今回は、会社法と企業会計といえばこの方、弥永真生先生の著作からのご紹介です。

弥永先生は、研究者でありながら、司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験（いずれも二次）に合格していらっしゃいます（すごすぎ）。

弥永先生には、「リーガルマインド会社法」という著作がありますが、こちらには配当可能額に関する記述はありません。

ご紹介するのは、「コンメンタール会社計算規則・改正商法施行規則」です。

剰余金の配当の場合において、会社が剰余金の配当にあたってその他資本剰余金から減ずべき額として定めた額が配当時のその他資本剰余金の額と一致するような場合であって、会社法445条４項および会社計算規則45条に基づいて準備金の計上が要求されるときには、45条および46条の規定の趣旨（資本剰余金と利益剰余金との峻別）に照らせば、資本準備金として計上すべき額だけその他資本剰余金の額が負となることもやむを得ないと考えられる（この場合には、資本剰余金全体としては負の額となるわけではない）。


内容としてほしい所は、その他資本剰余金の全額を配当した場合で、資本準備金の計上が要求されるときは、その分だけその他資本剰余金がマイナスになるという記述です。

繰越利益剰余金は、通常でもマイナスになります。

でも、その他資本剰余金はどうなの？という部分です。

結論的には、少なくとも期中は「アリ」です。

この後、自己株式基準12項の規定によりその負の値は繰越利益剰余金から控除される。

その他資本剰余金そのものの負の値を認めないことに関する若干の疑義が述べられています。

詳しくは同書２７６頁以後を参照ください。

これで決まりと思ってますが、まだダメですか。

これ以上、分配可能額以外に配当可能額が存在するとの記述はご遠慮いただくか、このブログにその理由を書いていただきますようよろしくお願い申し上げます。