(問題)
仮払金勘定には次のものが計上されている。
適切な決算整理仕訳を示しなさい。
なお、法人税等については、仮払法人税等勘定は設けておらず、消費税については、税込抜経理方式を採用しているものとする。

前期分消費税 27,200 千円
中間分消費税 20,400 千円
中間分法人税 3,300 千円
中間分事業税 700 千円
中間分住民税 600 千円
固定資産税 200 千円
収入印紙代 80 千円
受取利息に対する源泉所得税 270 千円
受取利息に対する住民税利子割額 90 千円
計 52,840 千円

(解答)
(借)未払消費税27,200 (貸)仮払金52,840
   法人税等  4,960
   租税公課 20,680


(許容勘定科目等)
未払消費税→未払消費税等
租税公課→各税金の名称

(解説)
未払消費税……前期分消費税
法人税等………中間分法人税 3,300千円+中間分事業税700千円+中間分住民税600千円+受取利息に対する源泉所得税270千円+受取利息に対する住民税利子割額90千円
租税公課………消費税20,400千円+固定資産税200千円+収入印紙代80千円

法人税等について、仮払法人税等勘定を設けている場合には、法人税等ではなく、仮払法人税等勘定で処理します(最後に精算)。
消費税について、税抜経理方式を採用している場合には、仮払消費税勘定で処理します(最後に精算)。