静態論のもとでの貸借対照表項目は、売却時価で評価されますが、現実の企業は、事業活動をやめて、資産を売却する訳ではありません。
現実の企業は、貸借対照表項目をどのように評価するかにかかわりなく、事業活動を継続しています。
企業は、出資者から資金を募り、その資金で様々な資産を購入します。
その購入した資産を利用したり、また、販売したりして、投下した資金の回収をはかります。

今、単純な一連の取引を考えてみましょう。

設立100円
仕入100円
掛売150円
回収150円

一連の仕訳を売上原価対立法によって示してみます。

設立:現  金100 資 本 金100
仕入:商  品100 現  金100
掛売:売上原価100 商  品100
掛売:売 掛 金150 売  上150
回収:現  金150 売 掛 金150

今、上記の一連の仕訳における資産科目を動態論では、次のように考えています。
現 金:支払手段
商 品:支出未費用
売掛金:収益未収入

現金は、どのような理論をとろうとも資産であることに変りはありません。
収支の手段としての意味を持っています。

商品は、前回にご紹介した消耗品と同様に「支出が行われているが、費用になっていない項目」、つまり、「支出未費用」です。

新しく登場したのが、売掛金ですが、収益を獲得し、将来の現金収入をもたらします。
このような項目を「収益未収入」と呼びます。

「支払手段」、「支出未費用」、「収益未収入」

動態論の姿が見えて………こないか。

つづく