

また、公認会計士試験の論文式試験で配布される会計基準等がすべて収録されている点は公認会計士試験受験生にとって大きいと思います。



（１）「工事契約に関する会計基準」

平成１８年の簿記論の第２問で出題された工事損失引当金。

その処理が工事契約に関する会計基準を読むとよくわかります。

平成１８年に出題されているだけに今年の本試験でメインをはる出題となるかは微妙ですが、簿記論の模試等での出題はあるかもしれません。

基本的な考え方はそれほど難解ではありませんので、今後、このブログでも取り上げたいと思います。




（２）公認会計士試験での配布会計基準等の収録

これはやや警句を発する必要がありそうです。

会計基準が配布される以上、「配布されない会計」基準等に目がいくのは仕方のないところでしょう。

しかし、「配布される」会計基準をきちんと読み込んでいる受験生が結局は合格を勝ち取るであろうことを指摘しておきたいと思います。

論文式試験に出題されるのは結果として「配布されない」会計基準に記述の多い部分でしょう。

しかし「配布される」会計基準をどれだけきちんと事前に読み込んでいるかが実は勝負です。

このことに納得できるかどうか。

このことを納得できるほど会計基準等を読み込めるかどうか。

合否の本当の分かれ目はどこにあるのか。

試験前にもう一度考えていただきたいと思います。