概念フレームワークでは、資産を「経済的資源」、負債を「資産を引渡す義務」と定義しました。
経済的資源は、「キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉」です。
そして、資産と負債の差額を純資産とし、その変動額を包括利益とする。
ここまでは先行する海外と大きく変りません。

このように資産と負債を先に定義する会計のあり方は、資産負債アプローチ(資産負債中心観)と呼ばれます。
これに対して従来の損益計算を重視する会計のあり方は、収益費用アプローチ(収益費用中心観)と呼ばれます。
時代は、収益費用アプローチから資産負債アプローチへと移行しつつあります。
世界は、利益として、包括利益を選択するのでしょう。

しかし、我国の概念フレームワークは、これと異なる道を選びました。
それは「純利益」重視の道です。
概念フレームワークでは、純資産から包括利益を定義すると同時にこれと並行して純利益を定義しました。
現行制度上は、収益−費用が純利益です。
しかし、収益や費用を定めるのはやっかいで、概念フレームワークでは、純資産を用いて純利益を定義しています。
純資産の変動額のうち「リスクから解放された投資の成果」、それが純利益です。

概念フレームワークでは、情報に精通した投資家(プロ)をメインの利害関係者に据え、財務報告の目的をその投資意思決定の支援におきました。
会計情報に求められる最も重要な特性も投資意思決定に対する有用性としています。

投資家は企業にその増加を狙って資金を投じます。
企業は、その投資家から集めた資金をさらに増やすために事業に投じます。
このような企業活動を想定し、その企業活動目的(投資目的)に応じた成果(利益)の確認を行う考え方、それがリスクからの解放です。

事業投資の目的は、事業活動を通じて、投下した資金をより増加させて回収する事にあります。
企業活動の狙いが事業活動を通じた資金の増加にあるなら、通常、その成果は、事業活動を通じた資金の増加(獲得)によって確認されるでしょう。
一般的な商品販売における成果が確認される時点は、商品の販売(引渡)時点です。
この点は、伝統的な実現概念と何ら異なりません。

従来の実現概念と大きく異なるのは、いわゆる金融投資(株等)です。
売買目的有価証券のように、時価の変動を狙って資金を投じるならその成果は、時価の変動そのものといえるでしょう。
時価の変動そのものを成果(利益)と捉えるべきです。
しかし、等しく株式であっても売却に制約のある子会社株式を売買目的有価証券と同列には論じられません。
子会社株式は、むしろ通常の商売と同様、つまりは通常の事業投資と同様にみるべきでしょう(原価評価)。

このように概念フレームワークでは、利益(収益)の認識に投資目的に応じたリスクからの解放という考え方をとりました。
リスクは不確定性を意味しますが、投資がリスクから解放されて、確実になった段階。
その段階で利益を把握しょうというのがリスクからの解放です。
リスクからの解放は、見方を変えれば、財産法的な利益(資産負債アプローチによる利益)を損益法的な利益(収益費用アプローチによる利益)に絞り込むための考え方といえるでしょう。
包括利益を純利益に絞り込むためのいわばフィルタリングの役割を持つのが、リスクからの解放です。
そこでは包括利益と純利益という二つの利益概念が並行して存在しています。
概念フレームワークの考え方は、資産負債アプローチ(ストック)と収益費用アプローチ(フロー)の二本建構造になっているのです。

ここでは、概念フレームワークがとったこのような二本建の構造の意味そして、包括利益と純利益の関係を考えてみたいと思います。

またもや長丁場になる上に、一体どこまで続くのか私もわかりませんが、お付き合いの程よろしくお願い申し上げます。

包括利益と純利益(2)