(問題)金融商品取引法会計における個別財務諸表を列挙せよ。
(解答)
(解答)
解答は一番下です。
(コメント)
(会計基準等)
・財務諸表規則1条
(財務会計講義<第23版>)
・図表12−2 法定された財務諸表:290頁
(つながる会計理論<第2版>)
・26-3 金融商品取引法会計の目的と財務諸表の種類:263頁
・Ch26問題1−1(空欄補充):265頁
・Ch26問題3ー10(金融商品取引法会計における財務諸表は?):267頁
(関連問題)
・問題2(制度会計の意義)
・問題3(制度会計の種類)
・問題4(計算書類)
(解答)
(コメント)
金融商品取引法会計における財務諸表(個別)には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表があります。
会社法会計と比較すると、個別注記表がなく、キャッシュ・フロー計算書がある点が異なります。
細かいですが、キャッシュ・フロー計算書には、真ん中の点「・」があり、附属属明細「表」に注意しましょう。
なお、実際の試験の計算では、貸借対照表と損益計算書の作成が平成18年にあります(ただし、会社法施行元年であり、会社法による計算書類をまだ出題できなかったという特殊事情があります。)。
その後、連結財務諸表が1度とキャッシュ・フロー計算書の出題が2度ありますが、それほど難易度は高くなく、量も多くはありませんでした。
(会計基準等)
・財務諸表規則1条
(財務会計講義<第23版>)
・図表12−2 法定された財務諸表:290頁
(つながる会計理論<第2版>)
・26-3 金融商品取引法会計の目的と財務諸表の種類:263頁
・Ch26問題1−1(空欄補充):265頁
・Ch26問題3ー10(金融商品取引法会計における財務諸表は?):267頁
(関連問題)
・問題2(制度会計の意義)
・問題3(制度会計の種類)
・問題4(計算書類)
(解答)
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)株主資本等変動計算書
(4)キャッシュ・フロー計算書
(5)附属明細表
コース9月号の簿記ハイパートレーニング p.106、解答右下の配当金領収書に関する修正仕訳なんですが、書かれてある「既に未払法人税等が計上されていると推測できるため…」がわかりません。
どうして推測できるのでしょうか。