過去二年の財務諸表論の第一問を考える上でのもう一つの視点が、「複数」です。

平成１７年の出題は発生主義を問うものでした。
発生には「狭義」、「広義」と二つの考え方があります。

平成１８年の出題は実現主義を問うものでした。
最後の問いでの売買目的有価証券の利益（収益）認識の考え方は一つとはいえないかもしれません。
出題のポイントを見ると実現可能という考え方をとっているようです。

いずれにも共通するのが、「複数」という視点です。

純資産の部のメインは株主資本です。
その資本調達費としての株式交付費の考え方には、資本控除と費用（繰延資産）処理があります。
このあたりは、自己株式の考え方、自己株式の取得、処分、消却費用の取扱いも含めておさえておくとよいでしょう。

純利益と包括利益にとぶ可能性はやや低いのかなあとは思っています。
ただ、概念フレームワークの勉強をした方は、関連してやっておかれるとよいでしょう。

資本剰余金と利益剰余金の考え方にも分岐がみられます。
資本と利益区別の原則でも、

（１）もとでとしての資本ともうけとしての利益の区別

（２）結果としての資本剰余金と利益剰余金の区別

この二つがあります。

（１）については問題はありません。
ここをきちっと区別しなければ、損益計算どころの騒ぎではありません。

問題は、（２）です。
いくつかの分岐が考えられますが、ざっくりとは、ここを重視するか、さほど重視しないかの違いがあると思います。

もちろん、まったくムシしてよいという訳ではありません。
でも、伝統的に会社法（商法）では、それほど意識がされていなかったと思います。
現状では、この区分は徹底されています（形式的には）。
しかし、例えばその他資本剰余金の配当が原資の区別はあるものの利益剰余金の配当と一緒くたです。

この点、会計学の立場からも当然に維持すべきとする考え方とさほど重視しないという考え方は成り立つと思います（（２）の部分です）。
もちろん、企業会計原則は、区別すべきという立場をとっています。
自己株式基準もこの考え方を踏襲しています。
自己株式基準の６０項、６１項あたりの考え方はみておくとよろしいのではないかと思います。

ヒネリ部分の実際の問題を予想するのは難しいです。
その意味でも、想定問題と解答を用意しておくよりも、その部分の考え方に思いを巡らせておく方が実践での役には立つかもしれません。