子会社株式及び関連会社株式については、原価評価ですので、処理が難しい訳ではないでしょう。

勘定科目としては、両者を関係会社株式勘定で処理する場合、投資有価証券勘定で処理する場合等さまざまです。
満期保有目的の債権やその他有価証券は、投資有価証券勘定で処理して、子会社株式のみを別にする場合もあります。
問題の指示(試算表の科目)をよく読むようにしましょう。

注意点としては、減損(強制評価減)はあります。
減損は、いわば取得原価の修正ですから、翌期の逆仕訳は行いません(切放処理のみ)。


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