【資料等】
（１）製造に関する資料
（２）平成18年３月中の取引
（３）修正及び決算整理事項
１．修正事項
２．銀行勘定の調整に関する事項
３．期末棚卸等に関する事項
４．社債発行差金に関する事項
５．投資有価証券に関する事項（外貨建有価証券、償却原価法・利息法あり）
６．貸倒引当金に関する事項
７．賞与引当金に関する事項
８．減価償却に関する事項
９．未払税金に関する事項


【解答要求】
損益計算書（１２箇所）
貸借対照表（９箇所）
製造原価報告書（４箇所）


【特徴】
単一製品の製造・販売業の損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書を作成する出題でした。
昨年度の出題がソフトウェア製造業ということで、商的工業簿記に目がいっていないときつかったかもしれません。
再三の指摘になりますが、前年（ないしは２年連続）で出題されているから出題がないということは、最近の税理士試験の簿記論ではまったくありません。

解答要求が財務諸表でしたが、これは他の論点とは異なり、製造業の場合には、むしろ財務諸表の方が解きやすい面があるのではないかと思っています。

問題構造は、３月中の取引あり、消費税、税効果ありという出題で、これは３年連続になります。
出題項目から難易度の高い項目は減っているといってよいでしょう。
振込手数料の取扱い、売掛金の残高確認、償却可能限度額とやや実務的な出題はありましたが、問題をよく読めば対応は充分可能ではないかと思います。
ただ、償却可能限度額の考え方などは、一般的な簿記書に記載される事は少ないと思います。
第二問では、逆に税務とは異なる会計上の考え方が優先した出題がなされています。
簿記論の第三問がどこへいくのか、また、どこへいくべきなのかを考えさせられます。


【コメントの募集】
来年度以後に受験なさる方の参考にもなると思いますので、この問題に関する感想等のコメントをいただければ、幸いです。
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