【対象=簿記論】

(問題)
固定資産の減損会計に関する次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)減損の兆候がなくても、減損損失の認識が行われることがある。

(2)減損損失の認識の判定は将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額を比較して行われる。

(3)減損損失の測定を行う場合の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか小さい金額である。

(4)減損損失の測定を行う場合の使用価値の計算において耐用年数経過後の処分価額を考慮する必要はない。

(5)減損処理は、減価償却とは異なる手続であり、減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示することは認められない。

(6)減損損失の認識と測定は、固定資産の利用単位ごとに行う。

(7)共用資産については、単独でキャッシュ・フローを生成しないので、減損損失が認識されることはない。

(8)共用資産を含むより大きな資産グループで減損損失の認識を行う場合の減損損失の増加額は、まず、共用資産に配分する。

(9)減損損失の増加額(上記(8)参照)を共用資産に配分すると共用資産の正味売却価額を下回る場合には、その超過額は、各資産グループの帳簿価額等を基準に再配分する。


(解答)
(1)×
(2)×
(3)×
(4)×
(5)×
(6)×
(7)×
(8)○
(9)○


(解説)
(1)減損の兆候がない場合には、減損損失の認識が行われることもありません。

(2)将来キャッシュ・フローの現在価値ではなく、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較で行われます。

(3)回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい金額です。

(4)考慮する必要があります。

(5)減損損失累計額を減価償却累計額に含めて表示することも認められます。

(6)減損損失の認識と測定は、キャッシュ・フローの生成単位で行われます。

(7)共用資産についても減損損失が認識されることはあります。

(8)共用資産を含むより大きな資産グループで減損損失の認識を行う場合の減損損失の増加額は、まず、共用資産に配分し、共用資産の正味売却価額を超える部分を各資産グループに配分します。

(9)共用資産に配分しきれない減損損失は、他の資産グループの帳簿価額等を基準に再配分します。