財務諸表論 超短答問題５（個別財務諸表）

（問題）金融商品取引法会計における個別財務諸表を列挙せよ。

（解答）

解答は一番下です。


（コメント）

金融商品取引法会計における財務諸表（個別）には、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表があります。

会社法会計と比較すると、個別注記表がなく、キャッシュ・フロー計算書がある点が異なります。

細かいですが、キャッシュ・フロー計算書には、真ん中の点「・」があり、附属属明細「表」に注意しましょう。

なお、実際の試験の計算では、貸借対照表と損益計算書の作成が平成18年にあります（ただし、会社法施行元年であり、会社法による計算書類をまだ出題できなかったという特殊事情があります。）。

その後、連結財務諸表が１度とキャッシュ・フロー計算書の出題が２度ありますが、それほど難易度は高くなく、量も多くはありませんでした。

（会計基準等）
・財務諸表規則１条


（財務会計講義＜第23版＞）
・図表１２−２　法定された財務諸表：２９０頁


（つながる会計理論＜第２版＞）
・26-3　金融商品取引法会計の目的と財務諸表の種類：263頁
・Ch26問題１−１（空欄補充）：265頁
・Ch26問題３ー１０（金融商品取引法会計における財務諸表は？）：267頁


（関連問題）
・問題２（制度会計の意義）
・問題３（制度会計の種類）
・問題４（計算書類）


（解答）

（１）貸借対照表
（２）損益計算書
（３）株主資本等変動計算書
（４）キャッシュ・フロー計算書
（５）附属明細表

Comments

[1. ko-yo]

さっそく質問させて下さい。

コース9月号の簿記ハイパートレーニング p.106、解答右下の配当金領収書に関する修正仕訳なんですが、書かれてある「既に未払法人税等が計上されていると推測できるため…」がわかりません。
どうして推測できるのでしょうか。

[2. 暮木孝司]

【資料１】がすでに決算整理後残高試算表であることから、おおむね未払法人税等は、当期分を計上したものかなと当たりがつけられるように思います。
その上で前提条件を読みますと源泉税額と中間納付額を控除して計算する旨の指示がありますので、この分を控除しないで未払法人税等を出しているので、これを控除するのかなとわかるかなと思います。
で、仕訳の借方が未払法人税等になっているのではないかと思います。

決算整理後試算表の出題なので決算整理は行われているハズという前提があっていいかなと思います。
資料が読みにくいですね。

[3. ko-yo]

繰り返しすみません。

控除しないで未払法人税等を出している。
そう読めないんです…

資料3の最後に、「何の処理も行っていなかった」とあることと前提条件から p.106に書かれている仕訳になる。
それではダメでしょうか。

税金の理解があやふやなので法人税、源泉税などを手持ちの物で調べてみたんてすがそれでも理解出来ません。

何が解っていないんでしょうか…

[4. 暮木孝司]

あっ、なんか解ったかもしれないです。

この問題の資料が「決算整理前」で「未処理」だと次の感じでしょうか。

現　　金／受取配当金
仮払法人

法人税等／未払法人

この問題がすでに上記、下の仕訳をすでに行っている前提なので、

現　　金／受取配当金
未払法人

ということになるのではないでしょうか。

未処理という指示でだいたいの仕訳の形が決まって、決算整理後スタートで借方が「仮払法人税等」ではなく、「未払法人税等」になるということかになるかと思います。
これでいかがでしょうか？

[5. ko-yo]

おはようございます。

そうですね、いきなり借方に未払法人がくるわけないですね。
なんだかすごく勘違いをしていたみたいです。
ありがとうございます！

[6. 暮木孝司]

おはようございます。

どういたしまして。
解決してよかったです。