(問題)株主と債権者の間の利害調整機能を果たすための会社法の規定をあげよ。

(解答)




















配当等の制限(分配可能額)


(コメント)
株主と債権者の利害の調整(綱引きの審判)を果たす機能が会社法会計では求められます。

株主は配当をたくさんもらいたい。

債権者は貸したお金をきちんと返してもらいたい。

株主と債権者では、その利害が対立する可能性があります。

この対立する可能性のある利害関係者間の調整を図るために設けられている会社法上の規定が「分配可能額」です。

配当等の形で株主へ財産の流出額を制限することで債権者との利害調整をはかっているのです。

債権者を間接的に保護しているといえるでしょうか。

このような配当を抑制する制度は、配当規制などとも呼ばれます。

従来、配当規制は、「資本金」を利用して行われていました。

現状では、分配可能額と資本金との直接的関係は遮断されていますので、会社法上の規定として資本金の制度をあげるのは、まずいです。

あくまでも「分配可能額」をメインで考えましょう。


(会計基準等)
・会社法461条


財務会計講義
・配当制限:9頁


(関連問題)
問題6(会社法会計の中心的利害関係者)
問題8(財務会計の機能)
問題9(会社法会計の主要機能)