【対象=3級以上】

(問題)
個人事業者であるAの次のそれぞれの取引の仕訳を示しなさい。

(1)所得税の予定納税額200千円を現金で納付した。

(2)事業税の予定納税額100千円を現金で納付した。

(解答)【単位:千円】
(1)(借)引 出 金200 (貸)現  金200

(2)(借)租税公課100 (貸)現  金100


(許容勘定科目等)
引出金→資本金など
租税公課→事業税
現金→現金預金など

(解説)
個人企業では、利益に対して課される租税(所得税、住民税)は、費用になりません。
これらの租税は、租税公課ではなく、引出金(事業主貸、店主貸)勘定または資本金勘定で処理されます。
費用となる租税(事業税、固定資産税、登録免許税、印紙税等)は、租税公課(または各税金の名称)勘定で処理されます。