【対象=1級以上】

(問題)
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

(1)その他有価証券として分類される外貨建株式に強制評価減を行った場合に生じた差額は、有価証券評価損益と為替差損益とに分析しなければならない。

(2)受注製作のソフトウェアの製作費は、請負工事の会計処理に準じて処理する。

(3)売価還元低価法は、売価還元原価法における原価率の計算式の分母から値下額と値下取消額を除外して計算した原価率を用いる方法である。

(解答)
(1)×
(2)○
(3)○


(解説)
(1)その他有価証券に分類される外貨建株式に強制評価減を行った場合に生じる評価差額は、その期の有価証券評価損として処理します。
「外貨建取引等会計処理基準 一 2 (2)」参照

(2)「研究開発費等に係る会計基準 四 1」参照

(3)「連続意見書 第4 第一 三」参照