割賦販売が、一般販売と異なるのは、代金の回収が長期、かつ、分割である点です。
このことから、一般の販売形態とでは、収益の認識基準が異なっています。
収益の認識とは、要は、売上(この場合は、割賦売上)をいつ計上するかといってよいでしょう。

一般販売では、販売基準(引渡基準)が原則とされます。
割賦販売の場合には、収益の認識を慎重に(遅めに)行うため、販売基準以外に、回収基準が認められています。

販売基準では、販売(引渡)があった段階で、売上を計上します。
これに対して、回収基準では、代金の回収(現金入金)があった段階で売上を計上することになります。

回収基準では、現金回収をもって、収益を認識しようという訳ですから、手形による回収では、収益は認識しません。

回収基準に類似した基準として回収期限到来基準があります。
回収期限到来基準では、現金回収がなくても、その支払期限の到来をもって、収益を認識します。
もっとも、支払期限以前に現金回収があった場合には、回収期限到来基準をとる場合でも、収益を認識することになりますので注意したいところです。

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割賦販売の収益認識基準