【対象＝３級以上】

（問題）
個人事業者であるＡの次のそれぞれの取引の仕訳を示しなさい。

（１）所得税の予定納税額２００千円を現金で納付した。

（２）事業税の予定納税額１００千円を現金で納付した。

（解答）【単位：千円】
（１）（借）引 出 金２００　（貸）現　　金２００

（２）（借）租税公課１００　（貸）現　　金１００

（許容勘定科目等）
引出金→資本金など
租税公課→事業税
現金→現金預金など

（解説）
個人企業では、利益に対して課される租税（所得税、住民税）は、費用になりません。
これらの租税は、租税公課ではなく、引出金（事業主貸、店主貸）勘定または資本金勘定で処理されます。
費用となる租税（事業税、固定資産税、登録免許税、印紙税等）は、租税公課（または各税金の名称）勘定で処理されます。
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