【対象＝１級以上】

（問題）
次の文章の正否を○×の符合で示しなさい。

（１）生産高を配分基準として減価償却費を計算する場合には、固定資産の耐用年数は必要ない。

（２）当期に発生した研究開発費は、一般管理費または当期製造費用として処理され、常に当期の期間費用となる。

（３）地価の下落傾向が続いているため、Ｂ不動産会社が所有している分譲用の土地についてその取得原価が時価よりもやや高くなっている。
この場合、この土地を決算上、時価で評価することは認められる。

（解答）
（１）○
（２）×
（３）○

（解説）
（１）「連続意見書　第三　第一　五」参照

（２）当期製造費用として処理された場合には、期末棚卸高として次期以降に繰越される場合があります。
「研究開発費等に係る会計基準　注解２」参照

（３）不動産会社が所有する分譲用土地は、棚卸資産であり、低価基準の適用が認められています。
したがって、決算において時価で評価する場合もあります。
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